九州～近畿「異例」の梅雨明けです。

　今年の梅雨は雨の日が少ないな、････と思っていたら、6月27日、気象庁は九州・中国・四国・近畿地方が「梅雨明けしたとみられる」と発表しました。
　九州北部・中国・四国・近畿では統計史上最も早く、初めて6月中の梅雨明けとなり、九州南部でも過去2番目に早い梅雨明けで、夏の太平洋高気圧の勢力が平年より早く強まったせいだそうです。

　水不足が、また米の収穫への影響が心配です。
　昔とは気象変動が大きく変わってきてしまっていると感じます。

　また、毎日30度以上の真夏日が続き猛暑日の35度に近づいています、あまり無理をせずマイペースで行きましょう。熱中症にも、ご注意下さい。

　この1ヶ月も色々ありました、････。
　イスラエルがイランを攻撃し、米国も参戦です。
　USスチールの買収承認、G7開幕など。
　日本では、6月3日に「ミスタープロ野球」長嶋茂雄さんの死去です。
　そして23日には、沖縄戦の犠牲者を悼む「沖縄慰霊の日」を迎えました。

　さて、7月7日は「七夕（たなばた）」です。
　願いごとを書いた短冊を笹竹に吊るして飾ります。
　皆様は願い事を書かれますか････。

　では、今年の折り返し7月号スタートです。

お知らせです！

　第217通常国会が6月22日、閉幕しました。政府の新規提出59法案のうち、改正児童福祉法など58本が成立し、成立率は98％で、そのうち提出後に修正されたのは12本で、約2割に上ります。
　2025年度予算も異例の2回の修正を経て年度内成立にこぎ着けました。少数与党の石破政権は、野党の修正要求を受け入れつつ、5ヶ月間の国会を乗り切りました。
　自民、公明の少数与党の国会運営となり、2025年度予算案や年金改革法案など、野党の修正要求に応じる場面が相次ぎました。
　通常国会の閉会を受けて政府は24日の閣議で、参議院選挙を7月3日公示、20日投票の日程で行うことを決めました。今回の参議院選挙は248議席のうち、改選の124議席と東京選挙区の欠員の補充をあわせて、125議席をめぐって争われます。

　選挙戦では物価高対策をはじめ、税制・消費税の見直しや少子化対策や年金といった社会保障などをめぐって論戦が交わされる見通しです。

　それでは、まず各政党の主要公約です。

1．自民党　　　　ー1人2万円以上の現金給付、基礎年金の底上げ

2．公明党　　　　ー1人2万円以上の現金給付、基礎年金の底上げ

3．立憲民主党　　ー食料品の消費税ゼロ、低所得高齢者に年金上乗せ

4．日本維新の会　ー食料品の消費税ゼロ、社会保険料の下げ

5．国民民主党　　ー消費税一律5％に下げ、年5兆円の教育国債発行

6．共産党　　　　ー消費税一律5％に下げ、大企業優遇税制見直し

　コメについては、
　自民党は生産性向上へ別枠予算。公明党は、コメ増産、収入保険の拡充。
　立憲民主党は、農家の所得補償制の導入。日本維新の会は、生産調整（減反）に反対。国民民主党は、農家の所得補償制の導入。共産党は、生産調整に反対、所得補償制度創設。
　といった所でしょうか。

　衆議院で少数となった与党が参議院では非改選を含めて過半数の議席を維持するのか、それとも野党側が過半数割れに追い込むのかが、政権運営への影響を含め、今後の政治状況を左右するだけに大きな焦点となります。
（以上、令和7年6月13日～6月29日日本経済、読売、毎日新聞、NHKなど参照）

　参院選挙の争点は多岐にわたります。

　物価高対策、将来への年金対策（5年毎の見直し）、コメ対策（短期・長期）、少子化対策など。
　また、今国会で結論がでなかった、政治資金改革（裏金問題）、ガソリン減税、選択制夫婦別姓制度、防衛費の増税時期など、数え上げたら切りが無いほど出てきます。
　宿題が山積みです。待った無しですヨ、････。

　150日間の通常国会とその後の臨時国会で、多岐にわたる問題を解決できるのでしょうか？

　議員の先生方にもっと、日本と国民のために頑張ってもらいましょう。

　問題解決に向けて、提案します。

　通年国会を実現しましょう。
　（通年国会とは、国会に会期を設けず、1年を通してほぼ閉会中の期間を設けない制度のこと）

　海外では、日本のように会期制を採用している国は少なく、通年国会に近い状態が一般的です。
　例えば、アメリカの議会は、通常、1月または2月に召集され、12月まで活動を続けます。イギリスの議会も、毎年秋に召集され、翌年の夏まで活動します。これらの国と比較すると、日本の国会は閉会期間が長く、特異な状態にあると言えます。

　政府は6月13日、閣議で、今年の『経済財政運営と改革の基本方針「骨太の方針」』（以下、「骨太の方針」という。）を決定しました。

　骨太の方針は、首相が議長を務める経済財政諮問会議が議論し、毎年6月頃に閣議決定されます。

　今年も、6月6日に「骨太の方針」の原案がまとまりましたが、その時の、会議資料「経済財政運営と改革の基本方針2025（原案）では、第1章から第4章まであり、全51ページに渡っています。

　石破政権では最初の策定となった今年の「骨太の方針」は、
　アメリカの関税措置による経済リスクへの対応や、コメの安定供給に向けた政策の見直しなどを盛り込む一方、財政健全化については、これまで目標としていた今年度の基礎的財政収支の黒字化が難しくなっていることを踏まえ「今年度から来年度を通じて可能なかぎり早期の黒字化を目指す」としています。
　この中では、26年度中の防災庁設置や地方創生、自衛官の処遇改善などには石破カラーをにじませました。

　一方、財政健全化については、これまで目標としていた今年度＝2025年度の基礎的財政収支の黒字化が難しくなっていることを踏まえ、より幅を持たせて「今年度から来年度＝2026年度を通じて可能なかぎり早期の黒字化を目指す」としています。

（以上、令和6年5月28日～6月14日。日本経済、読売、毎日新聞、NHKなど参照）

　詳しくは、下記HPをご覧下さい。
　内閣府ホーム＞内閣府の政策＞経済財政政策＞経済財政諮問会議＞

　経済財政諮問会議
　https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/index.html
　経済財政運営と改革の基本方針
　https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/honebuto/2025/2025_basicpolicies_ja.pdf

　「骨太の方針」は、2001年に小泉内閣が初めて策定し、郵政民営化や公共事業削減など「官から民へ」の主要政策が並びました。今年は22回目の策定となります。
　首相が発表するときは、自身が熟慮し、もっと項目を絞り込んだ方が、国民には理解しやすいのではないでしょうか。
　官僚の原稿のコピー発表ではなく、首相自身が「何をしたいのか」ハッキリとシンプルにしましょう。

　ちなみに、2001年（平成13年）の小泉首相は、―改革なくして成長なし―
　2025年（令和7年）の石破首相は、～「今日より明日はよくなる」と実感できる社会へ～です。
　小泉首相の方が、シンプルで分かりやすいですネ

　「ミスタープロ野球」として知られる野球界のレジェンド・長嶋茂雄さんが、6月3日、肺炎のため都内の病院で死去されました（享年89）。

　長嶋さんは千葉県出身、佐倉一高から立教大学に進んで東京六大学のスター選手として活躍し、昭和33年（1958年）に巨人に入団し、球界を代表するスターとして、王貞治との「ON」コンビで日本中を熱狂の渦に巻き込みました。

　大舞台での勝負強いバッティングと華麗な守備で多くのファンを魅了し、プロ野球を国民的な人気スポーツに押し上げたその活躍から「ミスタープロ野球」の愛称で親しまれました。

　王貞治さんとの「ON」コンビで一時代を築き、17年間の現役生活では、首位打者6回、ホームラン王2回、打点王5回と多くのタイトルを獲得して最優秀選手にも5回輝いています。

　訃報を受けて林芳正官房長官は、長嶋さんが社会に「明るい夢や希望」を与えたと述べました。
　（以上、令和6年6月3日～6月10日。日本経済、読売、毎日新聞、NHKなど参照）

詳しくは、下記HPをご覧下さい

出典:フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%95%B7%E5%B6%8B%E8%8C%82%E9%9B%84
野球殿堂博物館
https://baseball-museum.or.jp/hall-of-famers/hof-086/

　小学生（10歳）の頃から、野球に興味があり近所の友達とよくやっていました。
　中学校では約1年間野球をし、高校生は3年間バレー部です。体を動かすのが好きでした。
　当時は、テレビ中継としては、野球、プロレス、相撲などの番組でしょうか。
　長嶋選手の活躍も思い出されます。
　自分としては、巨人の長嶋選手としてより、「ミスタープロ野球」の方が印象的です。

　引退後のリハビリで頑張っている姿も印象に残っています。

　ご冥福をお祈り致します。

　国税庁は6月18日、令和6年度の「査察の概要」等を公表しました。

　公表された「令和6年度査察の概要」は8ページの資料で、その内容（主な見出し）は次のとおりです。
　・査察調査の概要
　・重点事案への取組
　・消費税事案
　・無申告事案
　・国際事案
　・社会的波及効果の高い事案
　・不正資金の留保・費消状況及び隠匿場所
　・査察事件の一審判決の状況
　・参考計表
　・着手・処理・告発件数、告発率の状況
　・脱税額の状況
　・税目別告発事案の推移
　・告発の多かった業種
　・査察事件の一審判決の状況

　これは、全国の国税局が、1事務年度（7月～翌年6月）において実施した査察調査の概要をまとめたもので、査察調査の動向を把握できる唯一の公表資料となっています。

　公表データによると、6年度に査察調査に着手した件数は150件（前年度151件）、脱税総額は112億7,000万円（前年度119億8000万円）です。

　告発件数は、98件（前年度98件）で、処理件数に占める告発件数の割合である告発率は、65.3％（前年度66.9％）
　告発分の脱税額は、82億円（前年度89億3100万円）です。

　大阪国税局も18日、令和6年度に実施した脱税事案の強制調査（査察）の概要を発表しました。
　38件（前年度37件）の調査を終え、脱税総額は34億5800万円（前年度31億7500万円）。うち、悪質として検察庁に告発した事件数は23件（前年度23件）で、脱税総額は20億2800万円（前年度21億7500万円）でした。
（ご参考、週間税務通信6月23日号、税のしるべ6月22日号、産経新聞などより）

　詳しくは、下記HPをご覧ください。

　令和6年度査察の概要（令和7年6月）
　https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2025/sasatsu/r06_sasatsu.pdf
　パンフレット「国税査察制度～脱税は、犯罪。～」（令和7年6月）
　https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/01.pdf
　ポスター「国税査察制度～脱税は、犯罪。～」（令和7年6月）【英語・中国語版】
　https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/04.pdf

　告発業種の10年連続上位独占、建設業、不動産業の皆様はどう感じられましたでしょうか。
　最近は、人材派遣業が3位に入っています。

　告発事案における有罪判決率は100%であり、13名に対して実刑判決が言い渡されている点はご注意下さい。
　特に消費税法違反を含む事案での実刑判決は7名と多く、悪質な脱税行為に対する厳罰化の傾向がうかがえます。

　いずれにしても、税金泥棒にならないように････、

　相続税・贈与税の土地評価などに用いる「令和7年分の路線価図等」の閲覧が、7月1日（月）11時から公開予定です。

　令和7年分の路線価図等の公開予定日について
　https://www.nta.go.jp/topics/pdf/0025004-006-001.pdf

　相続税や贈与税だけでなく、法人税や所得税にも影響があるので、要チェックです。

※．路線価についての詳細は、国税庁の「路線価図・評価倍率表」こちらをご覧下さい。
　　路線価図の説明
　　https://www.rosenka.nta.go.jp/docs/ref_prcf.htm
　　路線価図・評価倍率表ホームページ
　　https://www.rosenka.nta.go.jp/

　顧問先の皆様には、毎年送付しています関係資料を近日中に送らせていただきます。
　しばらくお待ちください。

時間を値切れ

石橋信夫（大和ハウス工業創業者）

　いよいよ梅雨の季節ですね。
　気象庁は5月22日、沖縄地方が梅雨入りしたとみられると発表しました。

　梅雨は旧暦では、梅雨の時期が5月にあたるので、五月雨（さみだれ）とも言いました。
　梅雨の期間は雨が多く気分も沈みがちになりますが、お気に入りの傘やシューズなど、雨のおしゃれを楽しんだりして気分転換を図り、快適に梅雨を乗り越えたいですね。
　気象協会の予想では、近畿は6月上旬で「平年並み」だそうです。

　また、熱中症のニュースも目にするようになってきました。
　熱中症、体調にはくれぐれもお気をつけ下さい。

　日本相撲協会は、夏場所で2場所連続4回目の優勝を果たした大関・大の里の横綱昇進を正式に決め、「第75代横綱・大の里が誕生」しました。大の里は昇進を伝える使者を迎えた伝達式の口上で「横綱の地位を汚さぬよう稽古に精進し、唯一無二の横綱を目指します」と決意を述べました。

　史上最速、日本人横綱の8年ぶりの誕生になります。

　師匠・二所ノ関親方（元横綱・稀勢の里）は、「強さも大事だけど、人の見本となり、憧れを持たれるような力士になってほしい。背中で引っ張っていってほしい」と期待です。

　熊にまたがり相撲の稽古、・・・・昔話の「金太郎」のように、気は優しくて力持ちの横綱をイメージします。日本人、いや世界の人々にも夢を与えるような存在になってほしいですよネ。
　おめでとうございます。

　世界では、5月13日「世界一貧しい大統領」と呼ばれた南米ウルグアイのホセ・ムヒカ元大統領が死去しました。
　質素な生活ぶりからこう呼ばれ、現代の大量消費社会を批判し、本当の豊かさとは何かを問いかけてきました。

　2012年国連の会議ムヒカ大統領（当時）の演説
　「貧しさとは少ししか持っていないことではなく、無限に欲があり、いくらあっても満足しないことだ。社会の発展は幸福を妨げるものであってはならない。発展は人類に幸福をもたらすものでなくてはならない」
　国連の議論に一石を投じたわけですが、国連は、3年後、大きな取り組みを始めることになりました。
　その取り組みは、2015年に採択されたSDGs＝2030年までの持続可能な開発目標です。貧困や飢餓対策など17の目標達成をめざすことになりました。このなかには、ムヒカ氏が指摘した貧困や格差、大量消費社会などの問題の改善も盛り込まれています。トランプ大統領と正反対にいる人のようです。
　ご冥福をお祈り致します。

　バートランド・ラッセルという有名な哲学者の言葉です。
　「人間には2種類ある。1ツは物（金）を持つ衝動に働きがいを持つ人と、もう一つは創造的衝動、この世に無い、新しいものを作ることに働きがいを持つ人にわけています。」
　あなたは、どちらの働き方、生き方を選びますか、故、飯塚毅先生の教えでもあります。

お知らせです！

　江藤農林水産大臣5月21日、「コメは買ったことがない」などとコメ不足・価格高騰に苦しむ国民の感情を踏みにじる発言をした問題で石破総理大臣に辞表を提出しました。事実上の更迭です。
　関係者によると、石破総理大臣は有効な策を打てていない農水省の対応に、もともと疑念を持っていたという指摘があります。と言うことで、
　後任に自民党の小泉進次郎前選対委員長を充てる人事を決めました。
　石破総理大臣としては、閣僚経験があり、党の農林部会長を務めるなど、農政分野にも明るい小泉氏を起用することで、体制の立て直しを図り、引き続き、コメの価格安定に取り組むねらいがあるものとみられます。

　農林水産大臣に就任した小泉進次郎氏は備蓄米の販売方法の見直しなどを次々に打ち出しています。コメ価格は下がるのか、農政への信頼を取り戻すことができるのでしょうか。

　5月21日、農林水産大臣に就任した小泉進次郎氏は、備蓄米の放出方法の見直しなどを次々に打ち出しています。
　また、5月26日には省内にコメ対策にあたるチームを立ち上げ、メンバーに下記の決意を示しました。
　「高止まりをさせず、コメ離れを防ぎ、もって農水省の責任を果たしていく。そのためにどうか皆さんの力を貸してください」。

　コメ価格を下げる「具体的な方法」は、

　具体的な価格水準にまで触れ「これから政府の新たな随意契約による備蓄米は5キロで2000円。2000円台ではなく2000円、こういった価格で売り渡しをしていきたい」。
　これまで農水省は「あくまで市場で決まる」として価格に直接触れることは避けてきただけに、異例の言及です。

　具体的な手段が「随意契約」です。農水省は5月26日、その内容を明らかにしました。この時の発表に基づいて見ていきます。

　これまで備蓄米の売り渡しは競争入札で行われてきました。国の財産は、できるだけ高く売った方が良いという考えからです。ただ、もっとも高い価格を示した業者が落札するため、売り渡し価格はあまり安くならないと指摘されています。
　これに対して「随意契約」では、政府が売り渡し価格や契約先を任意に決めることができます。

　今回の契約対象は、年間1万トン以上を取り扱うことができる大手小売業者です。量はあわせて30万トンで、2022年産が20万トン、2021年産が10万トンです。ことし8月末まで毎日、申請を受け付け、小泉大臣は需要があれば「無制限に放出する」としています。
　これまで放出された備蓄米は、後に政府に返す必要がありましたが、今回はその条件はつけません。

　効果はどうでしょうか、

　まず、大きな効果があるという見方です。
　これまでの落札価格と単純に比べれば半額程度で、まとまった量の安いコメが出回ることになります。
　加えて量も30万トンと一度の放出としてはもっとも多く、さらに増やす可能性もあるとしています。はっきりとした姿勢を打ち出したことで、「品薄だ、というこれまでの心理を変えるインパクトがある」との声があります。

　一方で、効果は限定的だという見方もあります。
　放出されるのは3年前と4年前に収穫された古いコメです。農水省は「低温で保管しているのでおいしく食べられる」というものの、消費者が歓迎する品質かどうかはハッキリしません。
　専門家からは、今回の備蓄米は高値で売られているブランド米とは別物と認識され、それらの価格に影響は与えないという意見が出ています。

　そして、価格と別の問題もあります。
　1つは、業者を選ぶ際の透明性を確保できるかという点です。
　備蓄米の在庫が減ることも問題です。通常100万トン規模に上る不作への備えが、今回の放出でおよそ30万トンを下回ることになります。もしも今年、不作に陥ったとしたら大丈夫なのかという懸念がぬぐえません。
　（以上、令和7年5月1日～5月29日日本経済、読売、毎日新聞、NHKなど参照）

　いろいろ問題点はあるようですが、満点はありません。
　大事なのは、この状態を何とかしたいということではないでしょうか。
　目的はコメの価格を落ち着かせること、・・・・ですよね。

　スピード感や競争入札から随意契約への変更、価格設定、輸送費は国が負担、関係者への意見聴取や交換など、関係機関への協力要請など、・・・・合格点を与えられるのではないでしょうか。
　「JA外し」の荒療治などショック療法も有りでしょう。

　価格を下げるという短期的な対応に期待しましょう。

　一方、将来的には、中長期的にコメ政策をどうするかという難題が有ります。
　日本のコメ政策は、「主食用」のコメ生産を抑える方向に誘導してきましたので、年々需要が落ち込む中、生産を抑えなければ、コメ価格が下がって生産者が打撃を受けてしまうからです。一方で、去年のように政府の見込みより需要が増えると、途端に不足を招くことがハッキリしました。
そこで、まずはコメを増産し、価格が下がって生産者の経営に影響が出た場合には、補助金を出すなどして所得を補償する支援策を講じるべきだという意見があります。
　ただ、生産者への支援策を考える場合、必要な財源をどうするか、対象の生産者をどこまでにするかなど極めて難しい調整が生じます。

　また、政府が市場に直接介入して価格を下げようとするのは緊急避難で、関与し続けることは無理です。
　さらにコスト上昇に直面する生産者の間に、不安が広がる恐れもあります。少なくとも政府は、今後同じような混乱を回避するための対応策もセットで示さなければなりません。
　この夏の参議院選挙でも、コメ政策は争点の1つとして急浮上しています。

　先月5月号のおさらいです。
　https://oonokaikei.tkcnf.com/info-communication2025#ttl-202505
　2．消費税減税の大合唱！

　各党の消費税減税のスタンスを見ましょう。

　1．自民党　　　　ー消費税減税に慎重な立場。減税には法改正や財源確保が必要。
　2．公明党　　　　ー減税には前向きだが、「来年度から」の実施を想定。
　3．立憲民主党　　ー食品の消費税率0％、2年間の時限措置。
　4．日本維新の会　ー食品の消費税を撤廃する時限措置（2年間）を提案。
　5．国民民主党　　ー「消費税を一律5％」に引き下げるべきと主張。
　6．共産党　　　　ー消費税減税に賛成、税率5％への緊急引き下げを求める。

　さて、有権者の判断は、夏の参院選どうなるのでしょうか、・・・・？

　消費税減税のメリット・デメリットなどについては、6月号にて説明の予定です。
　ここまでが、5月号です。

　消費税減税についての各党の主張は上記の通りですが、
　自民・公明・立憲・維新は「物価高対策」、国民民主・共産・れいわは「景気対策」減税の目的が異なります。

　それでは、5月号の宿題からスタートです。

　消費税減税のメリット・デメリットなど、

　まず、メリットからです。
　①消費をするすべての人に恩恵
　消費額に応じて減税されるのですから、ある意味、「公平」です。
　②需要創出の効果が大きいこと
　消費税減税は、消費しなければ、そもそも発生しない減税なので、需要創出の効果が極めて高いのです。
　②逆進性を緩和すること
　消費税が元々、逆進性の強い税制、つまり低所得者には相対的に負担が重い税制なので、減税によって、その逆進性を緩和することは、中低所得者の家計支援という理にかなっていると、言えるのではないでしょうか。

　次に、デメリットです。
　①財源の大きさです。
　消費税は基幹3税（所得税、法人税、消費税）の中で最大の税目です。
　標準税率1%で約2.7兆円の税収が減少で5％なら1年で約13.5兆円、食料品の軽減税率をゼロにすると、1年で約5兆円分の財源を見つけなくてはなりません。
　②元に戻すのが困難
　いったん引き下げた税率を、1～2年後に再び上げることには、相当の政治的困難が伴います。
　③高所得者に有利
　すべての国民が対象になるということは、高所得者にも家計支援が行われます。、
　④相当の準備期間とコストがかかる
　税率変更には、レジや企業会計のシステム変更など、相当の準備期間とコストがかかります。税率変更に伴う、買い控えや買いだめと言った反動もそれなりにあって、実体経済のかく乱要因になります。

　以上が、消費税減税のメリット・デメリットの大方の意見です。

　参院選に向けた終盤国会の与野党論戦で消費税減税の是非に焦点が当たりますが、財源と一体の議論が不可欠になります。

　日本経済新聞社とテレビ東京の5月の世論調査で、石破内閣の支持率は34％と4月の前回調査から1ポイント上昇の横ばいで、最近3カ月は30％台が続きます。

　6月22日の会期末を前に、今回の日経調査で消費税減税を巡り、日常生活の負担軽減だけでなく財源や財政規律への有権者の意識の高さが明らかになりました。
　消費税率に関し「社会保障の財源確保のために維持すべきだ」が55％、「赤字国債を発行してでも引き下げるべきだ」が38％という結果です。財源を示さず世論受けを狙って減税を訴えるだけでは国民の支持を得づらい現状が浮かびます。
　日経は単に減税の是非を聞くのではなく財源との関係を明示し質問しました。

　やはり、目先のことより、将来の安心の方が大事と言うことでしょう？

　消費税減税よりも、大事な争点が他に有るのではないでしょうか。

　与党と立憲民主党が修正で合意した年金制度改革の関連法案について、衆議院厚生労働委員会の理事懇談会で、自民党が30日の委員会での採決を提案したのに対し、国民民主党などは審議が不十分だとして折り合わず、協議を続けることになりました。

　年金制度改革の関連法案をめぐっては、自民・公明両党と立憲民主党が、党首間の合意に基づいて基礎年金を底上げする措置を、法案の付則に盛り込む修正案を共同で提出し、衆議院厚生労働委員会で審議が行われています。

　自民党は、30日の委員会で質疑を行ったあと採決し、直ちに本会議に上程することを重ねて提案しました。

これに対し、国民民主党などが「修正案は提出されたばかりで、審議が不十分で応じられない」と主張し、折り合いませんでした。
そして、立憲民主党が「野党の間で意見がまとまっていない」として、調整する考えを伝え、与野党で採決日程の協議を続けることになりました。

　与党と立憲民主党は、6月22日までの今国会の会期内に関連法案を成立させるため、30日の委員会に続いて、本会議でも採決して参議院に送りたい考えです。

　国民民主党の古川代表代行は党の会合で「あすにはわれわれも修正案を出すが、与野党で議論を続けて秋や年内に結論を出すくらいの大きな構えで取り組んでいくことが国民の立場に立った年金改革を実現する上で不可欠なことだ」と述べました。

　日本維新の会の前原共同代表は記者会見で「基礎年金の底上げを図ることは賛同できるが、厚生年金の積立金を流用して引き上げを図ることは筋が違い、党として制度の抜本改革を堂々と提案していく。国会の会期末でタイムリミットが迫っているすべての責任は、自民・公明両党にあり、与党と野党第一党が合意したからといって国会審議がおろそかになってはならず、十分な質疑時間を求めていく」と述べました。
　（以上、令和7年3月11日～5月29日、日本経済、読売、毎日新聞、NHKなど参照）

　年金制度改革法案についても、意見の違いが出ます。

　自民・公明両党は、3月11日に最初は選挙での批判を恐れて事前協議を要請で、野党を共犯にする作戦です。
　野党は、これには乗って来ず、当初案では、選挙で不利と考えアンコの無い（基礎年金の底上げ）法案を会期末1ヶ月を切ったタイミングで月提出し、5月20日にやっと審議入りです。

　立憲民主党は、大筋合意です。アンコの中身が入ったので十分ではないが、成立させないよりは一歩前進で、これから、不足分をつめて行けば良い、との考えです。

　国民民主党は、極めて拙速で将来、どういう税負担を国民に求めるのか説明せずに短期間で法案を通すとすれば問題だ、との立場です。

　日本維新の会は、「基礎年金の底上げを図ることは賛同できるが、厚生年金の積立金を流用して引き上げを図ることは筋が違う。会期末で時間がないすべての責任は、自民・公明両党にあり、国会審議には十分な質疑時間を求めていく、との立場です。

　残るのは、財源不安ですが、・・・・。

　修正案でも十分ではないが成立を優先するのか、時間を掛けて十分な内容にするのかです。
　お互い夏の参院選挙を控え自分の党の立場、有利不利、他党との駆け引きなど考えているのでしょうか、・・・・？

　会期末まで、納得できる改正内容に、粘り強く半歩でも近づけて欲しいと思います。

　国税庁では令和7年7月から、相続税の税務調査において、AIを活用した税務調査（AI税務調査）を始めます。
　令和5年以降に発生した相続に係る相続税申告書がAI税務調査の選定対象となります。

　その流れは次の通りです。
　　①国税庁が納税者等から提出されたすべての相続税申告書データを収集
　　②AIが相続税の税務リスクを判定（相続税申告書データと過去の申告漏れ等の傾向を照らし合わせて税務リスクを「0」～「1」の間で細かくスコア付け：1が最もリスクが高い）
　　③国税庁はスコア付けしたデータを所管の各国税局等に戻す
　　④現場の各国税局等は当該スコア等に基づき、税務調査の要否等を判断

　AI税務調査は、法人税の調査では令和4事務年度から、所得税の調査では令和5事務年度から本格的な導入が進んでいます。特に、令和5事務年度における所得税の調査件数は前事務年度から約3万件減少（60万5,077件）したものの、追徴税額は1,398億円、申告漏れ所得金額は9,964億円で、いずれも過去最多です。高齢化の進展と相まって相続税の追徴税額も年々増加している中、国税庁は、調査機会が限られている相続税についてもAI 税務調査を導入することで、「効率的な調査」の実現を目指すとしています。

　税務行政でも進んでいるAIの活用。とはいえ、「適正申告」をしていれば過度に恐れることはありません。
　当事務所では、提出した相続税の申告についても、書面添付（税理士法33条の2）をしていますので税務調査はほとんどありません。
　（以上、令和7年3月14、17日日経新聞、週間税務通信4月21日3848号など参照）

　相続に関するお困りごとがあれば、お気軽に当事務所までご相談ください。

　相続税の財産評価に必要な令和7年分の路線価図等の公開予定日については、令和7年分の路線価図等は、7月1日（火）11時に公開することが予定されていますのでお知らせいたします。

　皆様には、7月に必要な情報をお知らせします。
　今しばらくお待ち下さい。

　今年も、令和7年5月22日現在のものが、国税庁HPにアップされています。

　処分件数は、33件です。我が大阪国税局管内は7（昨年は5）人です。
　全国の処分内容は、
　　①故意による不真正税務書類の作成（顧客の脱税に協力）
　　②信用失墜行為（多額かつ反職業倫理的な自己申告漏れ、自己脱税です。）
　　③帳簿作成義務違反、
　　④非税理士に対する名義貸しなどです。

　恥ずかしい話ですが、経済的な判断を優先したのでしょうか？

　33件のうち、下記の会計士もすべて含まれているようです。

　公認会計士・監査法人の処分は、下記HPをご覧下さい。
　協会の処分と金融庁の処分があります。
　（以上、令和7年5月22日ほか国税庁HP、令和5年5月14日日本会計士協会HPなどを参照）

　ご参考に、税理士法の使命条項、第1条をご紹介します。

　税理士は、税務に関する専門家として、独立した公正な立場において、申告納税制度の理念にそって、納税義務者の信頼にこたえ、租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図ることを使命とする。

　憲法30条（納税の義務）を受けて、税理士の「使命」を規定しているのが法1条です。

　税理士の責任は、下記HPです。
　近畿税理士会→知って下さい税理士を！→税理士制度について→第5章税理士の責任
　第5章税理士の責任
　https://www.kinzei.or.jp/search/regulation/chapter_5_1.html

　一方、公認会計士6名の処分理由は、税理士法に基づく税理士業務の停止処分を受けたことによるもので、公認会計士法第26条に規定する信用失墜行為の禁止に該当します。

　こちらも、ご参考に、公認会計士法の使命条項、第1条をご紹介します。

　公認会計士は、監査及び会計の専門家として、独立した立場において、財務書類その他の財務に関する情報の信頼性を確保することにより、会社等の公正な事業活動、投資者及び債権者の保護等を図り、もつて国民経済の健全な発展に寄与することを使命とする。

　詳しくは、下記HPをご覧下さい

　税理士・税理士法人に対する懲戒処分等（令和7年5月22日現在））
　https://www.nta.go.jp/taxes/zeirishi/chokai/shobun/list.htm
　税理士・税理士法人に対する懲戒処分等（令和7年4月29日現在）
　https://www.nta.go.jp/taxes/zeirishi/chokai/shobun/list.htm

　令和7年1月17日
　監査法人の処分
　https://www.fsa.go.jp/news/r6/sonota/20250117/20250117.html
　令和6年12月24日
　公認会計士の懲戒処分
　https://www.fsa.go.jp/news/r6/sonota/20241224-2.html

土蔵付売家の栄誉を残すべし

小栗上野介（幕臣）

5月1日は、皇太子さまが新天皇に即位され、新元号「令和」が始まり7年目を迎えます。
当日の事が思い出されます。新聞、テレビの実況中継など、・・・・。
最近では7日、硫黄島から慰霊の旅がスタート、11日から12日には「大阪・関西万博」の会場ご視察など
22日には「春の園遊会」と相変わらず過密なスケジュールとなっているようですが、お体に気をつけて頑張って頂きたいと思います。

さて、桜が終わり、つつじの花が目をなごませてくれている今日この頃です。
「新たな日常」の中にも、自然は変わらず季節感を感じさせてくれる日常が有ります。
季節感を忘れず、新たな日々を暮らしていきたいと思っています・・・・。

「百聞は一見に如かず」
なにはともあれ、「大阪・関西万博」行って来ました、
詳しくは目次1.「大阪・関西万博」感想記！をご覧下さい。
それでは、5月号スタートです。

お知らせです！

　4月22日（火）行って来ました。
　賛成・反対・無関心など色々あると思いますが、何はともあれ「百聞は一見に如かず」です。
好奇心旺盛な私ですが、元々アナログ派なので、観て、触れて、体（五感、頭ではありません）で感じて、納得するタイプなので出かけました。

　入場までの手順については、下記のHPなどを参考にして下さい。
　または、QRコードから公式サイトへアクセスする方法もあります。
　https://www.expo2025.or.jp/

　当日は、11時入場の予約でしたので混雑を予定し早めに出発します。
　（前日は、何か遠足に行くような気分で、・・・・就寝。）

　予定どおり、夢洲駅（大阪メトロ中央線）に到着し、人の流れに従い東ゲートに向かって行進です。
　9時、10時、11時と入場時間ごとの列に並びます。
　（この待ち時間が1番大変で混雑していました。前の予約時間の方が終わらないと次の予約時間の入場ができないようでした、 ・・・・。）

　そして、いよいよ手荷物検査、続いて保存していたQRコードを先方のスマートフォンに読み込ませします。
　（うまく読んでくれるか少しドキドキです。）
　入場できたのは、11時20分頃でした。

　まず、向かったのは本日の目的の「大屋根リング」です。
　（万博会場の理念を象徴する世界最大級の木造建築、全長2kmの壮大な大屋根リング）

　となりの舞洲には以前から、ソフトボール・ＴＫＣ南近畿のイベント・友人とのバーベキュー・陶芸・釣りなどで何十回と出かけたことがありましたので夢洲から見た舞洲、また淡路島・明石大橋・神戸・西宮などもどのように見えるのか興味がありましたので。

　大屋根リングの下は思ったより風が通り涼しく感じられました。

　エスカレーターで内側のリングに上り、内側の各国のパビリオンを見ながら東より西に向かって歩きます。各国の特色あるパビリオンや民族衣装などを見て、万博会場に来たな、・・・・という実感がこみ上げて来ました。
　途中で、水上ショウを眺め立ちながら休憩です。

　大屋根リング上では、座って休める場所が1ヵ所のみですので気をつけて下さい。

　続いて1番高い外側のリングへと上り、西ゲート（西側、淡路島・明石大橋方面の眺め）へと向かいます。

　西ゲートでは、淡路島・明石大橋方面の眺めを期待していましたが、午後以降は、曇り空となりハッキリとは見えませんでした。やはり春よりは秋の方が空気が澄み切っているので、秋にも出かけたいですネ。

　そして、西ゲートを過ぎれば唯一の芝生の休憩所が有り、そこでシートを広げてしばしの休憩です、・・・・さすがに疲れました。

　1周までもう少しです、さあ頑張るぞ、・・・・なんと余裕がなかったのか・・・・、しばらくして見覚えのある景色に気がつき1周したことに気がつきました。（最後は各国のパビリ館を見る余裕もなく、ひたすら1周することに執着していました、・・・・モッタイない。）
　結局、大屋根リングにいた時間は1時間40分程度でした。

　その後、エレベーターで地上におりて、少し遅い食事です。
　食事の場所を探すのに苦労しました、大屋根リングの外側で、東ゲートの右側に集中してあります。

　私は、ドイツビールでのどを潤し、家内はうどんを食べて、一息です。

　その後は、少しブラブラして、万博のお土産などを買い少し早いですが4時頃に帰路に着きました。

　感想は、見所が沢山あり過ぎて何回かに分けて、テーマを絞って行くことをおすすめします。
　それと、お茶やおにぎり・パンなども持参すれば、食事時間に余裕が出ます。
　歩きやすい靴、暑さ対策としては、帽子と日傘です。

　体力的には、歩きますので日頃から足を鍛えておく事でしょうか。

　何はともあれ、日本それも大阪での開催は行かないと、・・・・ですよネ。

　人生楽しまなくてはもったいないですよ。
　十分に楽しんで下さい。

　詳しくは、下記HPをご覧下さい。

　EXPO2025 大阪・関西万博公式 Webサイト
　https://www.expo2025.or.jp/
　いっしょに、いこな！大阪・関西万博 - トップページ
　https://www.expo-osaka2025.com/
　Expo2025 大阪・関西万博
　https://www.kantei.go.jp/jp/headline/expo2025/index.html
　2025 大阪・関西万博公式ライセンス商品オフィシャルオンラインストア
　https://expo2025shop.jp/

　4月17日の日経新聞の記事です。
　石破茂首相は月内に経済対策の方向性を判断します。物価高や米国の関税措置を受け、現金給付、消費税減税、補助金といった方策が浮かんできました。
　夏の参院選までに野党を取り込んで実現できる選択肢は狭まっています。自民党幹部は今国会への2025年度補正予算案の提出を見送る方針だと明らかにしました。

　そして、日本経済新聞社とテレビ東京は19～21日の世論調査で、トランプ米政権による関税引き上げや物価高への対策についてたずねました。
　結果は、国民への現金給付やポイント付与は「効果があると思わない」と答えた人が74％を占め、「効果があると思う」は21%に止まりました。

　現金給付は夏の参院選をみすえた「バラマキ」との批判があり、ほとんどの世代で効果なしの回答が7割を超えたようです。
　現金給付「効果なし」との世論調査で取りやめ、残るは消費税減税、そして補助金です。
　野党、与党が消費税減税を唱える中、26日最大野党の立憲民主党の野田代表も苦渋の決断です。夏の参議院選挙の公約に「2026年以降食品の消費税率0%」を公約です。

　ここに来て「消費税減税の大合唱」です。

　各党の消費税減税のスタンスを見ましょう。

　1. 自民党　　　　一消費税減税に慎重な立場。減税には法改正や財源確保が必要。
　2. 公明党　　　　一減税には前向きだが、「来年度から」の実施を想定。
　3. 立憲民主党　　一食品の消費税率0%、2年間の時限措置。
　4. 日本維新の会　一食品の消費税を撤廃する時限措置（2年間）を提案。
　5. 国民民主党　　一「消費税を一律5%」に引き下げるべきと主張。
　6. 共産党　　　　一消費税減税に賛成、税率5%への緊急引き下げを求める。

　さて、有権者の判断は、夏の参院選どうなるのでしょうか、
　（以上、令和7年4月12日～令和7年4月28日。日本経済、読売、毎日新聞、NHK、など参照）

　頭の中をまず整理しましょう。

　消費税の歴史から勉強です。
　1988年に竹下登首相によって消費税法が成立、1989年（平成元年）の施行です。
　（それまで大平首相、次に中曽根首相が挑戦しましたが、国民の反対に合い廃案です。）

　導入の理由は簡単に言えば、下記の3ツです。
　　①　税制全体のバランスを取るため
　　②　個別間接税の問題点を解決するため
　　③　高齢化社会の財源を確保するため

　例外を除いて、導入時に3%の税率は現在は10%（食料品は8%）です。
　そして、36年間減税したことがありません。始めての挑戦です。

　与野党の皆さん、下記の一庶民の投書をご一読下さい。

一般常識、国民感情が正直に表されています。

与野党の皆さん国民の負託に答えましょう。

消費税減税のメリット・デメリットなどについては、6月号にて説明の予定です。

　ローマ教皇庁（ヴァチカン）は21日、ローマ・カトリック教会のフランシスコ教皇（88歳）が亡くなったと発表しました。

　教皇は貧困や気候変動などの問題に取り組み、各地で続く紛争の平和的な解決を求めたほか、日本の被爆地を訪れて核兵器の廃絶も訴えました。

　フランシスコ教皇はアルゼンチン出身で、前任のベネディクト16世が自ら選んで退位した後を受けて、2013年に中南米出身者として初めて教皇に選ばれました。
　（教皇が自主的に退位するのは、約600年ぶりのことだそうです。）

　欧州以外で生まれて教皇になったのは、シリアで生まれて741年に亡くなったグレゴリウス3世以来だった。イエズス会の神父としても、初の教皇です。

　聖ペトロ広場を見下ろすバルコニーに新教皇として姿を現した際には、華やかな祭服ではなく、簡素な白い服装だった。教皇としての名前は、13世紀に清貧と平和を説き、小鳥など生きとし生けるものを愛せよと教えたアッシジの聖フランチェスコにあやかって選んだ、そうです。

　壮大な豪華絢爛（ごうかけんらん）よりも、質素と謙虚を断固として重視しました。教皇専用リムジンの利用を避け、枢機卿たちを執務先から居室に送り届けるバスに、一緒に乗り込みました。

　在任中、世界的に貧富の差が拡大しているとして格差の解消を訴え、貧しい人々の救済にあたったほか、難民や移民の保護や気候変動への対応を呼びかけるなど、地球規模の課題解決に向けて積極的に発信してきました。

　2016年にはメキシコ国境に壁を建設すると公約した当時の米大統領候補のトランプ氏について「壁を築くことだけを考え、橋を架けようと考えない人物はキリスト教徒ではない」と断じました。

　2019年には、ローマ教皇としては38年ぶりに日本を訪れ、被爆地の広島や長崎でスピーチを行い、広島では「核兵器は使うことも持つことも倫理に反する」と述べ、核兵器の廃絶を強く訴えました。
　（以上、令和7年4月22日～4月28日、日本経済、読売、毎日新聞、NHK、BBCNEWSJAPAN など参照）

　仏教徒ですが、世界最大の信者数13、4億人を持つキリスト教の教皇の死去について取り上げます。
　（カトリック教徒は10億人超だそうです。）
　また、史上初のイエズス会出身ということで、フランシスコ・ザビエルによるキリスト教伝来を勉強した中学生時代を思い出しました。

　後任に選ばれた時の年齢はすでに76歳だったことや、少年時代はタンゴに熱中したことや地元サッカーチームの熱心なサポーターだったこと。21歳で重度の肺炎にかかり、肺の一部を切除する手術を受け一命は取り留めたものの、感染症にかかりやすくなったこと、また工業高校で化学を学び、卒業前にはナイトクラブの用心棒や清掃係として働いていたことなど、何となく一般人と同じような境遇が親しみを感じさせてくれます。

　また教皇は、信者たちに道徳的な使命を課し、「貧しい者のための貧しい教会を望んでいる」とも述べました。
　このあたりも教皇の若い時の苦労や体験が人柄ににじみ出ているようです。

　また、12年間「開かれた教会」へと「改革に挑戦した教皇」は、自身の葬儀などを簡素化するよう要請していたということで、棺も質素な構造・材木に変更し、埋葬先も歴代教皇の大半が埋葬されたカトリックの総本山サンピエトロ大聖堂の地下ではなく、自身が頻繁に訪れたローマのサンタ・マリア・マッジョーレ大聖堂を選びました。

　全世界のキリスト教徒の皆さんに心からお悔やみ申し上げます。
　最後まで「挑戦者」を貫いたフランシスコ教皇のご冥福をお祈り致します。

　農林水産省は23日、政府備蓄米の放出を巡り、3回目の入札を開始しました。
　コメの流通円滑化が目的で、今回は2023年産の「まっしぐら」「天のつぶ」など56銘柄計10万トンが対象。入札は25日まで行う予定で、落札業者への引き渡しは5月になる見通しです。

　また24日には、5月から2022年産の備蓄米が放出されることがわかりました。農林水産省は7月まで毎月備蓄米を放出する方針だが、24年産と23年産はすでに在庫が薄いうえ各地の倉庫に分散しているため、まとまった量が出せる3年前のコメがあてられる見通しになりました。

　以上、最近の備蓄米放出のニュースです。

　それにしても、スーパーなどにコメが行き渡らない、何故、値段が下がらないのか、・・・・。

　原因は何処にあるのでしょうか。

　最新のコメの販売価格が15週連続で値上がりとなりました。牛丼チェーン「松屋」でも牛丼が値上げです。政府が放出した1回目の備蓄米は、先月末の時点で9割以上が流通しておらず、価格高騰の要因となっています。

　備蓄米はどこにあるのか・・・・、

　農水省の調査によりますと、1回目の放出分およそ14万トンのうち、先月30日までにJAなど大手集荷業者が引き取った備蓄米はわずか3％の4071トン。そこから卸売業者に渡ったのが2761トンで、スーパーなどの小売店や飲食店に流通したのは461トン、全体の0.3％程度にとどまりました。

　9割以上の備蓄米が落札した集荷業者にすら渡っていない状況に、江藤農水大臣は・・・・、

江藤拓農水大臣
　「備蓄米倉庫も東北に多く存在しているということも事情としてあり、3月4月は特に、人事異動の時期であったりですね、トラックの手配が難しかったりする部分もあったんだろうと思います」
　輸送するトラック不足などを、流通が遅れている原因としました。

　これに対し専門家は、備蓄米の入札の参加資格がJAなど大手の業者に限られている点を問題視します。

流通経済研究所 折笠俊輔 主席研究員
「大手の集荷業者と取引がないところに行き渡らないというのは一つの課題です。例えば3割は必ず小規模の小売店に出すようにとか、そこに販売する卸に販売するように、というような、ある程度、枠をつくる方が現実的」との回答です。
　（以上、令和7年4月1日～4月28日日本経済、読売、毎日新聞、NHK など参照）

　詳しくは、下記HPをご覧下さい。

　なぜ、下がらない？
　https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250425/k10014788811000.html
　だから「コメの値段」は下がらない…グローバルエコノミー 2025.03.28
　https://cigs.canon/article/20250328_8750.html

　それにしても、スーパーなどにコメが行き渡らない、何故、値段が下がらないのか、・・・・。
　原因は何処にあるのでしょうか。

　やはり、3月号　4.コメ不足、「本当の元凶」にも書きましたが、
　　　https://oonokaikei.tkcnf.com/info-communication2025#ttl-202503

　元農水官僚でキヤノングローバル戦略研究所の山下一仁研究主幹によると、「根本的な原因は減反政策を維持してきたことです。本来は1000万トン作れるところを650万トンまで落としているわけですから」

　抜本的な改革を阻んでいるのが、「農協」「農水省」「農林族議員」の”農政トライアングル”だという。
　「農協というのは、日本で唯一銀行事業と他の事業の兼業が認められた法人で、その上、肥料8割、農業機械・農薬6割という非常に大きなシェアを握っていながら独占禁止法の適用除外になっている。これによって農業資材は高くなるうえ、規模が小さく最も生産コストの高い兼業農家は減反・高米価政策で温存されます」

　政治部記者によると、
　「日本の農家の約7割を占める兼業農家は自民党農林族の票田。彼らの利益のためには米価を維持しなくてはならない。そのため農水省は備蓄米の放出に慎重な立場を貫いてきたのです」

　山下氏も言う。
　「農水省はコメ不足を認めたくない。認めてしまうと備蓄米を放出せざるを得なくなり、放出したらせっかく史上最高水準になっている米価が下がってしまうからです」

　そこで農水省が編み出したのが、「どこかにコメがストックしている」という詭弁（きべん）です。しかも、農水省はコメがどこに滞留しているのかを調べようと思えば調べられます。

　いずれにしても最高責任者の石破首相の責任も大です。

　平成20年9月24日に行われた、麻生内閣発足時の石破農林水産大臣の就任時の記者会見です。
　非常に良いことが述べられています。

　麻生内閣閣僚記者会見「石破茂大臣」
　https://www.gov-online.go.jp/prg/prg2146.html

　総理大臣になってから、保身ばかり考えていませんか、・・・・。
　このあたりで本気を出しませんか、保身か勝負に打ってでるか、

　大阪府の定例府議会は、3月24日最終日を迎え、大阪・関西万博に関連する費用に重点を置いた新年度・令和7年度の当初予算などが可決・成立し、閉会しました。

　大阪府の定例府議会は、24日、本会議が開かれ、来月（4月）開幕する大阪・関西万博に関連する費用に重点を置いた、一般会計の総額3兆2714億円となる新年度の当初予算が大阪維新の会、公明党、自民党などの賛成多数で可決・成立しました。

　当初予算には、①万博の関連事業として、府内の4歳以上の子どもを万博に招待する事業に20億5800万円、②物価高騰対策として、府内に住む18歳以下の子どもと妊婦に、1人あたり7000円分のコメの電子クーポンなどを配布する事業に100億円余りが盛り込まれています。
　また、被害が後を絶たない特殊詐欺を防ぐため、高齢者が携帯電話で通話しながらATMを操作することを禁止する規定などを盛り込んだ改正条例が全会一致で可決・成立しました。

　また、大阪市は3月27日の市会において一般会計の総額が2兆309億円となる新年度（令和7年度）の当初予算などが原案どおり可決されました。

　社会保障などに関わる「扶助費」が大幅に増えたことが要因です。
　一般会計の総額は2兆309億円と、今年度（令和6年度）の当初から142億円増える見通しです。
　歳出を性質別でみると、最も多いのは社会保障などに関わる「扶助費」の7728億円（今年度当初比+752億円）で、全体の38%を占めています。
　過去最大の規模となる見通しで、市によりますと、①重度の障害者支援に取り組む施設などへの支援を手厚くした国の報酬改定や②障害者の就労支援施設を利用する人の増加、それに③児童手当の所得制限の撤廃や▽認可保育施設を利用する第2子の保育料の無償化などが主な要因だということです。
　（大阪市、大阪府のHP、府政だより令和7年4・5月合併号など参照）

　詳しくは、下記HPをご覧下さい

　令和7年度当初予算案
　https://www.pref.osaka.lg.jp/o050010/zaisei/yosan/r7tousho.html
　令和7年度（2025年度）当初予算（令和7年3月27日議決）
　https://www.city.osaka.lg.jp/zaisei/page/0000646792.html
　令和7年度予算（案）について
　https://www.city.osaka.lg.jp/zaisei/cmsfiles/contents/0000646/646792/flip-00zentaiban.pdf

礼節は義の変形である

広岡浅子（実業家）

お知らせです！

　参議院で審議が続く新年度予算案について、自民党と立憲民主党は、来週31日に再修正の上、採決する方向で調整を進めることになり、年度内に成立する公算が高まっています。一方、両党は、政治とカネの問題をめぐり、自民党旧安倍派幹部の世耕前参議院幹事長の参考人招致を行う必要があるという認識で一致しました。

　年度末の3月31日まで28日を含めて残り4日となる中、自民党の武見参議院議員会長と立憲民主党の水岡参議院議員会長ら両党の参議院幹部が、28日午前、会談しました。

　この中で、28日に行われている予算委員会の集中審議のあと、締めくくりの質疑を行うことを確認です。そして、高額療養費制度の見直しに伴い再修正される予算案について、来週31日に予算委員会と本会議でそれぞれ採決する方向で調整を進めることになりました。

　法律の規定などに基づいて、新年度予算案は、その日のうちに衆議院に戻された上で同意を得て、年度内に成立する公算が高まっています。

　参議院で再修正される予算案が、再び衆議院の同意を得て成立すれば、憲政史上、初めてとなります。

　立憲民主党の斎藤参議院国会対策委員長は「予算案を修正するのは史上初めてであり、参議院がまさに「熟議の府」として機能しました。
　商品券の問題や緊急の物価高対策の件など、いろいろな課題が表出したが、ここに至るまでに中身の濃い議論ができました。途中では予算案の年度内成立は無理だと思っていたが、与党は与党で努力をしていたので、年度内の成立が可能な形で収めていこうと判断した」と述べました。
（以上、令和7年3月1日～令和7年3月28日。日本経済、読売、毎日新聞、NHK、など参照）

　詳しくは、下記HPをご覧下さい。

　予算修正（国会修正）（令和7年3月4日衆議院可決・参議院送付）
　https://www.mof.go.jp/policy/budget/budger_workflow/budget/fy2025/shuseian.html
　令和7年度予算修正の概要
　https://www.mof.go.jp/policy/budget/budger_workflow/budget/fy2025/01.pdf

　石破首相はどうしたのでしょうか､・・・・。

　高額療養費、商品券、予算審議中の強力な物価高対策など、
　不人気なので、あせっているのでしょうか。

　それとも、周りの進言に乗ってしまっただけなのでしょうか？
　忙しさで、疲れているのでしょうか？

　お金とは対極にいる人だと思っていました。

　石破首相には期待していましたが、・・・・疑問符が、
　いや、まだあきらめてはいません。

　自民党派閥の「政治資金パーティー裏金事件」問題の解決に向けて、3月末までに結論を得ると与野党が申し合わせています。

　その企業・団体献金の扱いをめぐっては、自民党が透明性を高める法案を、立憲民主党と日本維新の会などが企業や労働組合からの寄付を全面的に禁止する法案を共同提出し、衆議院の特別委員会で審議が続けられていますが、いずれの法案も可決は見通せない情勢です。

　一方、公明、国民民主の法案概要（法案未提出）では、同一団体への企業や労働組合からの寄付を年間最大2,000万円に制限し、5万円超を献金した企業・団体を党ごとに集計して公表するよう規定しています。献金を受領できる政党支部は、都道府県連に限定です。

　上記のように、自民党、国民民主・公明両党、野党5 党派がそれぞれ規制案を示したが、3案は隔たりが大きく、改正政治資金規正法などの成立に必要な過半数の支持は得られていない。

　自民党案では、党本部や党支部への献金総額が1,000万円を超える企業名の公開に止まります。
　しかも、対象となる国会議員関係政治団体の支部は全体の5・6％、献金額も支部全体の56・5％にすぎません。
　自民党の支部数は昨年1月時点で7843も有ります。国会議員と直接関係がない職域支部や地域支部の乱立が企業・団体献金の全体像を不透明にしており、一部しか公開対象とならない自民党案は不十分な内容です。

　国民・公明の「規制強化案」は企業・団体献金の受け皿を党本部と都道府県の組織に限り、透明性向上に一定の効果が見込めます。
　ただ自民案同様、企業・団体献金の存続を前提にしており、営利を目的とする企業・団体の献金が政策決定をゆがめかねないという根本的な疑念は残ります。

　これに対し、立憲民主党、日本維新の会など野党5党派が衆院に共同提出した法案は企業・団体献金を禁止する内容です。
　政治団体による寄付の禁止は見送り、企業や業界が密接な関係にある政治団体を通じて献金する道が残るが、政治団体には収支報告義務があり、透明性は高まる。
（以上、令和6年12月11日～令和7年3月29日。日本経済、読売、朝日、毎日新聞、NHK、など参照）

　昨年12月に合意していた「3月末までの結論」、どうなったのでしょう。
　30年前の宿題「5年後に見直し」、の企業・団体献金の結論です。

　どの法案も完全なものはなく、派閥の政治資金パーティー裏金事件の問題解決、かつ、透明性から判断し順位をつければ下記のようになります。
　1．立憲民主党、日本維新の会など野党5党派の法案
　2．国民・公明の「規制強化案」（法案未提出）
　3．自民党案

　自民党案では、上記のように裏金問題の根本的な解決の本気度が見えません。抜け道だらけです。
　「禁止ではなく」、透明性を目指すなら、本当に反省している態度を行動で示すべきです。

　公明党は、自民党案と野党案の対立で、「3月末までの結論」を重視した判断で、裏金事件などの究明に及び腰な自民に「助け船を出した」ようです。

　立憲民主党、日本維新の会などの法案が一番ましなのではないでしょうか、・・・・。

　なるほど！政治資金政治団体名簿
　https://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/naruhodo04.html
　政党・政治資金団体の最新の名簿
　https://www.soumu.go.jp/main_content/000788845.pdf

　よろしければ、当事務所HP3月号の3．「政治とカネ」問題の決着なるか？
　https://oonokaikei.tkcnf.com/info-communication2025#ttl-202503
　をご覧下さい。

　農林水産省は26日、政府備蓄米を放出するため、2回目の入札を始めました。
　初回で落札されなかった分を含めた7万トンを対象に、全国農業協同組合連合会（JA 全農）など大手の集荷業者の参加を想定で、落札業者への引き渡しは4 月中旬を予定します。

　入札には一定の要件を満たしたコメの集荷業者が参加し、産地や品種、生産年などの情報をもとに希望するコメの数量と価格を示した上で農林水産省にメールで申し込みます。

　3月10日から行われた初回の入札で9割以上を落札したJA全農は25日、落札した備蓄米がスーパーなどの店頭に本格的に並ぶのは、4月以降になるという見通しを示しています。

　コメの価格高騰が続く中、一連の備蓄米の放出が価格の安定につながるかが焦点になっています。

　2回目の入札で販売される備蓄米35 品種のうち、去年産は4万トン、おととし産は3 万トンで、初回に比べるとおととし産の割合が高くなっています。
　数量の多いものから見ていくと、去年産で販売される23品種のうち、最も多いのは福島県産の「天のつぶ」で、次いで山形県産の「はえぬき」です。

　一方、おととし産で販売されるのは24品種です。最も多いのは山形県産の「はえぬき」で、次いで福島県産の「天のつぶ」。だそうです。
　政府による2024 年産の備蓄米買い入れで、7業者が契約した数量を引き渡さず、農林水産省が違約金などを科したことが28 日分かりました。高値で転売したことを認める業者もおり、米価高騰を背景にルール違反が起きました。
　政府の在庫量が予定より少なくなることで、今後の備蓄米放出にも影響しかねません。
　（以上、令和7年3月18日～ 3月29日日本経済、読売、毎日新聞など参照）

　悪質業者には、徹底的な取り締まりと罰則です。
　法は社会形成力を持ってます。

　石破総理大臣は25日、公明党の斉藤代表と会談し、コメやガソリンの価格高騰などを念頭に、強力な物価高対策を打ち出す考えを伝えました。高額療養費、商品券など、自分のミスでの不人気の焦りでしょうか、････。

　備蓄米を放出しないでも済むように、増産してほしいです。
　そして、余剰分は輸出し、不足時はその輸出の一部を不足分に振り向ければいいのでは。

　食料自給率（カロリーベース）が現在約38％です。昔は、70％以上あったように記憶しています。
　食料安全保障の点からも、日本は大丈夫なのでしょうか。

　政府・農協・族議員の強力なトライアングル、防衛と農政が得意の石破首相に期待します。

　国土交通省は18日、2025年1月1日時点の公示地価を発表しました。
　住宅地や商業地など全用途の全国平均は前年より2.7%上昇です。上昇は4年連続で、バブル崩壊後の1992 年以降、最大の上げ幅となりました。訪日外国人客の増加で別荘やホテルなどの需要が増え、全体を押し上げました。

　全国約2万5千の調査地点の67%で地価が上昇です。
　都市部では住宅やオフィスなどの需要が根強く、上げ幅が拡大し、地方では観光地を中心に堅調な訪日客需要で価格が上がりました。

　住宅地は全国平均で2.1%上昇です。
　東京、大阪、名古屋の3大都市圏は平均3.3%上昇しました。

　商業地は全国平均で3.9%上昇です。
　上昇率は東京23区が11.8%と前年の7.0%から拡大し、大阪市も11.6%で前年（9.4%）を上回りました。
　最高価格地点は19 年連続で東京都中央区の「山野楽器銀座本店」で、1平方メートルあたり6,050万円でした。

　大阪の公示地価は、インバウンド効果で、住宅地・商業地ともに復調が続いています。

　住宅地は、高層マンションが多い大阪市福島区の福島3― 1― 55が9年連続の最高価格で、1平方メートルあたり135万円。
　商業地では、大阪市北区大深町のグランフロント大阪南館が1平方メートルあたり2,430万円で、5年連続の最高価格でした。
　オフィス機能が中心の梅田が高止まりし、インバウンド人気の高いミナミの伸びが大きいようです。

　公示地価とは、国土交通省が毎年3 月に公表する1月1日時点の1平方メートルあたりの土地の価格。1969年に施行された地価公示法に基づく調査で「住宅地」「商業地」「工業地」など土地の用途別に分類して示す。一般の土地取引や公共事業用地を取得する際の価格の目安となっている。
　建物の価値などに左右されないよう土地を更地として評価です。
　（以上、令和7年3月18日～ 3月20日日本経済、読売、毎日新聞など参照）

　詳しくは、下記HPをご覧下さい。

　地価公示
　https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/totikensangyo_fr4_000043.html
　令和7年地価公示
　https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/tochi_fudousan_kensetsugyo_fr4_000001_00265.html
　令和7年地価公示の概要-国土交通省
　https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/content/001877216.pdf

　トランプ氏、聖書に手置かず就任宣誓、信心深さに疑い！

　第1次政権の「情報氾濫」戦略が第2次政権で勢いづいています。
　就任後40日足らずで80本近くの大統領令の乱発です。
　玉石混交といったところでしょうか。最終目的は何なんでしょう。

　さて、気になっていた記事がありましたので、アップです。
　今年1月20日、第47代アメリカ大統領として宣誓を行ったトランプ氏が就任宣誓で、左手を聖書の上に置きませんでした。
　この事で、SNSなどではキリスト教徒を自認するトランプ氏の信心深さを疑う意見や、単に「慣例を忘れた」など様々な憶測が広がっています。

　本当のところは、本人しか分かりません。

　歴代大統領は宣誓の際に右手を挙げ、左手を聖書の上に置くのが慣例だが、義務ではありません。
　大統領の就任式のポイントは就任宣誓で、聖書に手を置いて大統領として最善を行うことを神様に誓います。そして注目すべきはその時に手を置く聖書で、それぞれの新大統領が思い入れのあるものを用います。

　大統領の人柄が分かると言われています。
　アメリカ人にとっては聖書は日本人が想像する以上に大きいのだそうです。

　バイデン大統領の就任式でも慣例に従い、2ッの聖書をを重ねて手を置きました。

　トランプ大統領も2017年の就任宣誓では聖書に手を置いていましたので、今回のことが余計に気になりました。
　ちなみに2冊の聖書はトランプ氏が母親から譲り受けた聖書とリンカーン元大統領が用いた聖書だそうです。
　リンカーンの聖書はオバマ大統領の時も用いられていて人気の聖書だそうです。
　（以上、令和7年1月20日～令和7年3月8日。日本経済、読売、毎日新聞、NHK、週間東洋経済など参照）

　聖書やキリスト教に詳しくないので下記参考書を基に説明します。

　24億人の信者を持つ世界最大のキリスト教、聖地はエルサレム、ローマなどで教典は旧約聖書・新約聖書です。
　特徴は一神教で、カトリック、プロテスタント、東方正教会の3大宗派があります。

　バイデン大統領は、カトリックで旧約聖書・新約聖書を教典としておりアメリカでは少数派だそうでトランプ大統領は、プロテスタントなので新約聖書が中心になるのでしょうか。
　石破首相はプロテスタントだそうです。

　大多数の日本人（仏教徒）には、キリスト教の世界は理解するのが大変そうです。

　（一度読んだら絶対に忘れない世界史（宗教編）の教科書、山崎圭一著より）

さあがんばろうぜ！

「俺たちの明日」エレファントカシマシ

お知らせです！

　2月26日新年度予算案の修正をめぐり、自民・公明両党と日本維新の会の3党は党首会談で教育無償化の具体策や、社会保険料の負担軽減策などについて正式に合意し、予算案は少数与党のもとで修正され、成立する見通しとなりました。

　教育無償化については、来年4月から私立高校を対象に加算されている支援金の上限額を、所得制限を撤廃して私立の全国平均授業料の45万7000円に引き上げるとしています。

　また、社会保険料の負担軽減では、3党の協議体を設置し、可能なものは再来年度、2026年度から実行に移すなどとしていて、維新の会の要望を踏まえて時期などを明記しました。

　詳しくは、下記HPをご覧下さい。

　令和7年度予算のポイント
　https://www.mof.go.jp/policy/budget/budger_workflow/budget/fy2025/seifuan2025/01.pdf

　「省庁別審査」
　衆院予算委員会で、2025年度予算案を府省庁ごとに専門的に質疑する「省庁別審査」が初めて開催され、3日間の日程を終えました。

　政府予算案は原案通りの可決が常態化し、戦後国会で修正されたのはわずか5度しかありません。膨大な歳出項目に対してチェックの目は行き届かないまま、与党が「数の力」を背景に押し通す形が続いてきました。
　昨秋の衆院選で少数与党になったことを踏まえ、硬直した予算案審査の見直しが今国会で前進です。
（省庁別審査は、内閣官房と16府省庁を6グループに分け、1日2グループずつ実施。加藤財務相と関係閣僚が答弁します）

　予算委員会では、
　立憲民主党は、政府の各種基金をターゲットに据えて「無駄だ」と批判し、約7兆8000億円の削減が可能と独自試算も提示です。

　日本維新の会は、高校授業料無償化を、
　国民民主党は、「年収103万円の壁」見直しを訴えました。

　財源論議は後回しです。
　予算成立後も国会運営を安定させるため複数の協力相手を確保したい与党の本音も見えます。
　25年度予算案は予備費を例年より5000億円余分に積み調整に当てます。
　財源論も意識した維新、前原代表の現実的な範囲の要求です。

　当初予算案の修正とは
　政府が予算案を撤回して提出し直す「政府修正」と与野党が国会での協議を通じて修正する「国会修正」の2つがあります。

　日本国憲法86条は内閣が予算案を作成し、予算の決定権は国会にあると規定する。内閣の予算提出権を損なわない範囲なら国会で修正できるとされる。政府修正なら予算案の再提出作業に時間がかかるほか、予算案を巡る審議の進行に遅れが出ます。（修正を承諾する議決を国会で得て、再提出後に本会議で改めて趣旨説明をする必要がある。）

　日本維新の会に決まった理由は、

　日本維新の会と協議し合意し、年度内成立にも道筋を付けました。
　何が交渉の決め手となったのでしょう。
　答えは、上記の「政府修正」と「国会修正」の2つにあります。

　政府・与党が譲れない一線として最後までこだわったのが「（予定外の）赤字国債を出さない」こと。
　（1円でも赤字国債は出したらいけない）

　国債を発行する場合、予算案を出し直す「政府修正」が必要になり、さらに時間がかかる恐れがあったからです。
　与野党協議による「国会修正」にとどめ、年度内成立を確実にするために設定した「絶対防衛ライン」でした。
　高校無償化で25年度予算案に影響する費用は2000億円程度とみられ、政府・与党にとっては対応可能な額だった。
　というのが、決め手のようです。

　自民党の萩生田氏（第2次安倍政権で文部科学相を務めた文教族の有力議員）は、野党の要求に応じて支援額がつり上がっていることを「バナナのたたき売り」だと皮肉り、課題の議論を続け年度内成立にはこだわるべきでないとの主張です」。

　（以上、令和7年1月11日～令和7年1月24日。日本経済、読売、朝日、毎日新聞、NHK、など参照）

予算委員会の実況中継をテレビでみていて感じたのは、

各党共に「存在感」をどう見せるか、

夏の参議院選挙に向けての、党勢拡大、人気取り、と感じました。

やはり、選挙で勝たなければ、・・・?

　自民、公明、国民民主の税制調査会幹部らは21日、所得税の非課税枠である「年収103万円の壁」を巡る協議を開いた。公明から自国に対し、160万円までの非課税枠拡大は維持し、年収制限を500万円から850万円に引き上げる案を示しました。
　国民民主は持ち帰り、3党は25日にも再び協議に臨みます。

　具体的には①年収200万円以下は政府案から37万円②200万～475万円は30万円③475万～665万円は10万円④665万～850万円は5万円をそれぞれ上乗せします。

　課税最低限の「壁」は160万円になります。

　公明党の赤羽一嘉税制調査会長は協議後、年収にかかわらず1人あたり年2万円ほどの減税効果があると記者団に説明です。所得税の納税者の8割強が対象に含まれます。

　政府方針と公明党案を実施した場合の減収額はおよそ計1兆2000億円とする試算を示しました。

　年収200万円以下を対象とする上乗せは恒久措置として、その他は2年間に限定です。一律の引き上げとはせず必要な財源を抑えます。
（以上、令和7年2月11日~令和7年2月24日。日本経済、読売、朝日、毎日新聞、NHK、など参照）

　この問題の難解さは、税制と社会保険制度の双方に「壁」ががあり、かつ、それぞれに「個人」と「家族」が絡んでいることです。

参考に、昨年12月号のHPを引用します。

　「103万円の壁」引き上げ問題は、高所得者ほど有利になり、大きな財源も必要になるので定額の税を一律に控除する方式の方が低所得者に対象を絞れ、少ない財源で大きな効果があります。

この問題はより多くの世帯で手取りが増えるよう、税金と社会保険の「壁」の双方を合わせて、丁寧に見直すことが必要です。

負担の公平性や財源の確保にも配慮して議論を深めてほしいものです。

　一企業・団体献金「禁止か透明化」か?一

　自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件が発覚して1年余り。

　自民党は1月31日、企業・団体献金の透明性を高めるため政治資金規正法の改正案を衆議院に提出しました。

　改正案では、政党ごとに、企業・団体から受けた寄付の総額と、年間1000万円を超える寄付をした企業・団体の名称や金額を毎年、総務省が公表するとしています。

　企業・団体献金の扱いをめぐっては、立憲民主党や日本維新の会などが禁止するよう求めていて、与野党は3月末までに結論を出すことを申し合わせています。

　立憲民主党などは既に企業・団体献金を禁止する法案を提出済みだが、憲法の政治活動の自由に抵触するとして、対象から政治団体を除いた。それに対して日本維新の会は労働組合がつくる政治団体の寄付を想定した「抜け穴」と批判し、政治団体を含めて禁止する独自の法案を出します。

　先の臨時国会では対立したまま議論がまとまらず、与野党は禁止の是非について3月末までに結論を得ると合意しました。与野党ともに責任があるのは言うまでもありません。

（以上、令和6年12月11日~令和7年2月24日。日本経済、読売、朝日、毎日新聞、NHK、など参照）

　企業・団体献金「禁止か透明化」か、3月末までに結論を得ることで合意していましたがどうなるのでしょうか。

　当時の、細川首相と河野氏の談話、自民党の伊吹文明議員の話などが新聞・テレビなどで報道されました。
　前者のお二人は5年後の禁止が認識だったようですが、自民党の伊吹文明議員は法案として禁止との言葉はなく、5年後に見直しで、それより選挙制度（小選挙区・比例代表の割り振り）の方が問題だった、との話でした。

　この問題は、3月末までに結論を得ることになっていますが、それぞれ各党の支持母体や献金先（お金）の違いなどや、政党助成金とのバランスなど全般的に判断する必要があります。

　これまで不祥事を起こしているのは政治家の皆さんなので、「政治とカネ」問題は、結局「政治家とお金」の問題ということですね。

　自民党が「透明化」というならば、そして本気なら、・・・？
　政治家のお金を透明化しましょう。

　透明化の問題解決の最大の1つは、政治資金団体の数を政治家1人1ッにすることです。

　自民党が現在持っている政治資金管理団体は令和6年1月1日現在時点で7843も有ります。
　そして、うち国会議員関係の政治団体は442です。
　（政治家の中には2以上を持っている人もいるようです）

　上記のうち、自民党が国会に提出した企業・団体献金の1000万円超の企業名や献金額の内訳を公表する政治資金規正法改正案をめぐり、予算委員会で首相は公表対象となる政党支部は全体（7843）5.6%にとどまると明らかにしました。これでは、『禁止より公開だ』と言っても、脱法行為、説得力がありません。

　なるほど!政治資金　政治団体名簿
　https://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/naruhodo04.html
　政党・政治資金団体の最新の名簿
　https://www.soumu.go.jp/main_content/000788845.pdf

　自民党は21日、2025年運動方針を発表し、その中で政治資金の透明化を高め政治家の責任を明確にする法改正を図ってきた。と強調しました。
　（以上、令和6年12月11日～令和7年2月24日。日本経済、読売、朝日、毎日新聞、NHK、など参照）

　今、確定申告時期です。
　領収書1枚、何百円という数字を集計し、時間をかけて事業主は真面目に申告をしています。
　会社も同様です。

　与野党ともに、政治家の皆さん、正直が一番ですよ！

　2月14日、江藤農林水産大臣は政府の備蓄米21万トンを市場に放出する方針を正式に発表しました。コメの流通の円滑化を目的に政府が備蓄米を放出するのは今回が初めてで価格の動向が焦点となります。
　来月半ばにも放出を始め、必要があればさらに拡大することも考えるとしています。

　備蓄米放出のスケジュールは、下記の通りです。

　2月14日-入札の実施概要公表
　17、18日集荷業者向け説明会
　3月上旬－入札公告を実施
　　  中旬－落札者に引き渡し開始
　下旬以降－小売店などで販売か

　放出先を決める入札は、年5000トン以上の玄米を仕入れる集荷業者や、卸売業者への販売計画・契約があることを参加の条件とし、買い占めを防ぐため、これまでの集荷実績に基づいて申し込みの上限数量を設定します。

　入札は3月行われ、3月半ばには集荷業者への引き渡しが始まる見通しです。消費者の手元に備蓄米が届く時期の見通しについて江藤大臣は「集荷業者はだいたい1週間程度で卸売業者に売り渡し、その後、数日から1週間程度でスーパーに届くとみられる」と述べ、3月下旬以降、スーパーにあるコメの在庫が切り替わりしだい、消費者の手元に順次、届くという見方を示しました。

　また、備蓄米が十分に流通しているか農林水産省は状況を確認することにしていて、備蓄米の売り渡し先には2週間に1度、販売数量や金額を報告するよう義務づけるということです。
　江藤大臣は「生産者が利益を享受し、流通業者や消費者にも納得してもらうことが大事だ。覚悟を決めてやった以上は結果にも責任を持ちたい」と述べました。

　※備蓄米とは、コメの生産量が大幅に減った場合に備えて、法律に基づいて国が保管している主食用のコメです。10年に1度の深刻な不作や2年連続の不作にも対応できるよう、毎年約20万トンずつ、合わせて5年分=100万トン程度が全国300余りの倉庫に保管されています。
　（以上、週刊新潮（2月27日号）、令和7年1月31日～令和7年2月26日。日本経済、読売、毎日新聞、NHKなど　参照）

　いろんな食料品の高騰が続いていますが、コメも2024年夏から、全国各地で発生した「米不足」以降、コメの価格が大きく値上がりしています。

　2023年の猛暑などの影響でコメの流通量が大きく落ち込み、市場では品薄が続きました。
　JA全農は今後の需要予測などからコメの取引価格の目安を引き上げ、そのことが店頭での値上げにつながりました。

　「コメ不足の本当の元凶」

　以下は週刊新潮」2025年2月27日号の記事よりまとめました。

　元農水官僚でキヤノングローバル戦略研究所の山下一仁研究主幹によると、「根本的な原因は減反政策を維持してきたことです。本来は1000万トン作れるところを650万トンまで落としているわけですから」

　抜本的な改革を阻んでいるのが、「農協」「農水省」「農林族議員」の”農政トライアングル”だという。
　「農協というのは、日本で唯一銀行事業と他の事業の兼業が認められた法人で、その上、肥料8割、農業機械・農薬6割という非常に大きなシェアを握っていながら独占禁止法の適用除外になっている。これによって農業資材は高くなるうえ、規模が小さく最も生産コストの高い兼業農家は減反・高米価政策で温存されます」

　政治部記者によると、
　「日本の農家の約7割を占める兼業農家は自民党農林族の票田。彼らの利益のためには米価を維持しなくてはならない。そのため農水省は備蓄米の放出に慎重な立場を貫いてきたのです」

　山下氏も言う。
　「農水省はコメ不足を認めたくない。認めてしまうと備蓄米を放出せざるを得なくなり、放出したらせっかく史上最高水準になっている米価が下がってしまうからです」

　そこで農水省が編み出したのが、「どこかにコメがスタックしている」という詭弁（きべん）です。しかも、農水省はコメがどこに滞留しているのかを調べようと思えば調べられます。
　「日本には米トレーサビリティ法というものがあり、生産者から農協、農協から卸売業者、さらにスーパーなどの小売りへと、搬出入した場所も含め全ての取引について帳簿をつけ、その記録を保存しなければならない、と定めている。
　農水省は全てのコメの流通在庫状況が分かるのに、分からないと言っている。これは役人的なウソなのです」

　詳しくは「週刊新潮」2025年2月27日号をご覧下さい。

　備蓄米放出は遅かったようです。

　「東日本大震災時に放出」された備蓄米ですが、「流通円滑化」目的は初めてで、スピード感よりも、前例踏襲の官僚体質が災いしたようです。

　平成20年9月24日に行われた、麻生内閣発足時の石破農林水産大臣の就任時の記者会見です。
　非常に良いことが述べられています。

　麻生内閣閣僚記者会見「石破茂大臣」
　https://www.gov-online.go.jp/prg/prg2146.html

　防衛も農水も得意な石破首相、生活に密着したこの問題、
農政トライアングルにメスを入れれば、必ず支持率も上昇間違いなし、・・・・でしょう。

日本人の主食である「お米」を投機（博打）商品にさせないで!

　昨年末より金融機関で相次ぐ不祥事が発覚しています。

　野村證券では元社員がお金を奪った顧客宅に火をつけ強盗殺人未遂罪で起訴、架空の投資話で詐取など。
　三菱UFJ銀行では元行員が顧客の貸金庫から盗みを働いた。
　三井住友信託銀行では元行員のインサイダー取引疑惑など、
　最近では、みずほ銀行でも貸金庫窃盗があり新聞（令和7年2月18日）報道がありました。

　ここでは、令和6年10月31日に発覚した三菱UFJ銀行の元行員による貸金庫からの窃盗事件について概要をお知らせします。
　同行によると、令和2年4月から6年10月までの約4年半の間に、東京都内の2支店で貸金庫を利用していた顧客が被害に遭いました。被害額は時価で十数億円としていたが、さらに拡大する恐れがあります。

　顧客の金品を盗んでいたのは40代の店頭業務責任者の女性行員で、懲戒解雇されました。

　行員は、銀行で保管する予備の合鍵を悪用して金庫を開けていたようです。同行は厳格な管理ルールを設け第三者による定期チェックの仕組みも導入していたが、実際には機能していませんでした。
　不正を防ぐための仕組みが甘かったことは否めません。
　半沢頭取は12月16日に開いた記者会見で「信頼、信用という銀行ビジネスの根幹を揺るがすものと厳粛に受け止めており、心よりおわび申し上げる」と述べましたが、こうした事態を招いた経営責任は免れません。
（以上、令和6年12月17日~令和7年2月26日。日本経済、読売、毎日新聞など参照）

　貸金庫は、預金口座を持つ人が対象で、現金の格納は想像していません。
　（全国銀行協会の）貸金庫規定は、貸金庫の格納品の範囲に「現金」は含まれません。
　預金となってしまうので、残高管理が出来ないからです。

　銀行員は、顧客が貸金庫に物を保管する際には立ち会わないルールになっていて、現金の存在に気がついていなかったようです。多額の現金、見て見ぬふりでしょうか。

　また、マネーロンダリング（資金洗浄）につながる犯罪資金の隠し場所として使われており、実際、政治家が警察の捜査を受けて地方銀行の貸金庫に「裏金」が隠匿されていたことが判明した事件もあるようです。

　相続財産の隠し場所に使われることも少なくなく、税務調査時には必ず、チェックされます。
　金融犯罪の温床に使われる「最後の聖域」とも言われます。

　監視カメラ、「内容物の誓約書など」出来ることから初めてはどうでしょうか。

　それとも、「開けたパンドラの箱」、本音と建前が同居する世界をこれからも続けるのでしょうか。

計画のない目標は、ただの願い事にすぎない

サン=テグジュペリ（小説家）

お知らせです！

　12月20日、少数与党（自民・公明）は令和7年度の税制改正の内容を盛り込んだ「与党税制改正大綱」を正式に決定しました。

　上記を受けて、政府は12月27日の閣議で令和7年度税制改正大綱（いわゆる政府大綱）を閣議決定です。自民、公明の与党が同月20日に決定した7年度与党税制改正大綱の内容を盛り込んでいます。
　正式には、「令和7年度税制改正の大綱」と言います。

　これを受けて、政府は、税制改正の関連法案を1月24日から開催の通常国会に提出しました。

　令和7年度税制改正の概要は、下記のとおりです。

個人所得課税

1. 個人所得課税の見直し
   ・個人所得課税（国税）における基礎控除の額が58万円（現行：48万円）に、
   ・給与所得控除の最低保障額が65万円（現行：55万円）に
   　いわゆる「年収の壁」が、103万円から123万円に
   ・特定扶養控除における子の年収要件が150万円（現行：103万円）に
   　以上の改正は令和7年から適用されます
2. 生命保険料控除の拡充
3. 住宅ローン控除
4. 子育て対応改修工事に係る住宅リフォーム税制の延長
5. エンジェル税制の拡充
6. 確定拠出年金制度等の見直し
7. 給与収入が高い年金受給者の合計控除額の調整
8. 退職所得控除の調整規定等の見直し

資産課税

1. 事業承継税制　後継者の役員就任要件見直し
2. 設備投資に関する固定資産税の特例措置の延長等

法人課税

1. 中小企業者等に対する軽減税率の延長
2. 中小企業投資促進税制の延長
3. 中小企業経営強化税制の見直し・延長
4. 地域未来投資促進税制の見直し・延長
5. 地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）の延長
6. 新リース会計基準に関連する税制改正

消費課税

1. 外国人旅行者向け消費税免税制度の見直し

その他

1. 防衛特別法人税を創設
2. たばこ税の増税

　詳しくは、下記HPをご覧下さい。

　令和7年度税制改正の大綱の概要
　https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2025/07taikou_gaiyou.pdf
　与党税制改正大綱
　https://partsa.nikkei.com/parts/ds/pdf/20241220/20241220.pdf

　「年収103万円の壁」は、少数与党が「123万円」で一応決着させました。

　問題提起としては、非常に意味のあることなので、

　詳しくは、当事務所のHP1月号をご覧下さい。
　https://oonokaikei.tkcnf.com/info-communication2025#ttl-202501

　誰の可処分所得を引き上げるのでしょうか？

　所得控除の引き上げは一律ではなく高所得者に有利に働きます。

　本当に困窮している住民税の「非課税世帯」（約1400万世帯）という別の壁もあります。
　この方達へは、所得控除の引き上げはあまり意味はありません。

　税法だけで問題を解決できないと感じます。
　社会保障の問題でもあるのではないでしょうか。

　12月20日、自民党は令和7年度予算編成大綱を決定しました。同大綱案はすでに決定している予算編成の基本方針に基づき、政務調査会の各部会が来年度予算に盛り込むべき内容について取りまとめたものです。

　大綱案は前文でこれまでのコストカット型経済から、高付加価値を創造し、賃上げ・投資がけん引し、国民一人一人が豊かさを実感できる成長型経済への転換を目指す党の基本的な考え方を示しました。

　その上で、（1）力強い経済成長で賃金・所得を増やす（2）地方創生で新しい日本を創造する（3）防災・減災、国土強靭化で国民の命と暮らしを守る（4）誰もが安心して暮らせる社会の実現（5）質の高い公教育の再生と文化芸術・スポーツの振興を図る（6）農林水産業を成長産業化し食料安全保障を確立する（7）毅然とした外交・安全保障で国民と国益を守る――の7本柱で構成しています。

　一般会計の総額は前年度当初比2.6％増の115兆5千億円超と過去最大です。
　13兆円を超す巨額の補正予算が成立したばかりで、コロナ禍で急増した歳出を平時に戻す方針を示していたが、道筋は見えません。
　少数与党のため予算案成立には野党の賛同が不可欠ですが、野党の修正要求に応じれば、さらに膨張することになりかねません。

　内容の概要は下記のとおりです。

　歳入は法人税が増えたため、税収は過去最高の78兆4千億円超。不足する財源をまかなうため、国債を新たに28兆6490億円発行する計画です。
　歳出は、高齢化に伴い医療や年金などの社会保障費が拡大し、38兆2778億円となるほか、防衛力の抜本的な強化に伴い防衛関係費は8兆6691億円に増え、いずれも今年度の当初予算を上回りました。
　さらに、地方交付税交付金は19兆784億円、国債の償還や利払いにあてる国債費は、長期金利の上昇を背景に過去最大の28兆2179億円となります。
　予定外の支出に備える予備費には1兆円をあてますが、今年度、別枠として1兆円を計上していた物価高騰などに対応するための予備費は廃止します。
（以上、令和6年12月11日～令和7年1月24日。日本経済、読売、朝日、毎日新聞、NHK、など参照）

　予算案は1月24日から招集した第217回通常国会（6月22日までの150日間）で与野党の論戦が幕を開けました。
　首相の施政方針演説など政府4演説に対する各党の代表質問は衆参両院で27～29日に行われます。

　詳しくは、下記HPをご覧下さい。

　令和7年度予算のポイント
　https://www.mof.go.jp/policy/budget/budger_workflow/budget/fy2025/seifuan2025/01.pdf

　＜令和7年度予算編成の基本方針（令和6年12月6日閣議決定）＞
　https://www5.cao.go.jp/keizai1/yokihoushin/yokihoushin.html

　通常国会に向けた各党の党首あいさつや考え方を簡単に記します。

　石破総理大臣は通常国会の召集に関連し、「少数与党は各党の意見を謙虚に聴かないと法律案も予算案も一切通らない。日本や世界のために与野党の知恵と力をいただきたい」と述べ、各党の意見を丁寧に聴きながら合意形成を図る考えを重ねて示し、林官房長官は「丁寧に説明し誠実に対応」と述べました。
　石破首相は施政方針演説について1人1人が『楽しい日本』へ、そして「令和の日本列島改造」を目指したい、とのことです。

　立憲民主党の野田代表は、「7月の参議院選挙での躍進につなげていきたい」と、そして、『裏金』の問題、「一番は予算審議だが、ムダがないか調べ抜いて、修正につなげるようにしていきたい」と述べました。

　維新前原共同代表「責任大きい緊張感を持って」
　日本維新の会の前原共同代表は「この国会は今までと違う国会であり、野党の一部が協力をしない限り予算案も法案も一つも通らないので、われわれの姿勢が1つ1つ問われ、責任も大きい。緊張感を持って」と述べました。

　公明党の斉藤代表は「政治改革や選択的夫婦別姓など多くの課題があるが、まさにこれからの日本の針路を決める国会になる。6月の東京都議会議員選挙や、きたる参議院選挙で大きな共感と支持を得られるよう団結して進んでいきたい」と述べました。

　国民民主党の古川代表代行は党の両院議員総会で、「『年収103万円の壁』の見直しやガソリン税の減税をはじめ、いま物価高に苦しんでいる国民の生活を良くするための政策をどう実現していくのかが問われる。党一丸となって国会審議を通じ、国民のための政策を前に進めていきたい」と述べました。

　各党に共通しているのは、「存在感」をどう見せるか、
　夏の参議院選挙に向けての、党勢拡大、人気取りです。

　政治的な駆け引きでなく、国民のための真剣な議論を期待します。

　12月24日、政策活動費の廃止などが明記された政治改革関連法案が野党も賛成して成立し、政治資金規正法の再改正が実現しました。

　この国会は、先の衆議院選挙のあと初めての本格的な論戦の場となり、焦点となった政治改革をめぐっては、立憲民主党など野党7党が提出した政策活動費を廃止する法律と、公明党と国民民主党が提出した政治資金をチェックする第三者機関を国会に設置する法律、それに、自民党が提出した外国人によるパーティー券の購入禁止や、収支報告書をデータベース化して検索しやすくする制度などを規定した法律のあわせて3つの関連法が24日に成立しました。

　「政治とカネ」の問題をきっかけにした政治改革で、与野党は最大の焦点になっている企業・団体献金の禁止について3月末までに結論を出す予定です。
　石破茂首相（自民党総裁）は憲法が定める「表現の自由」に抵触するなどと国会で答弁し、「禁止よりも公開」を主張。立憲民主党などは企業による献金が「政策決定をゆがめている」として全面禁止を求めているが、野党の間でも意見の隔たりがあり、協議の行方は見通せません。
　1月24日から招集した通常国会で結論を出せるか注目です。
（以上、令和6年12月18日～令和7年1月28日。日本経済、読売、朝日、毎日新聞、など参照）

　自民、公明両党は企業・団体献金のあり方について有識者に意見を聞いた上で結論を出すべきだとの考えで一方、野党にも労働組合から献金があります。
　自民党は立憲民主党などが提出した企業・団体禁止法案には「政治団体を除く」との記載があり、労働組合系政治団体からの献金が「抜け道」になると指摘しています。

　企業・団体献金については、平成の政治改革、1994年に関連の政治改革法が成立し、当時の細川元首相と野党の自民党の元総裁の河野氏との会談でも、「5年後に禁止する意図」だったことが明らかになっています。
　この時に、政党助成金制度の導入も成立しました。

　政治改革をめぐる与野党論戦のテーマとなった「企業・団体献金」の禁止については、通常国会で結論を出せるか注目です。

　石破首相の決断次第です。

　アメリカの第47代大統領に共和党のドナルド・トランプ氏が就任しました。
　就任演説で、トランプ新大統領は「アメリカの黄金時代がいまから始まる」と述べ、バイデン政権の政策から大幅に転換し、不法移民対策の強化や化石燃料を増産する姿勢を強調し、アメリカを再び偉大にすると決意を訴えました。

　そして、新大統領は、就任初日からバイデン政権時代の78の行政命令の取り消し、地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」から離脱する「大統領令」や、不法移民の入国の阻止に向けた非常事態宣言などの文書に次々と署名しました。

　「大統領令」とは、大統領がみずからの権限で出すことができ、法的拘束力を持つ強力な行政命令です。
　大統領令を使うと議会の立法手続きや承認を経ずに大統領が政策を立案し、その実行を政府や軍に命じることができます。このため、政権交代時に新大統領がみずからの公約を実現する際にも使われることがあります。

　一方、これに対して議会が大統領令を覆す法律を成立させるなどすればその実行を事実上、阻止することができるほか、裁判所で違憲と判断されれば大統領令は無効となります。

　ここで1期目のトランプ大統領の就任演説と比較します。

　2017年、大統領として1期目の就任演説に臨んだトランプ氏は「われわれは権限をワシントンからあなたたちアメリカ国民に移行する」と述べ、既存の政治から脱却すると強調しました。
　そして、「私たちは1つの国家だ」と述べ、結束を呼びかけたうえで、「アメリカを再び偉大にする」と決意を示しました。

　今回の就任演説では、「アメリカの黄金時代がいまから始まる」、アメリカを再び偉大にすると、これは、アメリカ第一主義で、非常に内向きな考えで、アメリカの繁栄のみを追求するような価値観だと言えます。
　世界と協力して、さまざまな課題に取り組むと言うような考えは、無いようです。
（以上、令和7年1月20日～令和7年1月27日。日本経済、読売、朝日、毎日新聞、NHK、など参照）

　通常は、大統領の就任演説というのは、その人がどう国を導いていきたいかといった理念や価値観など、大きなビジョンを語ることが多いのですが、トランプ氏の場合は、具体的政策や自分がやりたい項目を羅列しただけで、ビジネスマン的な思考と言えます。

　ただ、勝利したということは、アメリカ国民の大半が支持し、それだけ多くのアメリカ人が、現状に不満や不安を抱いている表れなのかなと思います。

　ただ気になるのは、労働者の票を獲得し、勝利を収めましたが、就任演説に招待されたのは、忠誠を誓うイエスマンで、「裸の王様」のようです。そして残りはマスク氏などの超富裕層です。
　米合衆国憲法は、大統領に2期8年の任期制限を設けています。次回の選挙がないトランプにとって「票としての労働者」の価値は下がり、代わりに「献金者（金）としての超富裕層」の価値が高まりました。

　仮に次の4年間、トランプが労働者から超富裕層重視へシフトしていけば、それは労働者、特に中西部の労働者は、トランプに単に利用されただけであったと言えます。

　ここで、歴代の大統領の就任演説との違いも見たいと思います。
　一番好きな就任演説は第35代ジョン・F・ケネディ大統領の演説です。

　東西冷戦中の1961年に就任した、第35代のジョン・F・ケネディ大統領は、

　「国があなたのために何ができるかではなく、
　あなたが国のために何ができるのかを問うてほしい」

　と述べ、国家が困難な課題に直面する中で国民の意識も変わらなければならないと訴えました。

　イチロー選手、おめでとうございます。

　大リーグで大きな功績を残した選手などが対象となるアメリカ野球殿堂入りが21日に発表され、シーズン262安打の大リーグ記録を持つイチローさんが選ばれました。
　日本選手のアメリカ野球殿堂入りは初めての快挙です。

　イチローさんが大リーグに移籍したのは2001年、27歳のときで、現在の日本ハムの監督、新庄剛志さんとともに日本の野手として大リーグへの初めての挑戦でした。

　当時はアメリカのメディアやファンから厳しい目が向けられましたが、1年目からレギュラーとして活躍しヒットを量産、俊足もいかして内野安打や盗塁を積み重ね、最初のシーズンでいきなり打率3割5分、56盗塁の成績で首位打者と盗塁王に輝きました。

　また、ライトからの送球が「レーザービーム」と称されるほどの強肩で、シーズン116勝を挙げたチームに大きく貢献し、当時、大リーグ史上2人目となる新人王とシーズンMVP＝最優秀選手の同時受賞を果たしました。

　そして、4年目の2004年にはシーズン262安打をマークして大リーグ記録を84年ぶりに更新する偉業を成し遂げました。
　大リーグ新記録となった258本目のヒットは、本拠地の観客からの祝福に一塁ベースで応える姿は日米の野球ファンの記憶に深く刻まれています。今でも帽子を取って観客に答えるシーンが目に浮かびます、････。
　この記録は20年がたった今も破られていません。

　日米通算4257本安打（2016年）、1年目から10年連続でシーズン200本安打とオールスターゲーム選出、それに守備の優れた選手に贈られるゴールドグラブ賞受賞を続け、マリナーズの中心選手として活躍しました。
（以上、令和7年1月22日～令和7年1月28日。NHK、読売、日本経済、毎日新聞など参照）

　先日の日本の野球殿堂入りに続いての快挙です。
　イチローさんのアメリカ野球殿堂入発表後の、記者との一問一答での言葉をご紹介します。

　「努力と出会いと少しの運」「仰木監督の存在」

　人との出会い
　野球がなければ、僕はいったい何だったんだろう、何者になれたのだろうかと考えます。だから、人との出会いとあとは少しの運。努力することは当然として、この二つが大きく人生には影響するんだなとあらためて感じます。
　そして、野球人生で最も大きな影響を受けたのは、オリックス在籍時の大木監督の存在がなければ、おそらくカタカナのイチローにならなかったし、人にこれだけ知ってもらうこともなかったと思う。

点滴穿石（てんてきせんせき）

（中国の故事）

お知らせです！

　12月20日、少数与党（自民・公明）は令和7年度の税制改正の内容を盛り込んだ「与党税制改正大綱」を正式に決定しました。

　国民民主党との異例のプロセスをたどり、例年より1週間遅れでの決定です。

　国民民主党との協議に折り合いをつけられぬまま、少数与党の見切り発車です。
　そして、少数与党と国民民主党とのバトルです。

　大綱では、最大の焦点だった「年収103万円の壁」を見直し、所得税の控除額を20万円引き上げて123万円にするとしています。20万円の引き上げは、基礎控除と給与所得控除、それぞれ10万円ずつ行い、年末調整で対応する形で来年から実施します。

　一方、さらなる引き上げを主張する国民民主党に配慮するため、先に3党の幹事長で合意した「178万円を目指して、来年から引き上げる」などの文言に加え、「自民・公明両党として、引き続き、真摯に協議を行っていく」という文言を盛り込みました。

　大学生などを扶養する世帯の税負担を軽減する「特定扶養控除」の年収要件は、国民民主党の要望を踏まえ、今の103万円から150万円に引き上げます。

　これを受けて、政府は、来年度の税制改正の関連法案を来年の通常国会に提出することにしています。

　令和7年度税制改正の概要は、下記のとおりです。

個人所得課税

1. 個人所得課税の見直し
   ・個人所得課税（国税）における基礎控除の額が58万円（現行：48万円）に、
   ・給与所得控除の最低保障額が65万円（現行：55万円）に
   　いわゆる「年収の壁」が、103万円から123万円に
   ・特定扶養控除における子の年収要件が150万円（現行：103万円）に
   　以上の改正は令和7年から適用されます
2. 生命保険料控除の拡充
3. 住宅ローン控除
4. 子育て対応改修工事に係る住宅リフォーム税制の延長
5. エンジェル税制の拡充
6. 確定拠出年金制度等の見直し
7. 給与収入が高い年金受給者の合計控除額の調整
8. 退職所得控除の調整規定等の見直し

資産課税

1. 事業承継税制　後継者の役員就任要件見直し
2. 設備投資に関する固定資産税の特例措置の延長等

法人課税

1. 中小企業者等に対する軽減税率の延長
2. 中小企業投資促進税制の延長
3. 中小企業経営強化税制の見直し・延長
4. 地域未来投資促進税制の見直し・延長
5. 地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）の延長
6. 新リース会計基準に関連する税制改正

消費課税

1. 外国人旅行者向け消費税免税制度の見直し

その他

1. 防衛特別法人税を創設
2. たばこ税の増税

　「年収103万円の壁」は、少数与党が「123万円」で一応決着させました。
　178万円までは、長い道のりです。

　先月号にもアップしましたが、問題提起としては、非常に意味のあることなので、少し引用します。

　基礎控除（48万円）は、憲法25条が規定する「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利（生存権）」を国民に保障する手段の一つで、「最低限の生活費に課税しない」という理念が根底にあります。
　この非課税ラインが30年間据え置かれてきた中で、制度本来の趣旨が問われています。
　諸外国では物価上昇などに合わせ課税最低限を見直しています。

　国民民主党要求の178万円では、国と地方で7兆～8兆円の減収になるとの試算です。
　財源確保も納得できる具体策を示しませんでした。

　駆け引きでしょうが、財源の手当も協力して、結論を出すのが責任政党としての最低条件ではないでしょうか。

　一番大事なことは、人気取りではありません。
　（各政党とも、夏の参院選などを意識して点数稼ぎに躍起です。見ていて情けないですネ）

　少数与党との政治的駆け引きでなく、国会での熱い議論を期待しています。
　これは、少数与党、他の野党すべてに期待したいところです。
　真剣な議論を見て国民は、夏の選挙の参考にすることでしょう。

　一時的（近視眼的）なメリットでは無く、長期的なメリットを

　手法（テクニック）ではなく、目指す方向を大事にしましょう

　誰の可処分所得を引き上げるのでしょうか？

　所得控除の引き上げは一律ではなく高所得者に有利に働きます。

　本当に困窮している住民税の「非課税世帯」（約1400万世帯）という別の壁もあります。
　この方達へは、所得控除の引き上げはあまり意味はありません。

　税法だけで問題を解決できないと感じます。
　社会保障の問題でもあるのではないでしょうか。

　政府の経済対策を裏付ける令和6年度補正予算案が17日の参院本会議で、自民、公明両党や国民民主党、日本維新の会などの賛成多数で可決、成立しました。
　一般会計の歳出総額で13兆9433億円を計上しました。前年度を上回る規模で、歳入の半分近くの6兆6900億円を新規国債発行で賄います。

　補正予算をめぐっては衆議院の審議で、今年度当初予算の予備費から1000億円を能登半島の支援に充てる修正が、立憲民主党の求めに応じる形で行われました。
　野党の主張の一部を補正予算に組み込んだ予算案が国会審議で修正され成立したのは28年ぶりです。

　「自民1強」時代からの変化を映す予算審議となりましたが、2025年度予算案を審議する来年1月召集の通常国会へ難路が続きます。
　自民、公明両党は補正予算成立に向けて立憲民主党、日本維新の会、国民民主党の3党それぞれに気を配りました。

　立民の主張をのんで能登半島地震の復興へ予備費1000億円を、維新が求める教育無償化の制度設計を話す協議会の設置で合意しました。
　国民民主とは「年収103万円の壁」をめぐって幹事長間で文書を交わした。所得税の非課税枠を「国民民主党の主張する178万円を目指して来年から引き上げる」と合意しました。

　さて、12月20日、自民党は令和7年度予算編成大綱を決定しました。同大綱案はすでに決定している予算編成の基本方針に基づき、政務調査会の各部会が来年度予算に盛り込むべき内容について取りまとめたものです。

　上記を受けて27日に、令和7年度予算案の一般会計総額を115.5兆円程度とする方針で閣議決定予定です。

　過去最大だった2023年度の114兆3812億円を上回ります。
　税収は78.4兆円程度と過去最高を見込み、支出は、医療や介護などの社会保障関係費が38.3兆円、国債の返済や利払いにあてる国債費が28.2兆円と当初予算ベースでそれぞれ過去最大になります。
　財源不足をまかなう国債の発行は、総額の約25％です。
　（以上、令和6年12月11日～12月26日。日本経済、読売、朝日、毎日新聞、NHK、など参照）

　詳しくは、下記HPをご覧下さい。

　令和6年度補正予算
　https://www.mof.go.jp/policy/budget/budger_workflow/budget/fy2024/20241129.html

　＜令和7年度予算編成の基本方針（令和6年12月6日閣議決定）＞
　https://www5.cao.go.jp/keizai1/yokihoushin/yokihoushin.html

　政府はコロナ禍で膨張した予算規模の「平時化」を目指してきましたが、相変わらず借金に依存する厳しい財政運営が続きます。
　年明けの通常国会に予算案を提出し、年度内の成立を目指します。

　国民民主党は178万円への引き上げを引き続き求める方針で、協議の行方が来年度予算案の賛否に絡む可能性もあります。
　夏に参議院選挙が控えていますので、与野党の対決色が強まることも予想されます。

　政治的な駆け引きでなく、国民のための真剣な議論を期待します。

　12月24日、政策活動費の廃止などが明記された政治改革関連法案が野党も賛成して成立し、政治資金規正法の再改正が実現しました。

　この国会は、先の衆議院選挙のあと初めての本格的な論戦の場となり、焦点となった政治改革をめぐっては、立憲民主党など野党7党が提出した政策活動費を廃止する法律と、公明党と国民民主党が提出した政治資金をチェックする第三者機関を国会に設置する法律、それに、自民党が提出した外国人によるパーティー券の購入禁止や、収支報告書をデータベース化して検索しやすくする制度などを規定した法律のあわせて3つの関連法が24 日に成立しました。

　少数与党・野党党首の反応です。

　自民党の森山幹事長は会見で「補正予算が一部の野党の理解もいただいて成立できたことは何よりだった。
　公明党の斉藤代表は党の両院議員総会で「少数与党という大変厳しい状況だったが、補正予算や政治改革関連法の成立、それに、税制改正で公明党が合意形成の要となって成果を出した。

　立憲民主党の野田代表は記者団に対し「委員長のポストを補正予算の修正や政策活動費の全廃など、従来は動かなかったテーマを前進できたことは一定の成果だった」
　日本維新の会の前原共同代表は記者会見し「政治改革では、旧文通費が全面公開することになり、政策活動費の廃止も与党が賛成する形で達成できることになった。企業・団体献金の禁止も野党がすべて賛成すれば実現する状況なので、来年3月に向けて野党の連携を強めていきたい」
　国民民主党の古川代表代行は記者団に対し「与党が過半数割れする新しい政治状況の中で一定程度の成果が出せたと思っているが、新しい政策決定のプロセスに与野党とも十分に対応できている状況ではない。国民が直面する課題に解決策を見つけて政治を前に進めることが重要だ」
　と述べました。
　（以上、令和6年12月18日～12月25日。日本経済、読売、朝日、毎日新聞など参照）

　詳しくは、下記HPをご覧下さい。

　政治資金規正法及び租税特別措置法の一部を改正する法律案...
　https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/youkou/g21305016.htm

　与党だけでは政策が決定できず国会の様相は様変わりです。
　政治改革をめぐっても政策活動費の扱いなどで大幅な譲歩を余儀なくされました。
　自民党内では公明党、野党への譲歩に強い不満を持つ勢力もあります。
　企業・団体献金の扱いは、3月末までに結論を得る予定です。

　結果として、今回の政治資金規正法改正は、一歩前進ですが、
　「政治とカネの問題」への対応は、政治改革の大きな流れとなりませんでした。

　企業・団体献金をやらないための「政党交付（助成）金」導入ではなかったのでしょうか。

　石破首相は「一歩でも前に進むことが大事でそれが政治のあるべき姿だ」と振り返りましたが、少数与党として、どう合意形成を図るかが引き続きの課題となります。

　国税庁は12月、「令和5事務年度における相続税の調査等の状況について」を発表しました。
　令和5事務年度（令和5年7月〜6年6月）に実施した、相続税の調査の状況をまとめたものです。

　令和5事務年度における相続税の調査においては、資料情報等から申告額が過少であると想定される事案や、申告義務があるにもかかわらず無申告であると想定される事案等について実地調査を実施しています。。
　その結果、実地調査件数は対前事務年度比104.4％、申告漏れ等の非違件数は対事務年度比102.3％、追徴税額は対事務年度比109.8％といずれも増加しています。

1．相続税の実地調査の状況
　令和5事務年度における実地調査件数は8,556件（前事務年度8,196件）、申告漏れ等の非違があった件数は7,200件（前事務年度7,036件）と、前年度（令和4事務年度）に引き続き、いずれも増加しています。
　なお、重加算税の賦課件数は971件（前事務年度1,043件）、賦課割合は13.5％（前事務年度14.8％）となっています。

2．相続税の簡易な接触の状況
　令和5事務年度における簡易な接触件数は18,781件（前事務年度15,004件、対前事務年度比125.2％）、申告漏れ等の非違件数は5,079件（前事務年度3,685件、対前事務年度比137.8％）、追徴税額合計は122億円（前事務年度87億円、対前事務年度比140.8％）と、いずれも大幅に増加しており、簡易な接触の事績の公表を始めた平成28年度以降で最高となっています｡

3．相続税の無申告事案に対する調査の状況
　無申告事案の調査件数は690件（前事務年度705件、対前事務年度比97.9％）、申告漏れ件数は613件（前事務年度607件、対前事務年度比101.0 ％）、申告漏れ課税価格の合計額は752億円（前事務年度741億円、対前事務年度比101.5％）となっています。

4．相続税の海外資産関連事案に対する実地調査の状況
　海外資産関連事案の調査件数は947件（前事務年度845件、対前事務年度比112.1％）、申告漏れ等の非違件数は168件（前事務年度174件、対前事務年度比96.6％）となっています。

5．申告漏れ相続財産の状況
　調査により把握された申告漏れ財産の構成比をみますと、現金･預貯金が30.3％、有価証券が10.7％、土地が12.2％であり、不表現資産である現金・預貯金等及び有価証券のウエイトが41.0％（前事務年度43.4％）となっており、引き続き、不表現資産の把握に重点を置いた調査が行われているといえます。

6．贈与税の実地調査の状況
　令和5事務年度における実地調査件数は2,847件（前事務年度2,907件、対前事務年度比97.9％）、追徴税額は108億円（前事務年度79億円、対前事務年度比137.5％）、1件当たり申告漏れ課税価格は926万円（前事務年度708万円、対前事務年度比130.8％）、1件当たりの追徴税額は380万円（前事務年度270万円、対前事務年度比140.4％）となっています。

　詳しくは、下記HPをご覧ください。

　令和5事務年度における相続税の調査等の状況（国税庁）
　https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2024/sozoku_chosa/pdf/sozoku_chosa.pdf

　令和5事務年度における相続税の調査等の状況（大阪国税局）
　https://www.nta.go.jp/about/organization/osaka/release/hodo/r06/sozoku_chosa/sozoku_chosa.pdf

　国税庁が、令和5年分相続税の申告事績と、相続税の調査等の状況を発表しました。

　令和5年分における被相続人数（死亡者数）は1,576,016人（前年対比100.4％）で、そのうち相続税の申告書の提出に係る被相続人数は155,740 人（同103.2％）、
　課税割合の全国平均は、10.1％です。東京国税局管内は、15.4％、熊本国税局、大阪国税局管内の課税割合は公表されていませんでした。
　何か、理由があるのでしょうか？

　申告漏れ相続財産の金額の構成比は、退職金や生命保険などが含まれている「その他」が44.1％、「現金・預貯金等」が30.3％、「土地」が12.2 ％、「有価証券」が10.7％、「家屋」が2.8％の順となっています。
　そして、税務調査では、無申告事案の追徴税額は、同111.4％増の123億円と大幅に増加し、公表を始めた平成21事務年度以降で最高となっています。
　一方、「簡易な接触」といわれる、文書、電話による連絡や来署依頼による面接により申告漏れ、計算誤り等がある申告を是正するなども積極的に取り組んでいます。簡易な接触件数は1万8781件（前事務年度比125.2％増）だそうです。

　皆さん、ズルイ事は止めましょう。

　人生最後の、「納税の義務」で、恥ずかしくない人生を送りたいものです。

　日本国憲法第30条
　「国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ。」

　令和5事務年度における所得税及び消費税調査等の状況について
　－ 申告漏れ所得金額及び追徴税額は過去最高を記録 －

　国税庁は11月、所得税及び個人事業者の消費税について、令和5事務年度（令和5年7月から令和6年6月までの間）に実施した調査等の状況を明らかにしました。

　その調査状況等によると、所得税の調査等の件数（表1）は、高額・悪質な不正計算が見込まれるものを対象に深度ある調査として行われる「特別調査・一般調査」は37,092件（対前年比103.8％）、資料情報や申告内容の分析の結果、申告漏れ等が見込まれる者を対象に実地に臨場して短期間で行われる「着眼調査」は10,436件（対前年比98.9％）、原則として納税者宅等に臨場することなく、文書、電話による連絡又は来署依頼による面接を行い、申告内容を是正する「簡易な接触」（添付書類の未提出に対する提出依頼を行った件数等を含みます。）は557,549件（対前年比94.3％）で、これらの「調査等の合計件数」は605,077件（対前年比94.9％）となっています。
そのうち「申告漏れ等の非違件数」は311,264件（対前年比92.0％）で、申告漏れの割合は51.4％（対前年1.6ポイント減）となっています。

　次に、消費税の調査等の件数は、「特別調査・一般調査」は21,741件（対前年比105.1％）、「着眼調査」は4,835件（対前年比99.9％）､「簡易な接触」は、93,919件（対前年比137.2％）で、これらの「調査等の合計件数」は120,495件（対前年比128.2％）となっています。
そのうち「申告漏れ等の非違件数」は77,547件（対前年比127.0％）で、申告漏れの割合は64.4％（対前年0.6ポイント減）となっています。

　興味のある方は、下記をご覧下さい

　令和5事務年度　所得税及び消費税調査等の状況（国税庁）
　https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2024/shotoku_shohi/pdf/shotoku_shohi.pdf

　令和5事務年度　所得税及び消費税調査等の状況（大阪国税局）
　www.nta.go.jp/about/organization/osaka/release/hodo/r06/shotoku_shohi/pdf/shotoku_shohi.pdf
　https://www.nta.go.jp/about/organization/osaka/release/hodo/r06/sozoku_chosa/index.htm

　個人の確定申告期が近づいています。

　適法・適正な納税をヨロシクです！

得手に帆を揚げる

（江戸いろはかるた）