国税庁は7月3日、相続税や贈与税の算定基準となる令和5年分の路線価（1月1日現在）を発表しました。全国約31.6万地点の標準宅地の平均路線価は、前年比で1.5％増と2年連続上昇です。
　都道府県別では25（昨年20県）都道府県が上昇です。一方、下落は20（昨年27都府県）県でした。
　新型コロナウイルスの影響が弱まり、観光地や繁華街を中心に人出や経済活動が戻ったことが理由だそうで、今後も上昇が続くとのことです。

（1）標準宅地の対前年平均変動率は、東京3.2％（昨年1.1％）と大阪1.4％（昨年0.1％）、愛知県は2.6％（昨年1.2％）の上昇となりました。
　都道府県庁がある都市の最高路線価は、29都市（前年14都市）で上昇、横ばいは13都市（同16都市）、下落は4都市（同16都市）でした。

　路線価の変動率動向（＝最高路線価変動額（率）の推移です）

※1.平成4年（1992年）は、路線価でのバブルのピークです。平成14年は、バブル崩壊後です。
※2.単位は1㎡あたりで千円です。

（2）近畿2府4県の、路線価（標準宅地の平均値）は全体では0.7％の上昇です。
　府県別では、大阪府が1.4％増、京都府が1.3％増で、兵庫県が0.5％の上昇です。滋賀県は横ばいで、奈良県が0.2、和歌山県が1.2％の下落となりました。
　上昇率首位は京都で阪急電鉄西院駅前10.8％、2位は弁天町駅の中央大通り10.0％でした。

（3）大阪府の路線価も1.4％（前年0.1％）上昇し、2年連続のプラスとなりました。
　府内の31税務署で最高路線価が上昇となったのは27と前年の23から若干増え、横這いが4地点です。下落地点はなく新型コロナウイルス禍からの回復の兆しが伺えます。

　大阪国税局管内にある83税務署ごとの最高路線価をみると、前年より上昇したのは53地点（昨年21）で、横ばいは16地点（昨年39）、下落は14地点（昨年23）でした。
（以上、7月1日から7日までの日本経済・毎日・読売新聞など。国税庁・大阪国税局など参照）

※．路線価とは、主要道路に面した1平方メートル当たりの1月1日時点での評価額で、土地の相続や贈与を受けた人の税額を算出する基準となるほか、銀行が融資担保の土地評価にも使っている。
　国土交通省が公表する公示地価ほか、売買実例や不動産鑑定士評価などを参考に算出評価額は公示地価の8割程度の水準となる。
　また、相続税や贈与税だけでなく、法人税や所得税にも影響があるので、要チェックです。

※路線価についての詳細は、国税庁の「路線価図・評価倍率表」こちらをご覧下さい。
　令和5年分の路線価図等を公開しました
　https://www.rosenka.nta.go.jp/
　大阪国税局各税務署管内の最高路線価
　https://www.nta.go.jp/about/organization/osaka/release/r05/rosenka/beppyo.htm

　国税庁は1日、相続税や贈与税の算定基準となる令和4年分の路線価（1月1日現在）を発表しました。全国約32.6万地点の標準宅地の平均路線価は、前年比で0.5％増と2年ぶりの上昇です
　都道府県別では20（昨年7県）都道府県が上昇です。一方、下落は27（昨年39都府県）県ですが、このうち23県は昨年より下落幅は縮小しています。
　新型コロナウイルスの影響が緩和され経済活動が戻りつつあるとの見方がされています。

（1）標準宅地の対前年平均変動率は、東京1.1％（昨年△1.1％）と大阪0.1％（昨年△0.9％）、愛知県は1.2％（昨年△1.1％）の上昇となりました。
　都道府県庁がある都市の最高路線価は、14都市（前年8都市）で上昇したものの、その上昇率は縮小しています。一方、マイナスとなった都市は16都市（前年22都市）で、その下落幅は縮小しています。

路線価の変動率動向（＝最高路線価変動額（率）の推移です）

※1.平成4年（1992年）は、路線価でのバブルのピークです。平成14年は、バブル崩壊後です。
※2.単位は1㎡あたりで千円です。

（2）近畿2府4県の、路線価（標準宅地の平均値）は大阪府と京都府が2年ぶりに前年を上回りましたが、全体では0.2％の下落です。府県別では、大阪府が0.1％増、京都府が0.2％増で、奈良県は0.7％、和歌山県は1.3％、滋賀県が0.8％、兵庫県が0.2％の下落となりました。
　下落率首位は大阪・ミナミの「戎橋ビル」前はマイナス10.6％と2年連続で大幅に下がりました。

（3）大阪府の路線価も0.1％（前年△0.9％）上昇し、2年ぶりのプラスとなりました。府内の31税務署で最高路線価が上昇または横這いとなったのは23と前年の9から大幅に増えました。

　大阪国税局管内にある83税務署ごとの最高路線価をみると、前年より上昇したのは21地点（昨年54）で、横ばいは39地点（昨年20）、下落は23 地点（昨年9）でした。
（以上、7月1日から7日までの日本経済・毎日・朝日・読売新聞など。国税庁・大阪国税局など参照）

※路線価とは、主要道路に面した1平方メートル当たりの1月1日時点での評価額で、土地の相続や贈与を受けた人の税額を算出する基準となるほか、銀行が融資担保の土地評価にも使っている。
　国土交通省が公表する公示地価ほか、売買実例や不動産鑑定士評価などを参考に算出評価額は公示地価の8割程度の水準となる。
　また、相続税や贈与税だけでなく、法人税や所得税にも影響があるので、要チェックです。

※路線価についての詳細は、国税庁の「路線価図・評価倍率表」こちらをご覧下さい。
https://www.rosenka.nta.go.jp/
令和4年7月令和4年分の路線価等について

当事務所のホームページでも「港区情報館」で路線価情報をアップしています。
一度、ご覧ください。
https://oonokaikei.tkcnf.com/

　国土交通省が21日発表した2021年7月1日時点の都道府県地価調査（基準地価）は、全国の住宅地・商業地を含む全用途平均が前年比0.4%の下落となり、2年連続のマイナスとなりましたが、下落率は縮小しました。
　商業地は同0.5％下落と2年連続のマイナスで、昨年の0.3％下落から下げ幅を拡大しました。
　コロナ禍の打撃が大きい商業地は全国で半分以上にあたる2846地点で下落です。
　一方、利便性のよい住宅地や再開発が行われているエリア、物流施設用地などへの需要は堅調に推移しています。

1．三大都市圏の概況
　三大都市圏では、住宅地は横這いで昨年の0.3％下落から若干の回復です。商業地は0.1%と2年連続のプラスですが、昨年の0.7％から上げ幅縮小です。全用途では、昨年の横這いから今年は0.1%の上昇です。

（1）東京圏では、商業地は、昨年の1.0%の上昇から、今年は0.1%の上昇。住宅地も、昨年の0.2%の下落から今年は0.1%の上昇です。

（2）大阪圏は、全用途では9年ぶりに0.3%の下落で、3大都市圏で唯一の下落です。商業地は、昨年の1.2%の上昇から、今年は0.6%の下落。住宅地は、昨年の0.4%の下落から、今年は0.3%の下落です。

大阪府の地価は、住宅地は0.2%下落で、2年連続の下落です。商業地も9年ぶりに0.9の下落（前年は1.8%上昇）です。商業地の下落は、リーマン・ショックから回復途上にあった2012年以来となりました。

大阪市の地価は、商業地は、2.0%の下落（前年は2.6％上昇）です。一方、住宅地は、0.2%（前年0.3%）の上昇です。梅田地区は休業要請や人流減少などで店舗・ホテルの収益性が低下、心斎橋・なんば地区はコロナ禍による国内外の観光客減少が響いたようです。

我が港区は、住宅地が前年と同じ0.4％の2年連続上昇で、商業地は横這い（昨年2.3%上昇）です。

（3）地方圏は、全用途平均で0.6%下落で前年の0.3%下落より拡大しています。
（住宅地は前年の0.9％の下落から今年は0.7%の上昇、商業地は前年の0.6％の下落から今年は0.7%の下落です。）

2021年基準地価の変動率（%）

（注）7月1日時点、前年比、カッコ内は前年、▲は下落（2021.9.21～22日経、毎日、読売・産経新聞など参照）

※基準地価とは、土地取引の目安となる指標の一つで、都道府県が不動産鑑定士の評価を参考に調査する毎年7月1日時点の全国の土地価格のことで、国土交通省が例年9月に公表し、民間企業などの土地取引の目安になっています。今年の調査地点は合計で2万1,443地点。地価の指標には、このほかに公示地価（1月1日時点）や、路線価（1月1日時点）があります。

今年の特徴・傾向を言えば、
住宅地は前年比で全国的に若干の改善傾向が見られるなど下落率は鈍化し、一方、商業地は55％で下落し、かつ、下落幅は拡大しています。経済活動縮小の影響が依然として大きいようです。

基準地価などについての詳細は、下記HPをご覧下さい。
令和3年都道府県地価調査を公表しました。

大阪市は下記をご覧下さい。
令和3年地価調査総括表（大阪市内）
港区は下記をご覧下さい。
令和3年行政区別対前年変動率調書

　国税庁は1日、相続税や贈与税の算定基準となる令和3年分の路線価（1月1日現在）を発表しました。全国約32.5万地点の標準宅地の平均路線価は、前年比で0.5％下落しました。
　都道府県別では39都府県が下落し、東京、大阪、愛知など13都府県がマイナスに転じました。
　一方、上昇したのは7道県で、福岡の1.8％が最も高く、前年にプラス10.5％で全国トップだった沖縄は、1.6％の上昇にとどまりました。
　都道府県庁がある47都市でも、半数近い22都市で最高路線価が下落しました。

（1）三大都市圏の3都府県は、東京（マイナス1.1％）、大阪（同0.9％）、愛知（同1.1％）で下落です。
　都道府県庁がある都市の最高路線価は、39地点で下落です。下落トップは奈良（同12.5％）、神戸（同9.7％）、大阪（同8.5％）、などインバウンドの恩恵を受けてきた関西地区で特に下落幅が大きかったです。

　路線価の変動率動向（＝最高路線価変動額（率）の推移です）

　＊1.平成4年（1992年）は、路線価でのバブルのピークです。平成14年は、バブル崩壊後です。
　＊2.単位は1㎡あたりで千円です。

（2）近畿2府4県の、標準宅地の平均変動率が下落したのは6年ぶりで、大阪が8年ぶり（マイナス0.9％）、京都も7年ぶり（同0.6％）、兵庫が0.8％、奈良1.1％、滋賀1.2％、和歌山1.2％の下落です。

（3）大阪府の平均変動率は前年比0.9％下落し、8年ぶりの下落となりました。
　訪日外国人（インバウンド）の拡大を背景にした昨年までの反動と、新型コロナウイルスの影響長期化で下落傾向が続いています。

　大阪国税局管内の大阪府内にある31税務署ごとの最高路線価を見ると、前年より上昇したのはわずか2地点（昨年プラス24）で、下落は22地点（昨年0）、横ばいは7地点（昨年7）でした。
（以上、7月1～2日、日本経済・毎日・朝日・読売・産経新聞・国税庁・大阪国税局など参照）

※．路線価とは、主要道路に面した1平方メートル当たりの1月1日時点での評価額で、土地の相続や贈与を受けた人の税額を算出する基準となるほか、銀行が融資担保の土地評価にも使っている。
　国土交通省が公表する公示地価ほか、売買実例や不動産鑑定士評価などを参考に算出評価額は公示地価の8割程度の水準となる。
　また、相続税や贈与税だけでなく、法人税や所得税にも影響があるので、要チェックです。

※路線価についての詳細は、国税庁の「路線価図・評価倍率表」こちらをご覧下さい。
　令和3年分の路線価等について（令和3年7月1日）
　https://www.rosenka.nta.go.jp/

当事務所のホームページでも「港区情報館」で路線価情報をアップしています。
一度、ご覧ください。
大阪市港区の税理士｜おおの会計事務所
https://oonokaikei.tkcnf.com/

　国税庁は1日、相続税や贈与税の算定基準となる令和2年分の路線価（1月1日現在）を発表しました。全国約32万地点の標準宅地の平均路線価は、前年比で1.6％のプラスとなり、5年連続で上昇しました。
　都道府県別の路線価は東京、大阪、愛知など21都道府県で上昇し、上昇率も拡大傾向です。一方、下落したのは26県。このうち19県で下落幅が縮小しています。

（1）三大都市圏の3都府県は、東京5.0％（昨年4.9％）と大阪2.5％（昨年1.9％）が7年連続で上昇、愛知県は1.9％（昨年2.2％）の上昇となりました。
　都道府県庁がある都市の最高路線価は、昨年より多い38地点で上昇です。上昇トップは訪日客も多い那覇の40.8％です。

路線価の変動率動向（＝最高路線価変動額（率）の推移です）

＊1.平成4年（1992年）は、路線価でのバブルのピークです。平成14年は、バブル崩壊後です。
＊2.単位は1㎡あたりで千円です。

（2）近畿2府4県の、標準宅地の平均変動率は京都府が3.1％増で６年連続上昇、大阪府が2.5％増で7年連続上昇です。奈良県は△0.3％と下落幅が横這い、和歌山県は△1.1％となり、若干下落幅が縮小です。
　上昇率首位は大阪・ミナミの戎橋ビル前の心斎橋筋で44.6％の大幅な上昇となり、全国の上昇率上位10地点のうち６地点を大阪が占めました。

（3）大阪府の平均変動率は前年比2.5％上昇し、7年連続のプラスとなりました。
　訪日外国人（インバウンド）の拡大を背景に大阪市の繁華街では高い伸びを示しましたが、新型コロナウイルスの影響で地価の下落傾向が強まります。

大阪国税局管内にある83税務署ごとの最高路線価をみると、前年より上昇したのは54地点（昨年52）で、横ばいは20地点（昨年18）、下落は9地点（昨年13）でした。
（以上、日本経済・毎日・朝日・読売新聞・国税庁・大阪国税局など参照）

※．路線価とは、主要道路に面した1平方メートル当たりの1月1日時点での評価額で、土地の相続や贈与を受けた人の税額を算出する基準となるほか、銀行が融資担保の土地評価にも使っている。
　国土交通省が公表する公示地価ほか、売買実例や不動産鑑定士評価などを参考に算出評価額は公示地価の8割程度の水準となる。
　また、相続税や贈与税だけでなく、法人税や所得税にも影響があるので、要チェックです。

※路線価についての詳細は、国税庁の「路線価図・評価倍率表」こちらをご覧下さい。
https://www.rosenka.nta.go.jp/
令和2年分の路線価等について（令和2年7月1日）

当事務所のホームページでも「港区情報館」で路線価情報をアップしています。
一度、ご覧ください。
大阪市港区の税理士｜おおの会計事務所
https://oonokaikei.tkcnf.com/

＜ご注意ください＞

今回公表された評価額には新型コロナウイルスの影響は反映されておらず、国税局は今後、全国的に大幅な地価の下落が確認されれば、一律に補正するなどの措置を検討予定です。
　今年の路線価を利用する相続には、十分な注意が必要です。

　国税庁は1日、相続税や贈与税の算定基準となる令和元年分の路線価（1月1日現在）を発表しました全国約32万9千地点の標準宅地の平均路線価は、前年比で1.3％のプラスとなり、4年連続で上昇しました。
　上昇率はこの4年で最も高く、地方にも波及しつつある訪日客の増加や再開発などが地価上昇をけん引しています。
　都道府県別の路線価は東京、大阪、愛知など19都道府県で上昇しました。下落したのは27県。このうち2県で下落幅が縮小しているものの、大都市圏や集客力のある観光地と、それ以外の二極化傾向は続いていす。

（1）三大都市圏の3都府県は、東京4.9％（4.0％）と大阪1.9％（1.4％）が6年連続で上昇、愛知県は1％（1.5％）の上昇で7年連続となりました。
　都道府県庁がある都市の最高路線価は、昨年と同じく、33地点で上昇です。上昇トップは訪日客も多い那覇の39.2％です。

路線価の変動率動向（＝最高路線価変動額（率）の推移です）

＊1.平成4年（1992年）は、路線価でのバブルのピークです。
　　平成14年は、バブル崩壊後です。
＊2.単位は1㎡あたりで千円です。

（2）近畿2府4県の、標準宅地の平均変動率は京都が3.1％増で5年連続上昇、大阪が1.9％増で6年連続上昇です。奈良県は0.3％に下落幅が縮小したが、和歌山県は1.3％となり、若干だが下落が進んでいます。
　上昇率首位は京阪電鉄祇園四条駅周辺で43.5％の上昇です。八坂神社へと続く土産物店などが立ち並ぶ通りで、多くの観光客が行き交います。

（3）大阪府の平均変動率は前年比1.9％上昇し、6年連続のプラスとなりました。
　上昇率が最も高かったのは、大阪メトロ新大阪駅前の大阪市淀川区宮原3（ニッセイ新大阪ビル）で、同38.9％の上昇です。この他、梅田以北の御堂筋沿線が上昇率トップ3を独占しました。
　大阪市中心部でのオフィス不足から、都心に比べ割安で利便性の高い御堂筋沿線に代替需要が波及したようです。

　 大阪国税局管内にある83税務署ごとの最高路線価をみると、前年より上昇したのは52地点（昨46）で、横ばいは18地点（昨年24）、下落は13地点（昨年13）でした。
（以上、日本経済・毎日・朝日・読売新聞など参照）

※．路線価とは、主要道路に面した1平方メートル当たりの1月1日時点での評価額で、土地の相続や贈与を受けた人の税額を算出する基準となるほか、銀行が融資の担保とする土地の評価にも使っている　　国土交通省が公表する公示地価ほか、売買実例や不動産鑑定士評価などを参考に算出評価額は公示地価の8割程度の水準となる。
※路線価についての詳細は、国税庁の「路線価図・評価倍率表」こちらをご覧下さい。
　www.rosenka.nta.go.jp
　•令和元年分の路線価等について(令和元年7月)

令和元年分路線価、大都市や観光地は上昇、それ以外は下落が続く

平成21年分から7年連続下落の後、4年連続の上昇となりました。
上昇したのは大都市圏を中心とした19都道府県で昨年より1県増加です。
一方、下落は27県で2県減少です。大都市圏や集客力のある観光地とそれ以外の地方の二極化傾向が続いているようです。

路線価は、相続税や贈与税だけでなく、法人税や所得税にも影響があるので、要チェックです。

一度、ご自分の「見えない債務」相続税を確認されるのもいいのではないでしょうか。
家族状況や所有財産、将来の贈与案を入力し相続税・贈与税の総額を試算できます。

TKCの相続税・贈与税の試算コーナーもご利用ください。
https://www.tkcnf.or.jp/zeimu/sozoyo/

　自民、公明両党は、12月14日、当初予定より2日ほど遅れ「平成31年度与党税制改正大綱」を発表しました。
　今回の改正は、消費税率10%への引き上げにともなう駆け込み需要と反動減を抑えることに重点が置かれ、具体的には、増税の影響が大きい自動車と住宅について、自動車税の恒久減税や、住宅ローン控除期間の延長などが盛り込まれました。
　一方で、期限切れとなるものを含む租税特別措置については、単なる延長ではなく、その効果等を検証し適用要件の見直しが行われるものも少なくありません。
　さらに、民法相続法の見直しや成年年齢の引下げに関する改正を受け、税制においても財産の評価方法や現行制度の見直しが行われており、実務への影響も大きく、また、それぞれの施行時期についても一律ではないという点にも注意が必要です。

　以下、大綱で明らかにされた主要な改正・見直し項目で、法人・個人に影響のありそうな内容は以下の通りです。

法人課税
1．研究開発税制の見直し
2．中小企業者等に対する軽減税率の延長
3．中小企業向け設備投資促進税制の見直し及び延長
4．事業継続力強化設備投資促進税制の創設
5．中小企業向け優遇税制の適用対象である「中小企業者」の範囲縮小
6．組織再編税制における適格要件の見直し
7．業績連動給与の手続きの見直し
8．その他

個人所得課税
1．住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の特例の創設
2．空き家に係る譲渡所得の特別控除の拡充・延長
3．NISAの利便性向上等
4．ストックオプション税制の拡充
5．ふるさと納税制度の見直し
6．子育て支援関係
7．その他

資産課税
1．個人事業者の事業承継税制の創設（事業用資産に係る納税猶予制度）
2．特定事業用宅地等に係る小規模宅地等の特例の見直し
3．非上場株式等に係る相続税・贈与税の納税猶予制度の要件緩和
4．教育資金、結婚・子育て資金の一括贈与非課税措置の見直し
5．民法(相続関係)の改正に伴う所要の措置
　　①民法における成年年齢引下げに伴う年齢要件の見直し
　　②配偶者居住権に関する税務上の取扱い
　　③特別寄与料に関する税務上の取扱い

国際課税
1．移転価格税制の見直し
2．過大支払利子税制の見直し
3．外国子会社合算税制の見直し
4．その他

納税環境整備
1．情報照会手続の整備
2．仮想通貨の取扱い
3．その他

消費課税
1．消費税率の引上げに伴う対応（車体課税の見直し）

その他の改正・見直し
1．仮想通貨の課税関係(法人税)(所得税)
2．税務当局による情報提供要請権限の拡充
3．番号が付された証券口座情報の効率的な利用に係る措置

国土交通省が19日発表した2019年7月1日時点の都道府県地価調査(基準地価)は、全国の住宅地・商業地を含む全用途平均が前年比0.4%の上昇となり、2年連続のプラスです。地方圏の商業地は0.3%上昇し、バブル期の終わった1991年以来28年ぶりに前年を上回りました。訪日客が多く、再開発も進む中核都市が回復をけん引します。ただ、調査地点の48%は下落が続き、地価の回復は広がりを欠いています。

地方圏の中核4市(札幌、仙台、広島、福岡)は住宅地なども含む全用途で6.8%上昇しました。三大都市圏(東京、大阪、名古屋)の上昇率(2.1%)の3倍を超える大幅な伸びで、伸び率の差は前年より開いた。中核4市の商業地の上昇率は10.3%となり、12年ぶりに2桁に達しました。

1.三大都市圏の概況
三大都市圏では、住宅地は0.9%上昇、商業地は5.2%の上昇です。それぞれ5年、9年連続の上昇です。全用途では、昨年の1.7%から今年は2.1%の上昇です。いずれも堅調で、プラス幅も拡大しました。要因は増え続けている訪日客です。

(1)東京圏では、商業地は、昨年の4.0%の上昇から、今年も4.9%の上昇。住宅地も、昨年の1.0%の上昇から今年は1.1%の上昇です。

(2)大阪圏全体では1.9%の上昇となりました。上昇地点の割合も増加し、半数以上の地点が上昇となっています。
商業地は、昨年の5.4%の上昇から、今年は6.8%の上昇。住宅地は、昨年の0.1%から、今年は0.3%の上昇です。大阪圏の最高価格でミナミがキタを2年連続で上回りました。

大阪府の地価は、住宅地は0.4%と、2年連続上昇、商業地も8.7%(前年は 5.7%)と、6年連続の上昇となり、上昇幅は拡大しました。

大阪市の地価は、商業地は、前年8.4%の上昇から今年は13.1%の上昇です。一方、住宅地は、今年は1.0%(前年0.6%)の上昇です。

我が港区は、住宅地が1.9%(昨年0.5%)の2年連続上昇で、商業地が5.1%(昨年1.1%)の上昇です。
IR(統合型リゾート)をにらんで、大阪湾岸部に外資が投資に動いているのでしょうか。

(3)地方圏は、全用途平均で0.3%下落ですが、下げ幅は前年の0.6%より縮まり7年連続の縮小です。
(住宅地が0.5%のマイナスで26年連続の下落、商業地が0.3%のプラスで28年振りの上昇です。)
地方圏はでは、下げ止まり、上昇傾向が広がりつつあるようです。

2019年基準地価の変動率(%)

(注)7月1日時点、前年比、カッコ内は前年、▲は下落
(2019.9.20日経、毎日、読売・産経新聞など参照)

※基準地価とは、土地取引の目安となる指標の一つで、都道府県が不動産鑑定士の評価を参考に調査する毎年7月1日時点の全国の土地価格のことで、国土交通省が例年9月に公表し、民間企業などの土地取引の目安になっています。 今年の調査地点は合計で2万734地点。地価の指標には、このほかに公示地価(1月1日時点)や、路線価(1月1日時点)があります。

今年の基準地価の特徴は、全国の全用途平均で2年連続で上昇し、地方圏の商業地はバブルの崩壊後はじめてプラスに転じました。
三大都市圏の商業地ではオフィス需要が底堅、地方では札幌と仙台、広島、福岡の4都市の上昇率が、三大都市圏を上回りました。

日本全体が、訪日外国人の影響などを受け地価だけでなく、ビジネス、生活環境などにも影響を及ぼしています。
これが、日本の現状で、ビジネスでは追い風に乗って拡大するのが大勢ですが、一方、生活者の観点から見れば 静かな環境が段々少なくなっています。
これでいいのでしょうか?
ふと、そんなことを考えてしまします。

さて、皆様は、どう判断され、感じられましたでしょうか?

基準地価などについての詳細は、下記HPをご覧下さい。
令和元年都道府県地価調査を公表しました
地方圏でも商業地が28年ぶりの上昇に
～全国的に地価の回復傾向が広がる～
令和元年地価調査結果

• 「被災中小企業者等支援策ガイドブック」が公表されました!
• 平成30年分路線価3年連続上昇、大阪・京都伸び拡大！
  
• 商業地の公示地価、地方圏26年ぶりプラス、三大都市圏は5年連続増！
  
• 18年度予算案　危機感がなさすぎる、借金依存国家！
  
• 平成29年分路線価2年連続上昇、銀座はバブル期超え！
  
• 2017年の公示地価、商業地2年連続上昇、住宅地も下げ止まりか！