平成30 年度税制改正の基本的な考え方は、

その大きな流れの起点として、平成21年に各税制についての方向が決められており、例えば消費税率引き上げ、法人税率は引き下げるなど、今年の改正も、その大綱に添ったものです。

安倍内閣はこの5年間、デフレ脱却と経済再生を最重要課題として取り組んできました。しかし、その成果はいまだ道半ばで、特に中小企業にとっては厳しい状況が続いています。
改正大綱では、「1億総活躍社会」を実現し、日本全体の成長力を底上げしていくための施策として、「生産性革命」と「人づくり改革」を断行するとしています。

これを受けて、今年の税制改正は、

まず、所得課税については、働き方の多様化に対応するため、給与所得控除・公的年金控除等の制度の見直しがなされています。
一方、法人課税は、「生産性革命」のため、昨年に引き続き“アベノミクス税制"ともいうべき所得拡大・設備投資の投資型税制に重点が置かれた内容となっています。

そして、業承継税制では、経営者の高齢者を背景に、中小企業の事業承継が深刻化していることから、「特例事業承継税制」の創設により今までの事業承継税制の阻害要因が改善され、制度が大幅に拡充されます。

その他の資産税関連では、租税回避行為に対する規制措置として、「小規模宅地等の特例の見直し」「一般社団法人等による租税回避行為規制」などの手当がなされています。

以上が、今年の税制改正の主な特徴で、今後、通常国会で税制改正法案の審議が行われます。

今回のセミナーは、最近の改正と今後の改正も含めてお話しいたしました。今後の、「企業と個人の税務戦略」にお役立て頂きたいと考えております。

ページのトップへ▲

政府が推進してきたデフレ脱却及び景気回復に向けた政策は、その成果がいまだ道半ばで、特に中小企業にとっては厳しい状況が続いています。

発足から4 年が経過した安倍政権は、「１億総活躍社会」を実現し、日本全体の成長力を底上げしていくためには「働き方改革」と「イノベーション」が両輪になるとしています。

平成29年度税制改正はこれを受けて改正が行われています。

大綱では、経済社会の構造変化を踏まえた個人所得課税改革の第一弾として、平成30年分の所得税等から配偶者控除・配偶者特別控除の見直しを行うこととしています。しかしながら合計所得金額900万円を超える者については、配偶者控除額の減額・廃止が予定されていますので留意する必要があります。

法人税では、企業による「攻めの投資」を後押しするため、「研究開発投資減税」の拡充、「中小企業等経営強化法の経営力向上計画の認定を受けた生産性向上設備及び収益力強化設備の即時償却制度」の導入、「雇用者給与等支給額増加税額控除」の拡充などが予定されています。

資産税では、「取引相場のない株式等の評価方法の見直し」「広大地の評価方法の見直し」など相続や事業承継等に影響のある重要な改正が予定されています。

今後、通常国会で税制改正法案の審議が行われます。今回のセミナーは、最近の改正と今後の改正も含めてお話しいたしました。今後の、「企業と個人の税務戦略」にお役立て頂きたいと考えております。

ページのトップへ▲