お知らせ

　今回から、会計で会社を強くするＴＫＣ会計人の視点から、「会計で会社を強くする－簿記・会計先覚者の金言集」をお届けします。
　第1回は、20世紀を代表する経営学者「ドラッカー」の言葉です。

（金言集は、ＴＫＣ出版「会計で会社を強くする一簿記・会計先覚者の金言集・解説」坂本孝司著より引用）

　12月が近づき、令和5年度税制改正の関連記事が多くなってきました。

　自民、公明両党の税制調査会は11月18日、それぞれ総会を開き、令和5年度税制改正に向けた議論を開始しました。

　ロシアや北朝鮮など周辺国の脅威が増す中、政府が増額方針を示す防衛費の財源について、増税も含めてどう確保していくかが焦点となります。また、岸田文雄政権が掲げる「資産所得倍増プラン」の実現に向け、株式などの運用益の一定額を非課税にする「少額投資非課税制度（NISA）」の非課税枠の拡大や、非課税期限の恒久化の検討も重要テーマになりそうです。

　防衛費の増額分を賄うための安定した財源確保として、法人税や所得税など個別税目の増税を求める意見が出る一方、借金である国債を充てるべきとの主張もありました。

　自民党の宮沢洋一税調会長は総会後、記者団に「経済になるべく影響を与えない形で、（防衛費の財源確保に向けて）増税していくことは、どうしても必要になる」との見解を示しました。

　NISAの見直しについては、つみたてNISAの非課税保有期間（20年）を無期限にし恒久化する方向で検討されており、今後は非課税投資枠（最大800万円）をどこまで拡充するかが焦点となりそうです。
　身近なテーマでは自動車関連の税制も見直されます。

　11月29日までの情報では、下記の項目が検討されています
1.「1億円の壁」への課税強化－富裕層の所得税負担率が低い－株式運用益への課税強化
2.防衛費の財源確保で増税検討
3.NISAの拡充・恒久化は、資産所得倍増プランの柱です。
4.消費税のインボイスの小規模事業者への税軽減－消費税の2割負担（3年間の期限付き）
5.自動車関連（エコカー減税）（以上、週刊税務通信など税務雑誌、2022.11.18~29日、日経、毎日、読売・産経新聞など参照）

　上記以外の、下記の気になる項目もあります。
①炭素税の導入
②配偶者控除・給与所得控除の縮小
➂退職所得課税の優遇の縮小
④会計検査院の指摘事項両党は詳細を詰め、12月15日にも与党税制改正大綱をまとめます。

防衛費の財源確保で増税が検討されていますが、

財源確保の順序は、まず歳出の徹底的な見直し、そして増税、国債発行の順です。

　会計検査院は11月7日、令和3年度決算検査報告の概要を公表しました。
　決算検査報告とは、会計検査院が1年間に実施した会計検査の成果を明らかにした報告書です。

　この検査報告には、令和3年度の歳入歳出決算、政府関係機関の収入支出決算などに関する会計検査の成果が収録されています。検査報告書は、検査が済んだ決算とともに内閣に送付され、内閣から国会に提出されます。そして、国会で決算審査を行う場合の重要な資料となるほか、財政当局などの業務執行にも活用されています。

　不当事項では、財務省について租税の徴収額に過不足があることを指摘。46税務署において、納税者の申告所得金額や税額の誤りが見過ごされていたり、課税資料の活用等が的確でなかったりしたことで、徴収額が計1億6,062万円（平成27～令和3年度）不足し、154万円（平成30年度、令和元年度）過大になっていることが示された。
　処置要求事項では、厚生労働省が所管する雇用調整助成金等及び休業支援金等について、重複支給や不正受給の事後確認が適切に行われていないという検査結果を踏まえ、事後確認の具体的な方法を策定すること等を求めました。
　なお、過去の税制改正に関する事項の指摘はありませんでした。
　（2022.11.7～11.14日、日経、毎日、読売・産経新聞など参照）

不当事項のうち徴収不足について、税目ごとの概要は以下のとおりです。
・源泉所得税
　・自己株式取得に係るみなし配当の源泉徴収税額の納付もれ
・申告所得税
　・譲渡所得（業務用の建物の売却について、業務用以外の未償却残高を取得費として計算していた）
　・所得税額の特別控除（特定機械装置等の特別控除について対象外資産であるにもかかわらず適用していた）
・法人税
　・法人税額の特別控除（賃上げ促進税制の計算ミス）
　・交際費等の損金不算入（資本又は出資を有しない法人の“資本相当の1億円以下”判定ミス）
・相続税・贈与税
　・相続税額の加算（被相続人の弟妹等が相続人であった場合の適用漏れ）
・消費税
　・課税売上割合（土地譲渡収入を総売上高に含めず計算）
　・課税売上げ（事業用建物の譲渡を課税売上げに含めず計算）

　人がやる以上、ミスは有りますがお互いに税法のプロなので、極力無くして欲しいと感じました。
　ダブルチェックや、違う人がチェックするなど事務所では二重三重のチェック体制でミスをなくすと共に、ＴＫＣの職員・所長の外部研修に力を入れています。

詳しくは、下記HPをご覧ください。
　令和3年度決算検査報告の概要
　https://www.jbaudit.go.jp/report/new/summary03/index.html
　令和3年度決算検査報告の特徴的な案件
　https://www.jbaudit.go.jp/report/new/tokutyou03.html

　最近（10月中）の新聞記事などより、

　コロナ関連ムダ使い
　・10/26－木材助成23億円不適切（日経新聞）
　・10/22－雇調金17億円過払い（読売、毎日新聞）
　・10/13－GoTo補償1万件ミス2億円過支給（読売、毎日、日経新聞など）
　・10/18－交付金6兆円滞留自治体側に（毎日新聞など）

　ざーと見ただけで、これだけのムダ使いが10月中の新聞記事（産経新聞を除く）として発表されています。
　「こうした指摘は、会計検査院のホームページで見ることができます」

　ここまでは、先月号の記事の一部です。

　ここからが今月号です。
　国が実施した新型コロナウイルス対策事業で、税の無駄使いや不適切利用が計102億円あったことが会計検査院の2021年度決算報告で明らかになりました。

　3年間の新型コロナウイルス対策事業予算総額のうち、1367事業を会計検査院が調べたところ、支出は80.9％に当たる76兆4921億円に止まり、2021年度末まで事業が完了せず2022年度に繰り越されたのは13兆3254億円（14.1％）で、使われず国庫に返納された不用額は4兆6744億円（4.9％）でした。

　多くは行政による支出時の審査の甘さが原因でした。無駄が目立つ背景には「規模ありき」で予算を計上した各省庁の姿勢があります。過大な予算は既得権につながりやすく、改善は急務です。
（以上、2022.11.8～11.15日、日経、毎日、読売・産経新聞など参照）

　コロナウイルス対策予算については、この3年間で約94兆4920億円、うち76兆円4921億円が支出済み（執行率80.9％）です。
　新型コロナウイルス対策事業で税の無駄使いや不適切利用が報告されています。
　また、政府が全国の自治体に配った「地方創生臨時交付金」についても、会計検査院が調べたところ、今年3月末時点で約77％が事業の効果検証について公表しておらず、このうち558自治体は検証自体を行っていなかったようで、税の無駄使いや不適切利用が国、自治体で蔓延しています。

　詳しくは、下記HPをご覧ください。
　令和3年度決算検査報告の特徴的な案件
　https://www.jbaudit.go.jp/report/new/tokutyou03.html
　新型コロナウイルス感染症対策に関連する各種施策に係る予算の執行状況等について
　https://www.jbaudit.go.jp/report/new/summary03/tokutei.html
　https://www.jbaudit.go.jp/report/new/summary03/pdf/fy03_tokutei_01.pdf

税金のムダ使いはやめてね！

東日本大震災の後は復興予算を特別会計にし、復興特別税などで財源を確保しました。
コロナウイルス対策予算についても特別会計にして、別に管理すべきではないでしょうか。

　国連によると、世界人口が11月15日、推計で80億人に達したようです。
　（世界人口とは、世界において生存している人の数をいいます。＜ウィキペディアより＞）

　19世紀の初頭には10億人程度だった世界の人口は、20世紀に入って急速に増え始めました。1960年には30億人、1987年には50億人、2010年に70億人を超え、国連の推定では15日に80億人に達したとみられています。

　長いスパンで見ると人口が爆発的に増えたのは、実は最近のことです。
　推計値をみると、14世紀にペストの流行で一時人口が減りますが、産業革命がはじまると、急速な増加が始まり、20世紀から21世紀にかけては、人口が激増しています。国連は今後も増加は続き、2080年代中頃にピークとなる104億人に達すると予測しています。

　これは公衆衛生が大きく改善されたことで死亡リスクが低下し、平均余命が延びたことを示しています。

　人口増加は貧しい国が大部分を占めており、国連は貧困の撲滅や気候変動との闘いなどに影響を与える可能性があると警鐘を鳴らしています。

　今年7月時点の推計によると、中国の人口が約14億2600万人で世界最多、2位のインドは約14億1200万人、3位は米国で約3億3700万人。日本は約1億2400万人で11位。来年にはインドの人口が中国を抜く見通しになっている。（2022.11.15～11.24日、日経、毎日、読売・産経新聞など参照）

　世界の人口は1日に20万人のペースで増え続けています。
　人口増は、生産力や購買力を高め、経済を成長させる原動力となるが、一方、過度の増加に教育や資源の配分が追いつかず、貧困から脱却できない国が多く、人口増が、貧困の深刻化や紛争につながらないよう、国際社会の支援と関与が不可欠だと思います。

　　世界人口については、ウィキペディアの下記HPをご覧ください。
　世界人口
　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%96%E7%95%8C%E4%BA%BA%E5%8F%A3

　国税庁は、このほど、所得税及び個人事業者の消費税について、令和3事務年度（令和3年7月から令和4年6月までの間）に実施した調査等の状況を明らかにしました。

　調査状況等によると、所得税の調査等の件数は、高額・悪質な不正計算が見込まれるものを対象に深度ある調査として行われる「特別調査・一般調査」は24,067件（対前年比128.6％）、資料情報や申告内容の分析の結果、申告漏れ等が見込まれる者を対象に実地に臨場して短期間で行われる「着眼調査」は7,340件（対前年比144.2％）、原則として納税者宅等に臨場することなく、文書、電話による連絡又は来署依頼による面接を行い、申告内容を是正する「簡易な接触」（添付書類の未提出に対する提出依頼を行った件数等を含みます。）は568,340件（対前年比118.8％）で、これらの「調査等の合計件数」は599,747件（対前年比119.4％）となっています。そのうち「申告漏れ等の非違件数」は317,189件（対前年比113.6％）で、申告漏れの割合は52.9％（対前年2.7ポイント減）となっています。

さらに、消費税の調査等の件数は、「特別調査・一般調査」は13,559件（対前年比145.8％）、「着眼調査」は3,349件（対前年比188.7％）、「簡易な接触」は、68,291件（対前年比90.5％）で、これらの「調査等の合計件数」は85,199件（対前年比98.5％）となっています。そのうち「申告漏れ等の非違件数」は55,281件（対前年比113.9％）で、申告漏れの割合は64.9％（対前年8.8ポイント増）となっています。

　なお、脱税のワースト3業種は、下記のとおりです。
　経営コンサルタント」（2,226万円）、システムエンジニア（2,150万円）、「ブリーダー」（2,136万円）。

　詳しくは、下記HPをご覧ください。
・令和3事務年度所得税及び消費税調査等の状況
　https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2022/shotoku_shohi/pdf/shotoku_shohi.pdf

　実地調査件数は全体の5.2％と少ないですが、申告漏れ所得全体の6割弱（58.3％）を把握しており、高額・悪質な事案を優先して深度ある調査を的確に実施する一方、短期間で申告漏れ所得等の把握を行う効率的・効果的な所得税調査が実施されていることが裏付けられました。

　コロナ禍での調査、税務職員の皆さんも頑張っていらっしゃいますネ。当事務所は、ＴＫＣの書面添付推進事務所でもありますが、ここ4～5年間実地調査はありません、1件税務調査の打合せがありましたが、書面添付先なので、税務署へ行って疑問点を解明し調査省略となりました。
　多分、来ても何も出ないでしょうが・・・・。

　税務署の皆さん、行政コストの面からも書面添付の無い企業への調査よろしくです。

たいまつは自分で持て

藤沢武夫（元本田技研工業副社長）

お知らせ

　政府は28日、物価上昇などに対応した「総合経済対策」を閣議決定しました。
　電気やガス、ガソリン代の高騰対策を柱に据え、妊娠・出産する人に計10万円を給付します。
　国の一般会計歳出規模は29.1兆円程度となる予定です。ロシアによるウクライナ侵攻などに伴う物価上昇の影響を緩和しつつ、成長分野に対する投資を加速させます。

　岸田文雄首相は記者会見で「物価対策と景気対策を一体として行い、国民の暮らし、雇用、事業を守る」と述べました。対策によって国内総生産（GDP）が4.6％程度押し上げられ、消費者物価指数を1.2ポイント以上引き下げる効果が期待できるということです。

　国の一般会計に財政投融資や地方自治体の負担分などを加えた財政支出は39兆円程度。補助金を受けて民間が支出分も含めた事業規模は約71兆円程度になります。

　その事業規模71兆円の対策を裏付ける第2次補正予算案は国の一般会計で29.1兆円の支出となり、大部分を国債発行に頼る見通しです。
　そして、その国債を引き受けるのが日本銀行です。
　（2022.10.28~10.30日、日経、毎日、読売・産経新聞など参照）

　総合経済対策の規模を巡り、財政規律重視の財務省と大胆な財政出動が必要とする一部自民党幹部との主張の違いが表面化したようです。

　第2次補正予算案の歳出規模25兆円程度が一晩で、29兆円に約4兆円増です、そのほとんどが予備費のようです。
　※．予備費とは、具体的な使い道が予算成立時に決まっていない政策経費で、政府が閣議で決められる支出のこと。
　　　国会の監視が及びにくく「財政民主主義に反する」との批判があります。

　首相は6月の骨太策定に際しては、歳出抑制を意識（5割前後の内閣支持率）していましたが、教団や山際前経済再生担当相の更迭が後手に回り、求心力も弱まり、党に配慮する必要がありました。

　厳しい財政事情の中、国債発行という借金頼みの補助金政策は、持続可能とは言えません。
　大切なのは、規模の大きさではなく、対策の中身ではないでしょうか

　赤字国債の増発を念頭に支持率を買うために将来世代につけを回したようです。

最近（10月中）の新聞記事などより、

コロナ関連　ムダ使い

• 10/26－木材助成23億円不適切（日経新聞）
• 10/22－雇調金17億円過払い（読売、毎日新聞）
• 10/13－GoTo補償1万件ミス2億円過支給（読売、毎日、日経新聞など）
• 10/18－交付金6兆円滞留自治体側に（毎日新聞など）

コロナ以外のムダ使い

• 10/25－中小企業融資低調、福島事故217億円活用なし（読売、毎日新聞など）
• 10/5－住宅ローン「フラット35」不適切利用19送円
  （以上、参照10月中の読売、毎日、日経新聞などより）

　ざーっと見ただけで、これだけのムダ使いが10月中の新聞記事（産経新聞を除く）として発表されています。
　「こうした指摘は、会計検査院のホームページで見ることができます」

　興味のある方は下記HPをご覧ください。
　検査結果（令和4年分）
　https://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/4.html

税金のムダ使いはやめてね！

　現在、新型コロナ感染症の影響長期化、原材料価格の高騰、デジタル化の流れなど、経営環境の激変は益々厳しさを増しています。
　先月28日に、中小企業収益力改善支援研究会より、「収益力改善支援に関する実務指針（案）」が公表されました。

　経営者の皆様への参考として、下記目次中の「2.1.1.経営者自らの気づきの醸成」の箇所をそのまま引用し掲載します。ご参考にしてください。

目次

1. はじめに
   1.1.本実務指針の狙い
   1.2.本実務指針の運用方針
2. 収益力改善支援の実務と着眼点
   2.1.支援ニーズの掘り起こし
   2.1.1.経営者自らの気づきの醸成
   2.1.2.支援者による気づきの提供

　経営者は、日々の事業活動のなかで、その時々の状況に応じた経営戦略や資金繰り等の判断を行っているが、経営を取り巻く環境は刻々と変化する中、第三者の視点を借りながら、発想の転換が必要となる場面もある。
　他方、収益力改善にあたっては、
　経営者が「経営が危機的状況に陥るまで気がつけない」・「対応するための方策・取組の方法がわからない」といった支援ニーズが顕在化していないケースも多いとの指摘もある。
　収益力改善に取り組むためには、まず、経営者自らが経営改善の必要性に気づき、取組の選択肢が多い、早い段階から取り組んでいくことが重要である。
　また、経営者は、収益力改善の必要性に気づいた場合、自身で抱えることなく、適時適切に支援者に相談することは、経営者の責務の一つといえる。

　経営者自らの気づきを醸成するため、例えば、「【別添1】経営者のための経営状況自己チェックリスト（仮）」（※）を活用し、経営者と支援者が対話をすることで、経営状況の自己診断を促進することが有用である。
　（※）本チェックリストの活用場面
　・経営者：自社の収益力改善の必要性を簡単に自己チェック。顧問税理士や取引金融機関をはじめ日常的にコミュニーションする機会が多い支援者からの紹介を受けて、経営者が支援者と一緒にチェックするケースを主に想定。

　私たちは不透明な時代に生きています。
　あと少しで、約3年に達する新型コロナ禍、核のリスクを抱えるウクライナ戦争、物価の上昇、異常気象、人口減少など不透明さを感じるリストには事欠きません。
　収益力改善を目指し、自己資本の充実に日夜奮闘されている経営者の皆様へのご参考にと、紹介させていただきました。
　頑張りましょう。

　詳しくは、下記HPをご覧ください。

• 中企庁、中小企業収益力改善支援研究会（第3回）配布資料（28日）
  http://mm.shojihomu.co.jp/c/bR2jadidoPrhidaq
• 資料2 収益力改善支援に関する実務指針（案）（28日）
  http://mm.shojihomu.co.jp/c/bR2jadidoPrhidar

年末調整に関する情報をまとめた「年末調整がよくわかるページ」が開設されています。

　このページでは、年末調整の手順等を解説したパンフレットや年末調整時に必要な各種申告書など、国税庁が提供している年末調整に関する情報が「源泉徴収義務者の方向け」、「従業員の方向け」別に分かりやすく掲載されています
　是非、ご覧ください。
　また、今年からは、従業員の方の年末調整の税額計算等を効率的に行うことができる「年末調整計算シート」（Excel）が掲載されていますので、こちらもご活用ください。

　詳しくは、下記HPをご覧ください。
・年末調整がよくわかるページ
　https://www.nta.go.jp/users/gensen/nencho/index.htm

・年末調整計算シート
　年末調整計算シートのダウンロードはこのページ内から行えます。
　https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/nencho_keisan/index.htm

　国税庁では、国民の皆さんに租税の意義や役割、税務行政に対する知識と理解を深めていただくため、1年を通じて租税に関する啓発活動を行っていますが、毎年11月11日から17日を「税を考える週間」として、集中的に様々な広報広聴施策を実施しています。
　今年の「税を考える週間」では、「これからの社会に向かって」をテーマとして、納税者の皆さんに日常生活と税の関わりを理解してもらうことにより、納税意識の向上を図ることとしています。

1 国税庁ホームページによる広報
　｢税を考える週間｣の実施に合わせて、国税庁ホームページ内に「くらしを支える税」をテーマとした特設ページを設け、国税庁の各種取組についてご紹介しています。
　面白い、また為になる動画もあります

　興味のある方は、下記HPをご覧ください。
　https://www.nta.go.jp/about/introduction/torikumi/week/index.htm
　https://www.nta.go.jp/about/introduction/torikumi/week/aboutweek.htm

　注目動画
　https://www.nta.go.jp/publication/webtaxtv/index.html#chumoku

ものごとは片方からだけ見るな。物には裏と表がある

石橋信夫（大和ハウス工業創業者）

お知らせ

　10月から暮らしに関わるモノやサービスの価格、制度が変わります。

①101人以上の企業で、短時間労働者として働く従業員の社会保険への加入義務が拡大されます。
②雇用保険料率引き上げ（財政悪化を受け、一般事業の場合、労働者、企業の負担が0.5、0.85にそれぞれ0.2％上がります）
③最低賃金を引き上げ（全国平均で31円増の時給961円に、大阪は1023円に）
④一定の所得のある75歳以上の医療費窓口負担の2割引き上げ。
⑤児童手当特例給付、月5000円の一部廃止（世帯主年収1200万円以上）
⑥10月から食品や家電など幅広い製品の価格が一斉に上がる。食品の値上げは約6600品目に達します。
（2022.9.27~10.1日、日経、毎日、読売・産経新聞など参照）

　民間の信用調査会社によりますと原材料価格の高騰や円安などで食品や飲料の値上げは10月、6500品目を超え値上げのピークとなる見込みで、2人以上の世帯では年間の負担は平均で6万8000円あまり増えるとの試算です。
　秋は、さらに家計に厳しいスタートとなりそうです。

　令和4年9月8日（木）、日本商工会議所ホームページで「消費税インボイス制度」と「バックオフィス業務のデジタル化」等に関する実態調査結果について」が公表されました。

　この調査は、各地商工会議所の会員企業を対象に、今年5月から6月にかけてヒアリング調査を実施して取りまとめたものです。

【調査結果のポイント】は下記のとおりです。

1. インボイス制度導入への準備状況等
   約4割の事業者が特段の準備を行っておらず、小規模な事業者ほど準備が進んでいない。
2. インボイス発行事業者の登録申請状況
   制度の適用に必要な適格請求書（インボイス）発行事業者の登録申請を行った事業者は約1割で、小規模な事業者ほど申請が進んでいない傾向が見られる。
3. バックオフィス業務のデジタル化について、免税事業者の約3割が経理事務について税理士等外部専門家の関与なくすべて社内で対応、また、9割以上が1人で経理事務に従事、その内約7割が代表者が経理事務を兼務。
4. 帳簿の作成について、免税事業者の約46％がいまだに手書きで行っており、デジタル化がほとんど進んでいない。
   受発注業務については、中小企業の多くがいまだに電話、FAX、実訪といったアナログで行っており、デジタル化がほとんど進んでいない。
5. 改正電子帳簿保存法による電子取引のデータ保存義務化への対応について、小規模な事業者ほど「内容をよく理解しておらず、何もしていない」割合が高く、免税事業者では約57%にのぼる。

　詳細につきましては、下記HPをご覧ください。
　https://www.jcci.or.jp/news/jcci-news/2022/0908110000.html
　https://www.jcci.or.jp/20220908kekka.pdf

　来年の10月1日の「インボイス制度導入」まで1年を切りました。
　このままでは、免税事業者の皆様へのスムーズな導入は難しいと思います。
　商工会議所は、この結果を踏まえ、どう動くのでしょうか。

　税理士、会計士の中にも、のんびりとした方がいらっしゃいます。使命感、責任感を感じません。
　関与先のことを考えれば、十分な余裕をもって指導すべきではないでしょうか。

　総務省がまとめた2023年度予算の概算要求は一般会計で22年度予算比1兆1051億円（6.7％）増の17兆5675億
円となりました。自治体に配る地方交付税は特別会計からの繰り入れを含め1393億円（0.8％）増の18兆1931億円。
国と地方の税財政改革（三位一体の改革）で交付税が急減した2003年度以降で最高水準です。
　自治体が比較的自由に使える一般財源総額は8000億円（1.3％）増の64兆7000億円を見込みます。

　地方税収は新型コロナウイルス禍でも堅調な企業業績を背景に1.2兆円増の45兆円との試算です。自治体の財源不足を補う臨時財政対策債（赤字地方債）は0.5兆円減の1.3兆円と2001年度の制度創設以来最低の水準となります。
　概算要求の政策経費はデジタル化やグリーン化などの取り組みを柱に据えた。超高速通信規格「6G」など次世代の情報通信技術の研究開発を促進する基金の創設や、企業のサイバーセキュリティー対策推進費などを新規事業として盛り込みました。

　地方交付税の性格
　地方交付税は、本来地方の税収入とすべきであるが、団体間の財源の不均衡を調整し、すべての地方団体が一定の水準を維持しうるよう財源を保障する見地から、国税として国が代わって徴収し、一定の合理的な基準によって再配分する、いわば「国が地方に代わって徴収する地方税」（固有財源）という性格をもっています。
　また、地方交付税の種類は、普通交付税（交付税総額の94％）及び特別交付税（交付税総額の6％）とされています。（総務省、地方交付税制度の概要より）

　詳しくは、下記HPをご覧ください。
　令和5年度総務省所管予算概算要求の概要
　https://www.soumu.go.jp/main_content/000832944.pdf
　令和5年度の地方財政の課題
　https://www.soumu.go.jp/main_content/000834301.pdf

　国土交通省が20日に発表した7月1日時点の都道府県地価調査（基準地価）によると、全国の住宅地・商業地を含む全用途平均は前年比0.3％上がり3年ぶりのプラスとなりました。

　全国2万1444地点で、7月1日時点の地価動向を調べた結果、住宅地は1991年以来、31年ぶりに上昇です。低金利と新型コロナウイルス流行下での生活様式の変化で、都市近郊でのマイホーム需要が喚起されました。

　住宅地の全国平均は前年比0.1％上昇で、都道府県別でプラスが14と前年から倍増しました。
　商業地は0.5％プラスで3年ぶりに上昇で、都道府県別でプラスが18と前年の3倍に増えました。
　東京、大阪、名古屋の三大都市圏は全用途、住宅地、商業地すべてがプラスです。
　背景には歴史的な低金利や、住宅ローン減税といった政府の支援策があります。
（2022.9.21~22日、日経、毎日、読売・産経新聞など参照）

※基準地価とは、土地取引の目安となる指標の一つで、都道府県が不動産鑑定士の評価を参考に調査する毎年7月1日時点の全国の土地価格のことで、国土交通省が例年9月に公表し、民間企業などの土地取引の目安になっています。
　今年の調査地点は合計で2万734地点。地価の指標には、このほかに公示地価（1月1日時点）や、路線価（1月1日時点）があります。

　詳しくは、下記HPをご覧ください。
　令和4年都道府県地価調査
　https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/content/001513492.pdf
　https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo04_hh_000001_00024.html

　東京五輪・パラリンピックを巡る汚職事件で、広告会社の大広にスポンサー契約への関与で便宜を図った見返りに賄賂1500万円を受け取ったとして、東京地検特捜部は27日、大会組織委員会元理事の高橋治之容疑者を受託収賄容疑で再逮捕しました。逮捕は3回目で、一連の事件は広告業界を含めた3ルートに拡大です。「賄賂」は総額1億4200万円に上りました。背景に組織委のガバナンス不全があり、チェック体制の確保に向けた議論が欠かせません。

　高橋元理事の力の源泉になったのが「電通人脈」です。電通で専務まで務めた高橋元理事は特定の担当分野を持たない非常勤理事でありながら、自らを「マーケティング担当理事」と名乗っていました。組織委でスポンサー選定などを担ったのがマーケティング局で、責任者を含め多くの職員が電通からの出向です。「電通OBの高橋元理事の意向が強く反映される」（組織委関係者）体制となっていました。
　同局を舞台に理事としての権限を行使し、企業側に便宜を図る見返りに賄賂を受け取っていたとされる構図は、これまでに起訴されたスポンサー企業のAOKIホールディングスとKADOKAWAを巡る事件でも共通します。組織委の理事会は事後報告として内容を追認するのみで、一連の事件はブラックボックス化したなかで不正が繰り返されて起きました。
　スポーツビジネスの実態に詳しい松本泰介弁護士は、一連の事件について「組織委が電通に選定に絡む業務を『丸投げ』し、他の理事らから十分なチェックがなかったことが最大の要因」で、「仲間内でのやりとりで契約実務が完結し、高橋元理事のような発言力が強い特定の人物に権限が集中していった」との話です。
　2030年冬季五輪の札幌市招致を目指す日本オリンピック委員会（JOC）は9月上旬、同市との共同宣言で「（事件で）大会イメージが大きく損なわれている」と危機感をあらわにした。大会運営の透明化に向けた検討を表明。東京大会で「追認機関」にとどまった理事会の役割を改めて明確化することを提案した。理事を選定委員会で選考することなども示しました。
（2022年9月21日～30日、日本経済、毎日、読売、産経新聞など参照）

　「五輪マネー」の闇が止まりません、どこまで広がるのでしょうか。
　巨額の税金が投入される以上、高水準のガバナンスや透明性の確保が当然で、同様の問題は、五輪に限らずあらゆるスポーツイベントで起こり得ます。
　国民やアスリートのためにも、不正を許さない具体的な仕組みと実行が問われています。

税金で私腹を肥やすのはやめてね！

よいアイデアの生まれるのは儲からなくてなんとかしようと苦しんでいるときである

早川徳次（シャープ創業者）

お知らせ

　国の来年度予算案の編成に向けて各省庁は、31日までに財務省に対して概算要求を提出しました。
　骨太の方針で「5年以内の抜本的な強化」を明示された防衛省の要求額が過去最大となるなど、一般会計の要求総額は2年連続で110兆円を超える見通しとなりました。

　省庁別で要求額が最も大きかったのは厚生労働省の33兆2644億円で、高齢化に伴う年金や医療費など社会保障費の伸びを5600億円と見込みました。防衛費は防衛省が過去最大の5兆5947億円を要求したほか、事項要求も多数盛り込み、最終的な予算額では6兆円台半ばに上りそうです。

　ロシアによるウクライナ侵攻を始めとする安全保障リスクの増大に対応するための予算要求も目立ちました。総額で1兆3914億円を要求した経済産業省は、エネルギー安全保障や資源の安定供給確保に4332億円を計上です。
総額2兆6808億円を要求した農林水産省も、食料安全保障の強化を事項要求としました。

　財務省は国の借金に当たる国債の償還や利払いに充てる「国債費」を26兆9886億円要求しました。4年度当初予算の24兆3393億円に比べ約2兆6000億円増えます。社会保障費の増加や新型コロナ対策などで国債発行残高が増えていることが主な要因です。

　令和5年4月に発足するこども家庭庁は、保育所や幼稚園に通っていない「無園児」対策を目玉とし、4兆7510億円を要求です。

　5年度予算編成では、首相が掲げる「新しい資本主義」の関連政策に約4兆4000億円の特別枠を設けます。財務省は今後要求を精査して金額を絞り込みますが、予算の膨張は避けられない見通しです。

　また、今回の概算要求で目立つのは金額を明示せず、事業の項目だけを示す「事項要求」です。

　概算要求では通常、事業の内容と必要な金額をセットで要求しますが今の時点で金額を見積もることが難しい場合などには、例外的に「事項要求」も認められています。

　今回の概算要求では、7月に閣議で了解された各省庁が要求する際の基本方針でこの「事項要求」が幅広く認められ、各省庁からこの形での要求が相次ぎました。

　このうち、防衛省は要求額が過去最大の5兆5947億円にのぼりましたが、これとは別に政府が目指す「抜本的な防衛力の強化」につながる多くの事業について「事項要求」の形がとられています。

（以上、令和4年8月31～9月1日。読売、産経、日本経済、毎日新聞他参照）

　興味のある方は、下記HPをご覧ください。
　https://www.mof.go.jp/about_mof/mof_budget/budget/fy2023/20220830.html

　110兆円余りの要求額に今後、この〝抜け道〟分も上積みされ、当初予算は膨張します。

　内外で喫緊の課題が重なる「戦後最大の国難」とあって、歳出規模の拡大自体は仕方がないのでしょうが、コロナ禍で予算の大盤振る舞いが目立ったここ数年、政策目的や使途また執行状況に疑問符が付く予算がたびたび指摘されています。
　メリハリが問われます。

　デジタル庁が9月1日、発足から1年を迎えます。
　デジタル化の立ち遅れの弊害が明らかになったことが、庁創設のきっかけです。

　新型コロナウイルス禍では、様々な給付金の事務処理が紙ベースで行われ、支給が遅れました。厚生労働省が開発した接触確認アプリは、不具合が相次ぎました。

　デジタル庁が手がける最大の事業は、政府と自治体がデータを共同で利用する「政府クラウド」の構築です。これまで自治体が別々に整備してきた税や住民登録などのシステムを一本化します。

　2025年度の移行を目指していますが、詳細な制度設計は遅れ気味です。自治体側からは、財政的な負担増を懸念する声が出ていいます。政府は自治体と丁寧に協議するとともに、情報漏えいやサイバー攻撃対策を強化しなければなりません。
　デジタル庁は、政府のデジタル政策全般を統括し、他省庁への勧告権も持ちます。ただ、今のところ、そうした強力な権限を十分に生かし切れているとは言いがたいです。

　いくらデジタル化を掲げても、国民の負担軽減や利便性の向上につながらなければ、政府の目標は絵に描いた餅になりかねません。デジタル庁が各府省にこうした意識を徹底させることが不可欠です。

　デジタル庁は、IT業界など民間出身者と、各省庁の出向者ら計750人体制です。国会対応などに戸惑う民間出身者も多く、両者の意思疎通が課題となっています。
（以上、令和4年8月31～9月1日。朝日、毎日、読売、日本経済新聞等参照）

　デジタル庁設立1年を経過しましたので、その間の活動報告が出されています。
　報告の項目は、下記の内容です。

1. 主な出来事
2. デジタル庁の活動方針
3. 成果と進捗
4. 組織づくり
5. 今後の取組

　詳しくは、下記HPをご覧ください。
　デジタル庁設立1年の活動報告
　https://www.digital.go.jp/policies/report-202109-202208/

　新型コロナウイルスの感染拡大で露呈した行政のデジタル化の遅れがあり、情報のやり取りにファクスを使うなど非効率な実態が足かせとなり、給付金の支給が滞るなどトラブルが続出し、この状況に危機感を抱いた菅義偉政権（当時）はデジタル庁に強い権限を与え、霞が関の縦割り打破を目指しました。

　そうです、デジタル庁は異例ともいえる強力な権限を有し、首相をトップとする内閣直轄組織という位置づけで、国のシステム整備に関する発注や予算を一括して担っています。

　ここ1年の成果は「期待外れ」の声も聞こえますが、8月に就任した河野太郎デジタル相は伝家の宝刀を抜けるのでしょうか。

　京セラの創業者で名誉会長の稲盛和夫氏が24日、京都市内の自宅で死去されました。90歳でした。

　動機善なりや、私心なかりしか――。稲盛氏は物事を決断する時、常にこう自問してきたという。一見すると企業経営には相いれないような考え方こそが、稲盛氏のすべてを物語ります。

　鹿児島市出身。KDDIを設立し、日本航空の再建も手がけるなど戦後経済をけん引しました。
　鹿児島大を卒業後、京都のメーカーを経て1959年、27歳の時に京都セラミック（現京セラ）を創業。
1966年に社長に就任し、セラミック技術を核にした世界的な電子部品メーカーに育てました。

　電気通信事業が自由化されると、1984年に第二電電企画（現KDDI）を旗揚げして情報通信分野へ参入しました。

　京セラ会長を経て、1997年に名誉会長に退き、関西経済連合会副会長や京都商工会議所の会頭も務めました。
　2010年には、政府の強い要請で、経営危機に陥った日本航空の会長に就任。無給で再建の指揮を執りました。
（以上、令和4年8月30～9月1日。朝日、毎日、読売、日本経済、日経産業新聞等参照）

　稲盛氏の死去を受け、20年以上前に読んだ、「稲盛和夫の実学」－経営と会計会計がわからんで経営ができるか、という本の記憶がよみがえり、久しぶりにその本を手に取って、ザックリと読み直しました。

　気に入った、当時のラインマーカー部分を若干記します。

①27歳の時に京セラを創業し、ゼロから経営を学んでいく過程で、会計は「現代経営の中枢」をなすものであると考えるようになった。真剣に経営に取り組もうとするなら、経営に関する数字は、真実を示すもので無ければならない。

②私の会計学は「儲かったお金はどうなっているのか」ということから始まった。

➂不正をなくすためにはまず経営者自身が自らを律する厳しい経営哲学を持ち、それを社員と共有できるようにする。そして、公正さや正義といわれるものが最も尊敬されるような社風を作り上げること。

　他にも、素晴らしい言葉がちりばめられています。

　本のタイトルが気に入り、どんな内容か確かめたくて購入した本ですが、所長室の書庫に今も故飯塚先生やドラッカーなどの本と一緒に大事に並んでいます。

　大リーグ、エンジェルスの大谷翔平選手が、9日のアスレティックス戦で、今シーズン10勝目をあげ、同じシーズンでの「2桁勝利、2桁ホームラン」を達成しました。
　これは、大リーグでは「野球の神様」と言われるベーブ・ルースが1918年に達成して以来、104年ぶり2人目の快挙です。

　試合後、大谷選手は「単純に投打で2つやっている人がいなかったというだけかと思う。それが当たり前になってくればもしかしたら普通の数字かもしれないし、単純にやっている人が少ないということかと思う」と冷静だったそうです。
　また、キャッチャーのスタッシー選手は「今シーズンこれまでそうだったように、彼は今日もすばらしかった。完全に試合をコントロールしていた。」と大谷選手の活躍をたたえると共に、彼は「グラウンドで驚くべきことをしている。私たちが見ているのは彼のハードワークのたまものだ」と、大谷選手を絶賛していました。
　対戦相手の監督も「彼は唯一無二の存在だ」と称賛しました。
　また、大谷選手は2017年まで所属した日本ハムでもプロ野球史上初の「2桁勝利、2桁ホームラン」を達成していて、この偉業を日米で達成した唯一の選手となりました。
（以上、令和4年8月11～29日。読売、毎日、日本経済新聞等参照）

　大谷選手、おめでとうございます。
　投打での快挙達成に彼は、「単純に二つやっている人がいなかっただけ」と謙遜したが、彼の人柄、性格がにじみ出ています。

最後に、私の一番好きな、「野球が好きで好きでたまらない」彼の言葉をお伝えします。
「野球は恋人」

逆境は変革のとき、不況は商機、飛躍の最大のチャンスを逃がすな

石橋正二郎（ブリヂストン創業者）

お知らせ

事務所は「8月11日～16日」まで夏休みです、ご迷惑をおかけしますがよろしくお願いします。
夏休み中の緊急のご連絡は所長までお願い致します。

　来年の10月1日の「インボイス制度導入」に向けて、今月より
「電子取引・インボイス対応スケジュールの確認表」を配布しています。
　このスケジュールで計画表に日付を記入し、遅くても3月末には終了し、余裕を持つて「10月1日」を迎えましょう。
　新しい請求書なども、取引先と打合せを済まし3、4か月前からテスト的に実行しましょう。
　分からないことは、担当者、所長へご連絡下さい。

　何が起きるか分かりません、早すぎることはないので余裕を持った対応をお願いします。

国連は11日、世界人口が11月中旬に80億人を突破するとの人口推計を発表した。人口増加率は下がってきており、2021年は0.82%で1950年の推計開始以降の最低を更新しました。
　7月11日の世界人口デーに合わせ、3年ぶりに報告書を発表です。
　それによると、22年時点のインドの人口は既に14億1200万人で、中国の14億2600万人に迫ります。インドは50年の時点で16億6800万人まで増加し、減少に転じる中国の13億1700万人を大きく上回るとの見通しを示しました。
　産業革命を経て世界人口は1900年の16.5億人から100年間で約4倍に急増し、20世紀の繁栄の基盤となりました。2022年11月15日に80億人に達すると国連は予測するが、2086年に104億人でピークを迎えるそうです。
　前回推計ではピークは2100年の109億人としていましたが、大幅に前倒ししました。
（以上、令和4年7月12～26日。日本経済、読売、毎日、産経新聞他参照）

　興味のある方は、下記HPをご覧ください。

　世界の統計2022
　https://www.stat.go.jp/data/sekai/0116.htm
　2-1世界人口の推移（1950～2050年）
〔出典〕
UN, World Population Prospects : The 2019 Revision

　今年の11月中旬に80億人を突破し2086年に104億人でピークを迎えるとみる、とありますがピークの時期が早くなっています。
　各国の研究者からは、人口減はずっと早く始まるのではないか、という予測が相次いで出されています。
　例えば、米ワシントン大のチームは、人口のピークは2064年の97億人で、今世紀末には88億人まで減るとする試算の発表もあります。

　人口は社会の基盤で、その推移は、社会の変化や国の発展段階を示します。
　地球上の人口が減ること自体は、資源の枯渇や、環境悪化などを考えれば良いことなのでしょう。
　ただし、人口増加・減少の中身を、国ごと（先進国・発展途上国など）や都市と地方、また、経済面などから観てゆくことも必要なことだと考えます。

2014年に発足した東京大会の組織委員会は、新型コロナウイルスの影響による1年延期や、ほとんどの会場が無観客となるといった事態に直面しながら準備や運営を担い、去年の大会開催時にはおよそ7000人の職員が職務に当たってきましたが、6月30日に8年余りの活動を終えて解散しました。
　また、大会組織委員会は先月、大会の経費が総額1兆4238億円になると最終報告しました。昨年12月の見通しから292億円圧縮しましたが、招致段階では、このほぼ半額でした。
　国際オリンピック委員会（IOC）指定の限られた額で、その後に建築資材や人件費の高騰などもあったとはいえ、招致段階で示されなかった巨費は大会への不信感を生んだと言えます。
　組織委員会は、国や東京都と共に経費を負担し、総額の4割超を担いましたが、情報公開制度の対象外だったことから、かねてチェック体制の甘さが指摘されていました。
　（以上、令和4年7月7～23日。日本経済、産経、読売、毎日新聞等参照）

　ここに来て、新たなスキャンダルにも見舞われています。組織委の元理事の会社が、大会スポンサーの企業から資金を受領したとされる問題です。組織委の役員や職員は「みなし公務員」とされ、職務に関し賄賂を受け取れば収賄罪に当たる恐れがあり、東京地検特捜部が関係先を捜索です。

　現在、2030年冬季五輪の招致に動いていますが、東京大会を反面教師に、適正な大会運営などを期待します。

　財務省は5日、2021年度の国の一般会計の決算概要を発表しました。

　企業の業績回復を背景に税収は67兆円と2年連続で過去最高額を更新です。
　コロナ禍から経済が回復してきたことなどで所得税、法人税、消費税の主要な3税がいずれも前年度より増え、総額で20年度を約6兆円上回りました。
　税収のうち最も多かったのは消費税で、前年度より9172億円多い21兆8886億円で、全体の32.6%を占めました。
　消費税は19年10月から税率が10%に上がり、その効果が初めて通年であらわれた2020年度に所得税を抜いて初めて最大の額になりました。21年度は個人消費の回復やエネルギー価格の上昇で購入額が膨らんだことで、さらに額が伸びたようです。
　所得税は2兆1924億円増えて21兆3822億円、法人税は2兆4082億円増えて13兆6428億円でした。

　一方、21年度の歳出はコロナ禍の経済対策などで大きく膨らみ、予算ベースで142兆円超と20年度に続く過去2番目の規模となっています。

　詳しくは、下記HPをごらん下さい。

　令和3年度決算概要（見込み）
　https://www.mof.go.jp/policy/budget/budger_workflow/account/fy2021/03kessangaiyoumikomi.pdf
　https://www.mof.go.jp/policy/budget/fiscal_condition/related_data/202110_00.pdf

　日本の財政を考える
　https://www.mof.go.jp/zaisei/index.htm

　過去最高の税収があったとはいえ、歳出の半分以下で、巨額の国債発行に頼る構造は続いています。
　経済対策の規模を優先した予算編成の結果、借金として重くのしかかり、将来世代の負担となります。
　必要な国債発行（借金）は否定しませんが、この状態を皆様はどう思われますか・・・・？

金融庁は14日、行き過ぎた節税が問題となっていた「節税保険」をめぐり、外資系のマニュライフ生命保険に対して保険業法に基づく業務改善命令を出しました。節税保険を巡る行政処分は初めてです。
「悪質性、故意性も認められる」と断じ、適切な商品管理体制の確立や、経営責任の明確化を求めました。

　問題となったのは「名義変更プラン」と呼ばれる種類の商品です。法人名義で多額の死亡保険金を受け取れる契約を結び、途中で経営者らの個人名義に変更します。返金率が高い時期に解約すると、通常の所得より税負担が軽い「一時所得」として返戻金を受け取れます。

　節税保険は、中小企業経営者らの人気を集めて販売が拡大しました。それ自体は違法ではないが、節税効果を過度にあおる販売や勧誘が広がったことで、金融庁や国税庁が問題視していました。
　（以上、令和4年7月11～15日。日本経済、毎日、読売、産経新聞等参照）

詳細につきましては、金融庁ホームページをご覧ください。
■金融庁、節税（租税回避）を主たる目的として販売される保険商品への対応における国税庁との更なる連携強化について（14日）
http://mm.shojihomu.co.jp/c/bQ2YadhrfWrY1xaw
■金融庁、マニュライフ生命保険株式会社に対する行政処分について（14日）
http://mm.shojihomu.co.jp/c/bQ2YadhrfWrY1xax
○マニュライフ生命保険、マニュライフ生命に対する行政処分について（14日）
http://mm.shojihomu.co.jp/c/bQ2YadhrfWrY1xay
https://www.fsa.go.jp/news/r4/hoken/20220714-1/20220714-1.html
やり過ぎたようですね。
一番大事なことを忘れたようです。
目的と手段、やってはいけない事、そして一般常識でしょうか。

「中小企業の日」、ご存知でしょうか。

　中小企業庁では、中小企業・小規模事業者の存在意義や魅力等に関する正しい理解を広く醸成する機会を国民運動として提供していくため、7月20日を「中小企業の日」、7月は「中小企業魅力発信月間」としています。7月中は、官民で集中的に中小企業・小規模事業者に関連するイベントが開催中されています。

<詳細はこちら>
https://www.chusho.meti.go.jp/soudan/day.htm

　私も初めて気が付きました。
　調べてみると、2年前、中小企業基本法が制定された7月20日を「中小企業の日」、7月を「中小企業魅力発信月間」としたようです。

失敗と成功は裏腹になっている。みんな失敗を恐れるから成功のチャンスも少ない。

本田宗一郎（本田技研工業創業者）

お知らせ

　国税庁によると、インボイス発行事業者の登録件数は、令和4年5月末現在の登録件数は51万2,261件（同年3月末時点34万4,831件）となっています。
　インボイス制度が開始する令和5年10月1日に登録を受けるためには、原則、令和5年3月31日までに登録申請書を提出する必要があります。
　先日、税理士会港支部の総会で、税務署長がインボイス発行事業者の早期登録を要請されていました。
　インボイス制度への登録移行が遅れているのでしょうか。

　当事務所は、おかげさまで課税事業者の登録は終了です、残りの免税事業者の方も年内には結論を出して終了予定です。有難うございました。

　相続税・贈与税の土地などの評価に用いる令和4年分の路線価図等の閲覧が、7月1日（水）11時から利用予定です。
　インターネットでも、税務署のパソコンでも閲覧出来ます。
　興味のある方は、こちらをご覧下さい。

　路線価図・評価倍率表ホームページ
　https://www.rosenka.nta.go.jp/
　令和4年分の路線価図等の公開予定日について

　相続税や贈与税だけでなく、法人税や所得税にも影響があるので、要チェックです。

　顧問先の皆様には、毎年送付しています関係資料を近日中に送らせていただきます。
しばらくお待ちください。
　おおの会計事務所では、ニュース＆トピックスでも「令和4年分の路線価」についての情報を、また、ホームページの「港区情報館」では、大阪市港区と大阪市大正区の路線価の時系列抜粋表などを近日中に掲載して行きます。
ぜひご覧ください。

＜給付金詐欺疑い、機内で逮捕容疑者、日本に到着＞
　総額約10億円の持続化給付金を不正に受給したグループの指示役だったとして、警視庁は22日、谷口光弘容疑者を詐欺容疑で逮捕したと発表しました。同日午前、出国先のインドネシア側から身柄の引き渡しを受けて日本に移送しました。警視庁は、同一グループとして最大規模となる不正受給の実態解明を進めます。

＜給付金不正受給、初の弁護士逮捕＞
　新型コロナウイルス対策の持続化給付金と家賃支援給付金計約600万円をだまし取ったとして、広島県警は23日、弁護士の加島康介、会社役員の男の両容疑者を詐欺容疑で逮捕しました。県警によると、弁護士が持続化給付金の不正受給で逮捕されるのは初めてということです。
　広島県警察本部発表では、2人は共謀し、2020年10～12月、会社役員が代表として法人登記されている会社の事業収入がコロナ禍で減少したなどと中小企業庁にウソの申請を出し、持続化給付金200万円と家賃支援給付金約392万円を詐取した疑いです。

＜給付金詐欺公務員の知識悪用は許し難い＞
　コロナ対策の国の給付金をだまし取ったとして、警視庁が東京国税局の税務署職員や元大和証券社員らを詐欺容疑で逮捕しました。職員らは2020 年、当時17歳の少年を名義人として中小企業庁から100万円を詐取したそうです。

　職員らのグループは同様に、高校生や大学生の名前を使って計約2億円を不正受給し、大半を暗号資産に投資していました。高校生らには「罪にならない」と説明し、給付金はすべて勝手に自分たちのものにしていたとされます。
　若者の未熟さにつけ込み、犯罪に巻き込む手口は悪質です。

　この職員と別に、東京国税局の元職員も逮捕されました。鈴木財務相は「おわびしたい」と陳謝しました。職員の倫理観の欠如ぶりには驚くばかりです。経緯や原因を調査し、再発防止策を示す必要があります。

　国の給付金を巡っては、元経済産業省キャリア官僚らも不正受給で有罪となりました。コロナ禍では多くの人が我慢を強いられました。国民の苦境を食い物にするような公務員の不祥事は、行政への信頼を大きく傷つけました。

　給付金を詐取したなどとしてことし5月末までに全国の警察は3770人を摘発しています。立件額は33億円近くに上ります。（以上、令和4年4月5日～6月23日。日本経済、読売、毎日新聞他参照）

　最近の給付金詐欺の新聞記事などで代表的なものをピックアップしました。

　新型コロナウイルスの影響を受けた事業者に国から支給される「持続化給付金」を、だまし取ったグループや個人が続々と摘発されています。
元経済産業省キャリア官僚、東京国税局職員や元職員など、公務員が専門知識を悪用した事件も極めて悪質です。

　持続化給付金は、コロナの影響で売り上げが落ちた個人事業主や中小企業を支援する制度で、2020年5月から21年2月まで受け付け、424万件、総額約5兆5千億円を支給しました。

　以前にも書きましたが、給付金の原資は、税金です。
　皆さんの納税した貴重なお金です。だますのはやめて・・・・ネ。

＜e－Tax利用者数が初めて来場申告者数を超過＞

　国税庁は6月23日。「令和3年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況」を公表しました。
　（令和4年4月末までの申告分）

1. 所得税等の確定申告書の提出状況
   　令和3年分の所得税等の確定申告書の提出人員（申告人員）は2,285万人（対前年比1.6%増）で、申告納税額がある者は657万人（同0.1%減）、その所得金額は46兆2,398億円（同8.7%増）、申告納税額は3兆7,915億円（同19.8%増）となっています。
   　所得税等の申告人員のe-Tax利用状況は、e-Taxの利用人員は1,332万9,000人と、申告人員全体の約6割を占めました。
2. 個人事業者の消費税の申告状況
   個人事業者の消費税の申告件数は113万5千件（同＋1.0%）で、申告納税額は6,315億円（同＋1.3%）でした。
3. 贈与税の申告状況
   　贈与税の申告人員は53万2千人（同＋9.5%）で、そのうち申告納税額がある方は38万9千人（同＋9.7%）、
   その申告納税額は3,327億円（同＋20.0%）です。

　詳しくは、下記資料をご覧ください。
　令和3年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について
　https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nofu/pdf/0022006-063.pdf

　国税庁は6月15日、令和3年度の査察の概要を公表しました。
　公表データによると、令和3年度に全国の国税局査察部が着手した事案は116件、前年度の未処理事案と合わせて処理した件数は103件で、脱税総額は102億1,200万円となりました。前年度と比べると脱税総額は11億6,200万円増加しています。

　このうち検察庁に告発したのは75件（前年比8件減）。告発率は72.8％（同0.7ポイント減）となり、昨年度に引き続き高水準となりました。検察庁に告発した脱税総額は、60億7,400万円（同8億5,200万円減）と前年と比べて減少しています。

　税目別に告発件数をみると、最も多い税目は法人税の43件（脱税総額35億1,900万円）です。次いで消費税の件数は21件（同16億5,500万円）、所得税9件（同7億7,900万円）となっています。

　新型コロナウイルスの発生以前（令和元年以前）と比べると、告発件数や脱税総額は減少したが'、告発率は昨年度に引き続き、72.8%（同73.5%）と高水準を維持しました。

　詳しくは、下記HPをご覧ください。
　https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2022/sasatsu/r03_sasatsu.pdf

　国税査察制度に興味のある方は、こちらもご覧ください
　パンフレット「国税査察制度～脱税は、犯罪。～」

　世界最高齢でヨットによる単独無寄港の太平洋横断を果たした海洋冒険家、堀江健一さんが5日、母港の西宮ヨットハーバーで寄港セレモニーと記者会見を行いました。
　69日間に及んだ航海を振り返り「僕自身は今、青春真っただ中。精神と肉体を完全燃焼しました」と喜びを語り、そして、最も苦しかったのは終盤の日本近海で何日もほとんど寝ないで頑張った。乗り越えられたのは体力が続き、天気に恵まれ、最後は運が味方してくれた」と話されました。

　堀江さんは23歳だった1962年に今回と逆ルートで太平洋を横断し、航海記「太平洋ひとりぼっち」を記した。
　60年前と最も違うと感じたのが、通信手段で、当時は海上ではだれにも連絡できなかったが、今回はほぼ毎日衛星電話で支援者らと交信しており、「精神の安定という意味では大事だった、今回はひとりぼっちじゃなかった」と語った。
　堀江さんは同世代に向けて「考えているだけでは見えてこない世界がある。いくつになっても挑戦すれば世界が開け、刺激を受けられる」とエールを送った。
　原点は15歳で高校のヨット部に入部したこと。そして、いつも目の前の「やりたいこと」に挑戦してきたことが今に繋がっています」と語られました。
　次の目標については「生涯チャレンジャーでいたい」と目を輝かせた。
　（以上、6月1～6日。日経、読売、毎日新聞など参照）

　堀江さん、おめでとうございます、前回90日、今回69日間「不屈の航海」を成し遂げられました。
　夢、目標を持って、目の前のやりたいことに挑戦すること。そして、「生涯チャレンジャー」でいたい。
と私自身も強く、強く感じました。
　そして、人生を「マイペースで楽しみたい」とも思いました。

従者文化から脱皮し、自走せよ

後藤清一（元三洋電機副社長）

お知らせ

　政府の物価高騰対策に充てる2022年度補正予算が31日の参院本会議で可決、成立しました。

　野党は予備費中心の補正では「物価高対策として不十分だ」と追及しましたが、岸田首相は「不測の事態に備えるため」と答え、論戦にはなりません。

　補正予算の内訳（追加歳出）は、2兆7009億円で、財源は全て赤字国債の発行による借金で賄います。ガソリンなど燃油価格抑制のため石油元売りに支払う補助金を拡充し、これまでに予備費から支出した分と合わせた総額は1兆8822億円に上ります。時限措置として始まった異例の燃油高対策は出口が見えなくなっています。
　予備費のうち、災害などに備える一般予備費は4千億円で、新型コロナウイルス対策の予備費は、物価高対策にも使い道を広げ、1兆1200億円を充てます。
　（以上、令和4年5月20日～6月1日。日本経済、読売、毎日新聞他参照）

　財源がすべて全額赤字国債で賄う上、大半が予備費の穴埋めに使われます。
　5月号にも書きましたが、
　予備費とは、予見し難い予算の不足に充てるため（憲法87条1項）に国会で決定し、事後に国会の承諾を得る制度です。
　2022年度当初予算に盛り込まれた5兆5千億円の予備費は、コロナ対策のために準備されたものですが、総合緊急対策ではガソリン価格など物価高騰を抑える予算として支出されることになりました。
　また、今国会では、コロナ対策で自治体を支援する地方創生臨時交付金の使途も問題になり、コロナ禍とは直接関係のない支出（目的外使用）にも使われていました。

　ずさんな予算執行の背景に、ずさんな国債の増発があるのでしょう。
　財政規律のたがが緩み過ぎているのでしょうか。
　選挙のための人気取りでなく、将来世代のために、政治家の皆さん、税金のムダ使いは止めてネ・・・・。

　政治家や新聞社も、編成・成立までは熱心に報道しますが事後の検証には十分な報道がなされていません。
　政治家や新聞各社の皆さん事後の検証の報道も強く望みます。

　相続税・贈与税の土地などの評価に用いる令和4年分の路線価図等の閲覧が、7月1日（金）11時から利用予定だそうです。
　インターネットでも、税務署のパソコンでも閲覧出来ます。
　興味のある方は、こちらをご覧下さい。

　路線価図・評価倍率表ホームページ
　https://www.rosenka.nta.go.jp/
　令和4年分の路線価図等の公開予定日について

　税理士・税理士法人の、懲戒処分については、毎年公表されており、
　今年も、令和4年5月16日現在のものが、国税庁HPにアップされています。

「故意に不真正の財務書類を作成した場合（税理士法第45条第1項該当）と反職業倫理的な自己申告漏れをした場合（税理士法第37条違反該当）がほとんどです。

　分かりやすく言えば、前者は脱税相談、後者は自己脱税の事です。

　参考までに・・・・
　「税理士法」では次のように定められています。

　（脱税相談等の禁止）
　第36条　税理士は、不正に国税若しくは地方税の賦課若しくは徴収を免れ、又は不正に国税若しくは地方税の還付を受けることにつき、指示をし、相談に応じ、その他これらに類似する行為をしてはならない。

恥ずかしい話ですが、経済的な判断を優先したのでしょうか？

税理士は､やってはいけないこと（税理士法違反）をすれば､資格を剥奪されます｡
ご用だ！（検察庁に送られて､刑事罰が課される）、となる場合もあります。

　税理士の補助者（無資格の事務所職員など）も処分されますので、税理士を目指す方は､ぜひ知っておいて下さいネ。

　懲戒処分を受けた税理士は､氏名・住所などが､ネット上で公開されます｡
　一生を棒に振ることになるのです・・・・。

　税理士、「あっ、なんか悪いことする人でしょ。」

　なんて言われないように、信頼される税理士でいたいし、
　そういう業界であって欲しいと願います。

　自分の子供にも、堂々と仕事の話がしたい・・・・ですよネ

　自戒を込めて、税理士法第1条を掲げます。
（税理士の使命）
　第1条　税理士は、税務に関する専門家として、独立した公正な立場において、申告納税制度の理念にそつて、納税義務者の信頼にこたえ、租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図ることを使命とする。

　憲法30条（納税の義務）を受けて、税理士の「使命」を規定しているのが法1条です。
　昭和55年の改正において、職務上の責任である「職責」を「使命」と改正しました。

　　詳しくは、下記HPをご覧ください。
　税理士等に対する懲戒処分等
　税理士・税理士法人に対する懲戒処分等
　〈参考〉税理士・税理士法人に対する懲戒処分等件数
　https://www.nta.go.jp/taxes/zeirishi/chokai/shobun/list.htm

　金融庁は、令和4年3月31日、公認会計士に対し懲戒処分を行いました。

　処分の理由は、財務大臣から税理士法に基づく税理士業務の停止処分を受けた事実は、公認会計士法第26条に規定する信用失墜行為の禁止に違反すると認められる、とのことです。

　ご参考に、公認会計士法第1条をご紹介します。
　（公認会計士の使命）
　公認会計士は、監査及び会計の専門家として、独立した立場において、財務書類その他の財務に関する情報の信頼性を確保することにより、会社等の公正な事業活動、投資者及び債権者の保護等を図り、もって国民経済の健全な発展に寄与することを使命とする。

　公認会計士法においては、従来は公認会計士の使命について特に規定されていませんでしたが、平成15年（2003年）において第1条にその使命が規定されることになりました。

　詳しくは、下記HPをご覧ください。
　公認会計士の懲戒処分について
　https://www.fsa.go.jp/news/r3/sonota/20220331-2.html

　5月27日に「令和2年度分会社標本調査結果の掲載について」が公表されました。

　この調査は、一言で言えば、法人企業の実態調査結果のことです。
　実態を明らかにし、併せて税収の見積り、税制改正の参考などの基礎資料を目的にしているものです。
　もちろん、税務調査にも利用されると思われます。

　令和2年4月1日から令和3年3月31日までの間に終了した各事業年度を対象に、令和3年7月31日現在で取りまとめたもので、サンプルは約204万社。（母集団数約274万社）です。

「令和2年度分調査結果」のポイント
　（1）法人数
　令和2年度分の法人数は279万560社と8年連続増加。

　（2）利益計上法人及び欠損法人
　①利益計上法人数は105万782社で10年ぶりに減少。
　②欠損法人数は173万9,778社で2年ぶりに増加。
　③全法人に占める欠損法人の割合は62.3％で2年ぶりに増加。

　長期にわたるコロナ禍で欠損法人が増加すると共に、交際費の支出も2年連続で減少です。
　予想されたとうりです。早く収束してほしいですね。

　詳細は、こちらをご覧下さい。

　•令和2年度分「会社標本調査」調査結果について
　https://www.nta.go.jp/information/release/pdf/kaishahyohon2020.pdf

今月の月刊誌はこんな内容です

できない、無理、難しいという先入観を払いのけよ

土光敏夫（元石川島播磨重工業社長）

お知らせ

　岸田文雄首相はロシアによるウクライナ侵攻に伴う物価高騰などに対処するため、13兆円規模の緊急経済対策を行う方針を明らかにしました。今月中に令和4年度予算の予備費などから支出する方針を閣議決定し、速やかに実施します。
　政府が策定する緊急経済対策に向けた与党内の調整は、自民党が公明党の要求に応じ、2022年度補正予算案の今国会中の編成を認めることで決着しました。
　公明党は、夏の参議院選挙を相当に意識しているようで、地方議会の予算日程を考慮して支出の効果が地方にまで波及するには早期の決着が必要との判断があったようです。
　鈴木財務相は閣議後記者会見で、「物価高騰による影響に緊急かつ機動的に対応し、コロナ禍からの経済社会活動の回復を確かなものとする」と話しました。

　政府の物価高対策のポイントは下記のとおりです。

• 資源高騰対策－ガソリンへの補助金の拡充、ガソリンの基準価格の引下げなど（1.5兆円）
• 中小支援－無利子・無担保融資の9月までの延長、政府系金融機関の融資金利引下げなど（1.3兆円）
• 困窮者支援－低所得者の子育て世帯に一人5万円、新たな住民税非課税世帯に10万円（1.3兆円）

　予備費とは、予見し難い予算の不足に充てるため（憲法87条1項）に国会で決定し、事後に国会の承諾を得る制度です。
　政治家や新聞社も、編成・成立までは熱心に報道しますが事後の検証には十分な報道がなされていません。
　政治家や新聞各社の皆さん事後の検証の報道も強く望みます。

　不動産の相続税をめぐり、国税当局が実勢価格より大幅に低い路線価を基にした評価額を認めず、再評価して追徴課税したことの是非が争われた訴訟の判決が19日、最高裁第3小法廷でありました。長嶺裁判長は路線価による評価について「看過し難い不均衡を生じさせ、税負担の公平に反する」として、処分は適法と判断しました。

　不動産の相続税は、原則として国税庁が示す土地の評価額の路線価から計算します。ただ、同庁は価格が「著しく不適当」な場合は独自に再評価できるとの例外規定を設けており、判決では規定がどのような場合に適用できるかについて初判断を示す可能性があります。
　原告3人は、東京都杉並区と川崎市のマンションを遺産相続し、路線価を基に相続税を申告。同庁は例外規定で評価額を見直して追徴課税し、原告は処分取り消しを求めて提訴しました。

　国側は、今回のケースでは路線価による評価額は実勢価格の約4分の1にとどまっており、「租税負担の公平を著しく害する」として例外規定を適用する事情があるとしました。
（以上、令和4年3月15～4月19日。日本経済、読売、毎日新聞など参照）

　国税庁は、節税ブームに「伝家の宝刀」を抜きました。
　過度な不動産節税に警鐘を鳴らす司法判断といえます。
　近年ではいわゆる「タワマンスキーム」と呼ばれる節税手法が流行り、これも財産評価通達による評価額と時価との乖離を利用したものです。
　賛否両論がありますが、一般常識を逸脱したものは、「租税負担の公平を著しく害する」として、税務調査が入るかもしれませんね。

　「一般の人の常識が1番」です。常識を磨きましょう。

　詳細は、下記HPをご覧ください。
　https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=91105

　中小企業庁はこのほど、中小企業全般に共通する財務情報、経営情報等を把握し、中小企業に関する基礎資料の提供を目的に実施している中小企業実態基本調査の速報値をまとめて、公表しました。

　中小企業実態基本調査は、平成16年から実施されているもので、今回で18回目となります。
　調査は、建設業、製造業、情報通信業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、不動産業・物品賃貸業、学術研究・専門・技術サービス業、宿泊業・飲食サービス業、生活関連サービス業・娯楽業及びサービス業（他に分類されないもの）の合計11産業に属する中小企業から約11.3万社を抽出して行われ、有効回答5万688社（有効回答率44.9%）を基に推計しています。
　因みに、令和3年3月31日現在の従業者数、資産額及び負債・純資産等が対象となっている他、売上高等については、法人企業が令和2年度、個人企業の場合は令和2年1月から12月までが対象となっており、生な調査項目は従業者数、売上高等の財務情報、設備投資等となっています。

　中小企業実態基本調査の速報値のポイントを見ると、1企業当たりの売上高は1.71億円（前年度比2.0%減）、また1企業当たりの計上利益は663万円（同7.8%減）となりました。
　また、法人の1企業当たりの付加価値額は0.8億円で、前年度比7.2%減となりました。売上高、付加価値額が減少しているのは、新型コロナウイルス感染も影響しているようです。
　しかし、1企業当たりの従業者数は9.3人（前年度比2.9%増）に増えています。

　なお、確報値は7月に公表される予定で、速報値の公表項目に加え、海外展開と輸出の状況、受託・委託の状況等も集計される予定です。（速報税理4月11日号参照）

　事業承継が問題になっている中小企業の社長（個人事業主）の年齢については、年齢別構成比は70歳代が29.1％で最も高く、次いで60歳代が26.1％。在任期間は、30年以上が最も多く、30.9％を占めています。
　中小企業はすべて社長次第です。決断は早い方がいいのではないでしょうか。

　詳細な内容につきましては、下記HPをご覧ください。
　https://www.meti.go.jp/press/2021/03/20220330005/20220330005.html
　https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&toukei=00553010&tstat=000001019842

　＜ほぼない勤務実態、社長より高額な報酬＞

　京都新聞社の持ち株会社「京都新聞ホールディングス（HD）」（京都市）は21日、大株主で相談役だった白石浩子氏に対し、34年間にわたり総額19億円に上る違法な利益供与が行われていたとする第三者委員会の調査報告書を公表しました。勤務実態がほとんどないのに、社長よりも高額な報酬を支払うなどしていたようです。HD側は白石氏や、支出に関与した役員らに返還を求めます。

　白石氏は80歳代で、京都新聞社の経営に長年関与してきた「白石家」の一人。白石氏が代表の資産管理会社はHDの筆頭株主で、白石氏個人分を含めた株式の保有率は3割近くに達します。

　報告書によると、白石氏への報酬は子会社分も含め、34年間で最大で年約6000万円、総額約16億4000万円。
私邸の管理費用としても少なくとも2億5000万円超を支払っていました。

　報酬については、大阪国税局から過大との指摘を受け、修正申告した後も同じ額を支払い続けていました。報告書は、管理費も含む一連の支出を、特定の株主への利益供与を禁じた会社法に違反すると判断です。

　問題の背景について「白石氏の処遇に触れることをタブー視する組織風土が役員間で醸成され、維持されてきた」と指摘しました。

　この問題を巡っては、HDが昨年3月、報酬額が不適切だった可能性があるとして白石氏を相談役から解き、同6月に外部の弁護士3人で構成する第三者委を設置していました。
　（以上、令和4年4月21～22日。読売、産経、日本経済、毎日新聞など参照）

　以前、関西電力の役員が自己保身のため、問題を公表せず違法な支出を続けていたことがありましたが、同じ構図で、京都新聞HDの経営陣も大株主のオーナーに逆らえず、取締役の解任などを恐れ、自己保身を第一に考えたのでしょうか。
　京都新聞社の社是は、「正義」「自由」「真実」です。
　何処に正義があるのでしょうか・・・・。

今月の月刊誌はこんな内容です

新しい、いいと思ったことは実行する勇気が必要である

盛田昭夫（ソニー創業者）

お知らせ

　4月から個人や企業にかかわる制度が一部変更になり、また、暮らしにかかわる分野では身の回りで値上げが相次ぐ新年度になります。

1．制度改正
　①改正民法－成人年齢を20歳から18歳に引き下げ。
　②改正少年法－罪を犯した18、19歳を「特定少年」として厳罰化を図る改正少年法施行。
　➂使い捨てプラの使用量削減を義務化。スプーンなど12品目。

2．生活（暮らし）
　①公的年金の支給額が前年度比0.4％引き下げ。また、年金受給開始年齢が75歳まで選択可能に
　②原材料価格の上昇を背景に、食品も値上がり。
　（食用油は日清オイリオグループ、カゴメ、ケチャップなど調味料を値上げ）
　➂北陸、関西、中国を除く大手電力7社が家庭向け電気料金引き上げ。

3．企業
　①東京証券取引所の市場再編（4日から、現行4市場が3市場になり、最上位は「プライム」に）
　②パナソニックが持ち株会社制移行。
　（3月28日～31日、読売、毎日、日本経済新聞など参照）

　一般会計の総額が過去最大107兆5964億円となる新年度＝令和4年度予算が3月22日、参院本会議で自民党・公明党・国民民主党等の賛成多数により可決・成立しました。
　新年度予算の成立時期としては、平成11年と12年、そして平成26年に次ぐ、戦後4番目に早い時期の成立となります。

　新年度予算その主な内容は、「社会保障費」「防衛費」「国債費」は過去最大に、

　歳出全体の3分の1を占める「社会保障費」は、今年度の当初予算より4393億円増えて、過去最大の36兆2735億円となりました。
　また、「防衛費」は今年度より542億円増えてこちらも過去最大の5兆3687億円です。
　過去に発行した国債の償還や利払いにあてる「国債費」は5808億円増えて、過去最大の24兆3393億円です。
　加えて、新型コロナに対応するため、国会の承認を得ずに機動的に使いみちを決められる「予備費」として、5兆円を盛り込んでいます。
　また、看護や介護、保育などの現場で働く人の賃金をことし10月分以降、3％程度引き上げるのに必要な費用として、395億円が計上されています。

　一方、歳入は税収が、新型コロナで落ち込んだ企業の業績が回復傾向にあることなどから、今年度を上回る過去最高の65兆2350億円としています。
　これに伴って、税収などの不足分を埋めるための新規国債の発行額は36兆9260億円と、2年ぶりに前の年度の当初予算を下回る見込みです。
（3月23日、読売、毎日、日本経済新聞など参照）

　詳しくは、下記HPをご覧ください。
　令和4年度予算が成立しました
　https://www.mof.go.jp/policy/budget/budger_workflow/budget/fy2022/fy2022.html#seihuan

　令和4年度税制改正法が3月22日、参院本会議で与党などの賛成多数で可決・成立しました。

　税制改正の主なポイントは、下記のとおりです

• 法人税制は、賃上げに係る税制の拡充、
  中小企業向けの賃上げ促進税制においては、要件が見直され適用期限が1年延長されます。
  
• 所得税制は、住宅ローン控除制度の見直し
  
• 消費税制では、適格請求書等保存方式（インボイス制度）に関する見直しがされています。
  
• 相続・贈与税制では、巷に言われていたような・・・・、改正はなく、住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置等の見直しがされております。
• その他改正事項では、固定資産税の負担調整措置がなされています。
  

　以上が、今年の税制改正の主な特徴です。

　「今年の税制改正大網」に対する全体の感想は、小幅な改正にとどまったという印象で、今年は夏の参議院選挙がありますので、あまり目につくような増税はありませんでした。

　詳しくは、下記HPをご覧ください。
　所得税法等の一部を改正する法律が成立しました
　https://www.mof.go.jp/about_mof/bills/208diet/st040125g.htm

　財務省はパンフレット「令和4年度税制改正（案）のポイント」を掲載しています。
　岸田内閣での初めての税制改正で、成長と分配の好循環の実現に向けて、多様なステークホルダーに配慮した経営と積極的な賃上げを促す観点から賃上げに係る税制措置を抜本的に強化するなどを重点においた内容なっています。

　14ページの図解中心のパンフレットで、分かりやすいと思います。
　ぜひ、ご覧ください。

「令和4年度税制改正（案）のポイント」
　https://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/brochure/zeiseian22.html

国土交通省は23日、2022年の公示地価（1月1日時点）を公表しました。
　商業・工業・住宅の全用途の全国平均は前年比0.6％の上昇で、2年ぶりに上昇に転じました。
　新型コロナウイルス禍から経済が徐々に持ち直していることを映し出しています。
　在宅勤務の広がりなどによる堅調な住宅需要がプラス要因となりました。
　ただ、コロナの爪痕が残る都心の商業地や地方の観光地は下落も目立ち、本格的な回復はまだ見えません。

　住宅地は0.5％の上昇で、低金利、住宅取得支援施策等などの効果もあり、住宅需要は回復し、地価は上昇に転じています。
　商業地は0.4％の上昇で、都心近郊部において、店舗やマンション用地に対する需要が高まり、上昇に転じた地点が多く見られるなど、新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に緩和される中で、全体的に昨年からは回復傾向が見られています。
　工業地は2.0％の上昇で、インターネット通販の拡大に伴う大型物流施設用地の需要が強く、高速道路のインターチェンジ周辺等の交通利便性に優れる物流施設の適地では地価の上昇率が拡大しました。

　圏域別に見ると、三大都市圏は全用途平均で0.7％の上昇で、地価上昇の波が東京都心から周辺に広がっています。一方、インバウンドの恩恵を受けてきた大阪圏の商業地は前年と同じ、住宅地は0.1％の上昇で、小幅な上昇となりました。
（3月23～25日、日経流通、日本経済、読売新聞など参照）

※公示地価とは、国土交通省が毎年3月に公表する1月1日時点の1平方メートルあたりの土地の価格で、一般の土地取引や公共事業用地を取得する際の価格の目安となっています。

　詳細は、下記の資料が公表されています。HPをご覧ください。
　令和4年の地価を公示しました
　https://www.mlit.go.jp/page/kanbo01_hy_008391.html
　令和4年地価公示
　https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/tochi_fudousan_kensetsugyo_fr4_000001_00071.html
　地価公示
　http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/totikensangyo_fr4_000043.html

今月の月刊誌はこんな内容です

一点に集中的な攻撃を加え　そこを攻略し　そいてまとの次の一点を狙う

鬼塚喜八郎（アシックス創業者）

お知らせ

　一般会計の総額が107兆5964億円となる令和4年度予算案が2月22日、衆院本会議で自民党・公明党・国民民主党の賛成多数により可決され、同日、参院に送付されました。戦後2番目の早さで衆院を通過し、参院審議は24日から始まっています。

　予算案は昨年の臨時国会で成立した令和3年度補正予算と一体として、新型コロナウイルス対策に万全を期しつつ、「成長と分配の好循環」による「新しい資本主義」の実現を図るための予算です。

　成長戦略では過去最高の科学技術振興費1兆3788億円を確保し、デジタル、グリーン、量子、AI、宇宙、次世代半導体等の研究開発を促進。デジタル田園都市国家構想の実現に向けては、地方創生推進交付金1000億円のデジタル重点化により、自治体の創意によるデジタル技術の実装等を支援します。

　分配戦略では看護・介護・保育等の現場で働く人の収入引き上げや、成長分野を支える人材育成等に向けた3年間で4000億円規模の施策パッケージ、下請Gメンの倍増が掲げられています。
　（2月22日～18日、読売、毎日、日本経済新聞、自民党HPなど参照）

　財務省は17日、国民負担率について、令和4年度の見通しの推計を公表しました。
　令和4年度の国民負担率は、46.5％となる見通しです。

　過去年度の実績比は下記のとおり0.1％増で過去最大となる見込みです。
　令和2年度（実績）47.9％、令和3年度（実績見込み）48.0％、令和4年度（見通し）46.5％

　国民負担に財政赤字を加えた潜在的な国民負担率は、56.9％となる見通しです。
　過去年度の実績比などは下記のとおり2.1％減少です。3回の補正予算を組んだ前の年度と比べて、
今年度は財政赤字の額が少なかったためです。
　令和2年度（実績）62.8％、令和3年度（実績見込み）60.7％、令和4年度（見通し）56.9％、

注1．国民負担率とは、国民所得に占める「税金と社会保障費の合計」の負担割合をいいます。
注2．潜在的な国民負担率とは、「国民負担率に財政赤字を加えたもの」をいいます。

　日本の国民負担率は、50年余り前の昭和45年度には24.3％でしたが、高齢化に伴う社会保障の負担増加などにより、上昇傾向が続いています。
（2月17日～18日、読売、毎日、日本経済新聞など参照）

　真の負担率は、財政赤字という形で将来世代へ先送りしている負担額を加えた潜在的な国民負担率で見る必要があります。
　また、正確に見るためには、実績比での判断が必要です。実績見込みや見通しでは、数字が変わる可能性があります。（例えば、令和3年度の国民負担率は前年公表の推計では46.1％、、実績見込みで48％となり1.9％の誤差があります。）

　一方、国際比較では、国民負担率と潜在的国民負担率の乖離（差）は日本が1番大きいので、財政に関しては、将来への希望という点では1番問題を抱えていると言えるでしょう。

　詳しくは、下記HPをご覧ください。
　令和4年度の国民負担率を公表します
　https://www.mof.go.jp/policy/budget/topics/futanritsu/20220217.html
　負担率に関する資料
　https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/a04.htm

　新聞各社で歴史学者・磯田道史とＴＫＣ全国会会長の坂本孝司税理士の特別対談の記事が載っています。
　テーマは歴史からひもとく会計の役割で、6回シリーズで掲載されています。
　今回は第四回目のテーマ、福沢諭吉の「実学のすゝめ」をご紹介します。

経済大国への道を示した福沢諭吉のもうひとつの「すゝめ」とは。

　武士の学問の常識をひっくり返した福沢諭吉について、歴史学者の礒田道史氏とＴＫＣ全国会の坂本会長が語り合いました。

磯田　渋沢栄一とともに、明治期の日本に大きな影響を与えたのは、「福沢諭吉」といっていいでしょうね。
　坂本会長は、福沢諭吉についてどのような評価をされていますか？

坂本　慶応大学の創始者であり、＜学問のすゝめ＞を出版したことで有名な福沢諭吉ですね。
　「天は人の上に人を造らず人の下に人を造らず」から始まる＜学問のすゝめ＞は当時、大ベストセラーになったと聞きます。
　そして、私が注目したのは＜学問のすゝめ＞とペアになる＜帳合之法＞というタイトルの本です。
　＜帳合之法＞とは、つまり帳簿を合わす法ですね。アメリカの簿記書を翻訳して出版された、日本で最初の複式簿記の本です。
　実学の最たるものは複式簿記だということで、＜帳合之法＞は「実学のすゝめ」でもあったわけです。

磯田　面白いお話ですね。私は＜武士の家計簿＞という本を書いたのですが、江戸時代の上級武士にとって帳簿をつけるというのは恥ずかしいことだったのです。
　武士がやるものじゃないという概念に縛られていたんですね。
　それを福沢諭吉はひっくり返した。

坂本　明治という激動の時代に、福沢諭吉は日本の経済力はこうして強くするんだよと道を示した。
　その道を歩むことを可能にしたのは、「武士の家計簿」にあるような帳簿をつける実務能力だった。
　この両者が噛み合って日本は経済大国へと発展したのかもしれませんね。

磯田　私もまったく同感です。

次回のテーマは、フランスの史実「ルイ14世＜恐怖の倒産防止法＞」。どうぞお楽しみに

　令和4年2月18日、財務省はパンフレット「令和4年度税制改正（案）のポイント」を掲載しました。
　岸田内閣での初めての税制改正で、成長と分配の好循環の実現に向けて、多様なステークホルダーに配慮した経営と積極的な賃上げを促す観点から賃上げに係る税制措置を抜本的に強化するなどを重点においた内容なっています。

　14ページの図解中心のパンフレットで、分かりやすいと思います。
　ぜひ、ご覧ください。
　「令和4年度税制改正（案）のポイント」
　https://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/brochure/zeiseian22.html

　大阪市は16日、総額1兆8419億円の令和4年度一般会計当初予算案を発表しました。前年度比0.6％増。新型コロナウイルス対策としてワクチン接種体制などの整備を柱とし、関連経費計476億円を計上しました。

　ワクチン接種に約117億を充当（すべて国庫支出金での対応）。18歳以上に対する3回目の追加接種が始まっており、7月末をめどに、194万人と見込む希望者への接種完了を目指します。

　市はまた、4年度から各区役所配置の保健師を1人以上増員し、保健所業務の逼迫（ひっぱく）時に、速やかに応援に入ることができる体制を組みます。

　PCR検査体制の継続には83億円を盛り込んでおり、国が41億円、市が42億円を支出します。昨年度当初予算にはPCR検査事業に93億円を計上していました。市民が医療機関で受診した際に実施したPCR検査代（保険適用自己負担分）を公費で負担します。

　独自の経済支援として、コロナの影響で収入が前年より3割以上落ち込んでいれば、世帯ごとに現金10万円を給付します。子育て支援の一環で市立小中学校の給食費無償化も継続し、64億6千万円を計上です。

　コロナ禍で下火になっている国内旅行の消費喚起事業なども拡充です。大阪市の松井一郎市長は記者会見で、「感染が少し抑えられた状況になれば、大阪の観光業、サービス業の売り上げを伸ばせるような施策に取り組む」と述べ、国内旅行の消費喚起事業に10億円、大阪文化芸術創出事業に3 億円、大阪城天守閣を中心とした集客促進事業に2億6千万円を投入します。
（2月14日～22日、大阪市HP、産経、毎日、大阪日日新聞など参照）

　興味のある方は、下記HPをご覧下さい。
　令和4年度（2022年度）当初予算（案）
　https://www.city.osaka.lg.jp/zaisei/page/0000556522.html
　財政収支の今後の見通し
　https://www.city.osaka.lg.jp/shisei/category/3060-3-2-6-0-0-0-0-0-0.html

今月の月刊誌はこんな内容です

辛抱して持ちこたえていれば、不思議と運は開けてくる

大社義規（日本ハム創業者）

お知らせ

　2月に入り確定申告（所得税・消費税・贈与税）に向けて慌ただしくなってきました。

　個人の確定申告は事務所にとっても、一年間の業務の締めとして重要な意味を持っています。
　ミスのない業務はもちろん、税務調査も無い、あっても問題のない申告にしたい、それが当事務所の願いです。

　税理士法33条2の「書面添付制度」で税務調査の無い、あっても問題のない申告にしませんか？

※.書面添付制度とは…顧問先の税務申告書を税務署へ提出する際に、その内容が正しいことを税理士が確認する書類（税理士が計算し、整理し、又は相談に応じた事項を記載した書面）を添付する制度です。

　法務省と金融庁、金融機関は2022年1月から非上場を含む株式会社に、大株主に関する情報を法務局に提出するよう促す。マネーロンダリング（資金洗浄、総合2面きょうのことば）に関わった不審な企業や人物が大株主になっていないか点検する。対象は企業の大半となる約350万社にのぼる。大企業と異なり、一部の中小企業については経営実態が不透明な面もあった。大株主情報の収集をきっかけに、実態把握を進めていく。
　（以上、令和3年10月28日、日本経済新聞社他参照）

　法務省は1月31日から株式会社に対し、議決権ベースで直接、間接的に25%超の株式を保有する大株主の名称や保有割合、住所などの情報を書面で提出してもらいます。銀行は口座開設や融資の際に企業に提出を求め、マネーロンダリング（資金洗浄）に関わった不審な企業や人物が大株主になっていないか点検します。
　（以上、令和4年1月31日、日本経済新聞社参照）

　この制度は、「任意」ですが、世界の流れを見ればいずれ「義務」になるでしょう。
　非上場会社への提出を義務付けるなら法律の改正が必要になり、実現まで時間がかかると思われます。

　詳しくは、下記HPをご覧ください。
　実質的支配者リスト制度の創設（令和4年1月31日運用開始）
　https://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00116.html

　帝国データバンク大阪支社では2022年に創業から節目の年を迎える近畿地区の企業（個人経営、特殊法人等含む）を「周年記念企業」として、2021年11月時点の企業概要データベース約147万社収録から、創業年以降10年刻みで抽出し、集計しました。

　調査結果の概要（要旨）は、次の通りです。

1. 2022年に節目の年を迎える企業（「周年記念企業」）は、近畿地区に2万832社を数え、このうち100周年企業は181社判明
   
2. 府県別では、10、30、50、100周年でいずれも「大阪府」がトップ。全国で300周年を迎えた企業4社のうち、2社が「京都府」に本店を置く企業
   
3. 100周年には、江崎グリコや京阪バス、大阪厚生信用金庫などが名を連ねる
   

　興味のある方は、下記HPをご覧ください。
　https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/s211207_58.html
　実質的支配者リスト制度_ポスターデータ（PDF

　大手リース会社などが手掛ける航空機オペレーティングリース投資は、短期的な損金算入率が高く、収益も比較的安定し、中小企業の節税対策として人気を集めてきました。
　だが、人気の陰でベトナムの航空機リース投資を巡り異変が生じています。
　昨年、長引くコロナ禍の影響を受けたベトナムの航空会社2社がリース料の支払猶予を要請し、これを発端に2021年後半以降、リース投資のスキームが事実上、頓挫しました。さらには債権を買い取った投資ファンドが航空機の差押・競売に動くなど、トラブルが噴出しています。

　詳しくは、下記HPをご覧ください。
　https://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20220121_01.html

　－租特透明化法に基づく適用実態調査の報告書を公表－

　財務省は、このほど「租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律」（以下「租特透明化法」といいます。）に基づく「租税特別措置の適用実態調査の結果に関する報告書」（第208回国会提出）を公表しましたので紹介します。

※「法人税関係特別措置」とは、例えば、①中小企業者等の法人税率の特例、②中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除など法人税に関する租税特別措置のうち、税額又は所得の金額を減少させる規定をいいます。

　詳しくは下記HPをご覧ください。
　「租税特別措置の適用実態調査の結果に関する報告書」

　確定申告に役立つ各種情報を分かりやすくまとめた「令和3年分確定申告特集ページ」が国税庁ホームページに開設されました。
　特集ページでは、確定申告に役立つ各種情報や動画が掲載されています。

　詳細は、下記HPをご覧ください
　・令和3年分確定申告特集
　　https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tokushu/index.htm
　・○確定申告書等の作成はこちら（確定申告書等作成コーナー）
　　https://www.keisan.nta.go.jp/
　・税金の納付や還付手続について（令和3年分確定申告特集）
　　https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tokushu/tetsuduki.htm

今月の月刊誌はこんな内容です

会社は良い仕事をしたから儲かるのである。

安藤百福（日清食品創業者）

お知らせ

☆「令和4年度税制改正勉強会」のお知らせ！

　久しぶりに、「税制改正勉強会」を行います。
　令和4年3月24日（木）午後2時から4時まで、港区民センターにて行います。
　税制改正により「企業・個人」にどのような影響が及ぶのか、ポイントをお話いたします。
　「改正電子帳簿保存法」や「インボイス制度」の対応、注意点などもお話したいと思います。
　一緒に勉強しましょう

　今回は、人数を制限し、10～15名限定で行う予定です。
　ご参加お待ち致しております。

　12月10日に決まった「令和4年度税制改正大綱」が同24日に閣議決定されました。

　成長と分配の好循環の実現に向けて、賃上げに係る税制措置を抜本的に強化するとともに、スタートアップと既存企業の協働によるオープンイノベーションを更に促進するための措置を講ずる。また、カーボンニュートラルの実現に向けた観点等を踏まえ、住宅ローン控除等を見直す。加えて、景気回復に万全を期すため、土地に係る固定資産税等の負担調整措置について、激変緩和の観点から所要の措置を講ずる。
（以上、令和4年度税制改正大綱の前文です。）

　なお、閣議決定された「令和4年度税制改正大綱」の中小企業関連の主なポイントは下記のとおりです。
【所得課税関係】
　1 住宅・土地税制
　   住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除（住宅ローン控除）の見直し

【資産課税】
　1 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置等の見直し
　2 その他項目の期限延長

【法人課税関係】
　1 積極的な賃上げ等を促すための措置
　   中小企業における所得拡大促進税制の見直し
　2 オープンイノベーション促進税制の拡充
　   特別新事業開拓事業者に対し特定事業活動として出資をした場合の課税の特例の見直し
　3 円滑・適正な納税のための環境整備
　   税務調査において証拠書類を提示せず又は仮装して簿外経費を主張する納税者への対応策の創設
　4 その他の見直し
　   ① 交際費等の損金不算入制度について、その適用期限の2年延長と、中小法人に係る損金算入の特例等の適用期限を2年延長する。
　   ② 中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例について、対象資産から一定の資産を除外した上、その適用期限を2年延長する。
　   ➂ 少額の減価償却資産の取得価額の損金算入制度について、対象資産から、取得価額が10万円未満の減価償却資産のうち貸付けの用に供したものを除外する。

【消費税関係】
　1 インボイス関係の見直し

【地方税関係】
　1 個人住民税の上場株式等の配当所得等に係る課税方式の見直し
　2 固定資産税（土地）の負担調整措置の見直し

【納税環境の整備】
　1 税理士制度の見直し
　   ① 税理士事務所の該当性の判定基準の見直し
　   ② 懲戒処分を受けるべきであったことについての決定制度の創設等

　詳しくは、「財務省ホームページ（税制）」のHP・PDFをご覧ください。
　◾税制改正の大綱の概要PDF!
　https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/index.html

　政府は24日、一般会計総額が過去最大の107兆5964億円となる2022年度予算案を決定しました。

　高齢化で膨らむ社会保障費と、巨額借金の返済でかさむ国債費の合計は初めて60兆円を超えました。なかなか減らせない「固定費」ともいえる社保・国債費が予算全体に占める比率は6割に迫り、予算の硬直化が進みます。新規事業は全予算の1％に満たず、成長分野に予算が回っていません。

　項目別にみて最も支出規模が大きいのが歳出総額の3割を占める社会保障費です。
　36兆2735億円と2021年度当初予算に比べて4393億円（1.2％）増えました。
　2022年からは人口の多い団塊の世代が医療費が膨らむ75歳以上になり始め、高齢化で支出が自然に増えていく圧力が強まっています。薬の公定価格（薬価）の引き下げや繰り返し利用できる処方箋による通院抑制で自然増を2000億円程度抑えたが、膨張は止まりません。

　新型コロナウイルス禍対策で積み上がった債務の返済が歳出規模を押し上げる構図も鮮明です。
　2022年度末の建設国債と赤字国債などの残高は計1026.5兆円と過去最高になる見通しで、償還や利払いに充てる国債費は24兆3393億円と5808億円（2.4％）増え、2年連続で過去最高を更新しました。
　社会保障費と国債費の合計は60.6兆円に達します。2020年で7割増え、総額の56％を占める。ほかの政策に予算を振り向ける余力がありません。

　国の政策に使う一般歳出のうち社会保障費以外は計26兆1011億円。この10年の伸びは1割に満たず、伸びた要因も防衛費関連が大きいです。

　岸田文雄政権は2022年度予算案を「成長と分配の好循環」に向けた予算案と位置づけますが、新鮮味に欠けるメニューです。

　例えば分配政策として盛り込んだ経済産業省の「下請けGメン」。企業の下請け取引の適正化に向けたヒアリング調査員を248人に倍増しますが、実態は消費増税の価格転嫁が大企業などに向けて適切に実行されているかを調べる「転嫁Gメン」の減員（約240人減）とワンセットで、目新しさは乏しく、予算額も全体でみれば減額です。
　成長戦略への配分の余地も限られています。主要省庁の予算資料で「新規事業」として計上された主な事業を集計すると、全体で4300億円程度で歳出総額に占める割合は1％もありません。

　政府は2022年1月召集の通常国会に予算案を提出します。22年度予算案は20日に成立した21年度補正予算と一体で編成しました。双方を合わせて「16カ月予算」との位置づけです。
（2021.12.21～25日、日経、読売、毎日、東京新聞など参照）

　予算編成では本予算の膨張を抑えるため、本来は緊急性の高い支出に絞る補正予算で、各省庁の予算要求に応える手法が常態になっており、財務省も本丸の本予算を守るために容認してきました。
　しかし、今回は2021年度の補正予算が最大に膨らんだのに2022年度の当初予算案も最大を更新しました。本予算も伸びを抑えられません。
　本予算には構造的な支出で歳出に足かせがはまる一方、補正予算は甘い査定でバラマキ政策が積み上がります。
　一言でいえば、高齢化とコロナ禍の財政膨張です。
　適正な支出には、使い道の精査やメリハリある配分への取り組みが欠かせません。

　詳しくは、下記HPをご覧ください。
　https://www.mof.go.jp/policy/budget/budger_workflow/budget/fy2022/seifuan2022/index.html
　令和4年度予算のポイント

　企業が電子データで受け取った領収書や請求書などの国税関係書類を電子データで保存すべき義務が生じる「改正電子帳簿保存法」について、2022年1月施行ですが、「令和4年度税制改正」において、義務化が2年間猶予されました。
　その電磁的記録の保存要件への対応が困難な事業者の実情に配意し、その出力書面等の保存措置の廃止を事実上延長するための措置（宥恕措置）が講じられています。

　事実上2年間の猶予ができましたが、企業は今後、どのように対応すればいいのでしょうか。
　電子取引のデータ保存の義務がなくなったわけではなく、あくまで2年間の猶予ができたにすぎません。
　まずは、
　①自社が扱っている国税関係書類の洗い出しとそれに関連する業務フローの見直しを行い。
　②次にシステムの選定をし、
　➂その次に業務フローやシステムが電子帳簿保存法に適合しているかどうかの検証など
　といった形で、順に検討を進めていくのも一つの方法です。

　できれば、単に電子取引データの保存のためだけに、コストをかけてシステム導入するのは本末転倒で、電子保存をきっかけにデジタルトランスフォーメーション（DX）化を進めることが重要です。
　会社全体の業務フローを見える化し、生産性を向上させたり、経営判断に必要なデータをリアルタイムで見ることができるようにしたりやることは沢山あります。

　2年間は、あっという間に来ます。
　絶好のチャンスと捉え組織全体を見直すべきではないでしょうか。
　「令和4年度税制改正勉強会」においても、企業の対応をお話しします。

　詳しくは、下記HPをご覧ください。
　令和4年度税制改正大綱の「第二令和4年度税制改正の具体的な内容＞六納税環境整備＞5その他（国税）の（8）」（90ページ）です。
　令和4年度税制改正の大綱では76ページです。

　令和4年度税制改正大綱（2021年12月10日）
　https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/index.html
　令和4年度税制改正の大綱（2021年12月24日）
　https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2022/20211224taikou.pdf

　国税庁は、令和2事務年度における相続税の調査等の状況を公表しました。

　令和2事務年度における相続税の実地調査においては、新型コロナウイルス感染症の影響で実地調査件数が大幅に減少しましたが、国税局及び税務署で収集した資料情報等のほか、租税条約等に基づく情報交換制度、CRS（共通報告基準に基づく非居住者金融口座情報）から大口・悪質な不正が見込まれる事案を優先して調査し、実地調査1件当たりの追徴税額は、943万円（対前事務年度比147.3％）となり、過去10年間で最高となっています。

　1．調査件数等

　新型コロナウイルス感染症の影響により、実地調査件数は5,106件（前事務年度10,635件）、申告漏れ等の非違があった件数は4,475件（前事務年度9,072件）といずれも減少していますが、非違割合は87.6％（前事務年度85.3％）と増加しています。
　また、実地調査件数の減少で申告漏れ課税価格は1,785億円（前事務年度3,048億円）と減少していますが、実地調査1件当たりの申告漏れ課税価格では3,496万円（前事務年度2,866万円）、1件当たりの追徴税額（加算税を含みます。）では943万円（前事務年度641万円）といずれも増加しています。
　なお、実地調査件数の減少で重加算税の賦課件数は719件（前事務年度1,541件）、賦課割合は16.1％（前事務年度17.0％）と減少となっています。

　2．申告漏れ相続財産の状況

　調査により把握された申告漏れ財産の構成比をみますと、現金・預貯金が30.1％、有価証券が16.1％、土地が10.7％であり、不表現資産である現金・預貯金等及び有価証券の申告漏れウエイトが46.2％（前事務年度43.9％）と増加しており、相続税の調査においては、引き続き、不表現資産の把握に重点を置いた調査が行われているといえます。

　この他、無申告事案・海外資産関連事案も積極的に調査を実施している状況が報告されています。

　新型コロナウイルス感染症の影響で実地調査件数が大幅に減少しましたが大口・悪質な不正が見込まれる事案を優先して調査を実施した結果、調査1件当たりの申告漏れ課税価格、1件当たりの追徴税額ではといずれも増加しています。
また、申告漏れ財産は現金・預貯金等及び有価証券の申告漏れウエイトが増加していますので、注意して問題のない申告をしたいものです。

　興味のある方は、下記HPをご覧ください。
　令和2事務年度における相続税の調査等の状況
　https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2021/sozoku_chosa/index.htm

　東京地検特捜部は20日、所得税約5200万円を免れたとして日本大学前理事長の田中英寿容疑者（75）を所得税法違反（脱税）罪で起訴し、付属病院を巡る背任事件に端を発した一連の捜査は事実上終結しました。
　自らの権力とマンモス私大が持つビジネス上の魅力を背景に、取引業者との間で「集金システム」を構築。13年を超えた“長期政権”を支え続けた利権構造が今後、法廷で明らかにされます。

注）起訴状などによると、田中前理事長は日大の関連業者らから受け取ったリベート収入を除外するなどして2018年と2020年の所得約1億1800万円を隠し、約5200万円の所得税を免れたとされる。東京国税局が17日に告発していました。

　関係者によると、前理事長は「妻に指示し、税務申告すべき金を申告していなかった」と容疑を認めています。受け取った現金の大半は自宅で保管し、一部は日大出身力士への祝い金などにも充てたようです。
　スポーツ界の人脈を武器に学内で地歩を固めた前理事長が理事長の座に就いたのは2008年。日大関係者によると、意に沿わぬ幹部を露骨に左遷する「恐怖政治」の半面、従順な部下を重用して体制を固め、5期にわたって再任を果たしました。

　握った権力は自身の利権づくりに向かい、2010年に大学の委託を受けて保険や物品調達などの契約を担う関連会社「日本大学事業部」を全額出資で設立し、側近の元理事、井ノ口忠男被告＝背任罪で起訴＝が直後から幹部に就き、取引業者にリベートを要求しました。
　日大は学生約7万人を抱え、事業規模の大きさから医療・建設関係を中心に取引を望む業者は多く、リベートを求められた医療関連会社の社員は「取引継続のためにも断り切れなかった」と明かしました。

　日大事業部が中核に位置した不透明な集金システムに、これまでも捜査当局は疑惑の目を向けてきたが、業務上横領や背任など、身分に基づく犯罪行為を疑った捜査当局の動きに進展はありませんでした。
　付属病院を巡る背任事件でも、共謀を立証するだけの証拠は得られなかったようです。
　一方、井ノ口被告らは「（前理事長に）現金を渡した」との内容を供述。前理事長宅の家宅捜索で1億円を超える現金が見つかり、違法な蓄財の疑いは深まり、特捜部は銀行の出金記録などの客観証拠から裏付け捜査を進め、11月29日に前理事長の逮捕に踏み切りました。

　前理事長は逮捕までトップにとどまり続けました。理事長職を引き継いだ加藤直人学長は記者会見で「（前理事長の）逮捕がなければ理事解任には至らなかった」と率直に述べました。
　国内最大級の私大で浮き彫りになった深刻なガバナンス（統治）不全です。
　（2021.12.04～21日、日経、読売、毎日新聞など参照）

　人生観、金銭観の問題でしょうか。
　立場を利用し、業者からのリベート受領を繰り返していた所得隠しは、教育に携わる者として失格です。
　資金の全容解明は、今年にも開かれる公判が注目されます。

今月の月刊誌はこんな内容です

いかなる時も正当な品のみ扱い、決して不正直なものを売買してはならない。

森永太一郎（森永製菓創始者）