お知らせです！

　衆議院選挙は小選挙区と比例代表をあわせた465議席の配分が決まりました。

　自民・公明両党は、自民党が191議席、公明党が24議席の215議席で、過半数の233議席を下回りました。
　与党が過半数を割り込むのは民主党政権が誕生した15年前の2009年以来、15年ぶりとなります。
　旧安倍派幹部・元閣僚らの落選が相次ぎ、「不記載」非公認の議員らが議席を失いました
　ただ、今後、自民党から公認されなかった無所属候補が当選した場合に執行部が追加で公認を出す可能性があります。

　他の政党の内訳は、立憲民主党が148、日本維新の会が38、国民民主党が28、公明党が24、れいわ新選組が9、共産党が8、参政党が3、社民党1、諸派が3、無所属は12でした。
　立憲民主党は選挙前の98議席から大幅に増やしています。

　自民派閥の政治資金問題が逆風となり、終盤には｢2000万円」問題も発覚し、非公認候補者からも「ありがた迷惑」と言われ返金される始末です。

　海外メディアは衆院選の開票状況を一斉に伝え、関心の高さをうかがわせました。
　米紙ニューヨーク・タイムズは、「日本の有権者は自民党を罰したようだ」と報じた上で、「日本政治はこの数年で最も不安定な時期を迎える」と分析しました。

　中国メディア・財新は、「長期政権を担う自民党にとって、2009年に政権を失って以来の衝撃となる」と指摘です。
　韓国の朝鮮日報は、「事実上、『自民党1強』が幕を閉じることになり、石破首相にとって今回の選挙の失敗は打撃で、国政運営に支障が生じる可能性が大きくなった」と伝えました。
（以上、令和6年10月28～10月29日。日本経済、読売、朝日、毎日新聞、NHK、など参照）

　自民党の党利党略が裏目に出ました、短期決戦で野党一本化を阻止すると共に人気のあるうちと目論みましたが、自民党の「裏金問題」への嫌悪感が勝ったということでしょう。
　長期政権の驕りが不信を招いたということではないでしょうか。

　納税（税金）は、「納税者の誠実さ」を表します。
　「裏金問題」はこの逆で、「政治家の不誠実さ」を表します。

　海外メディアが伝えたように、「日本の有権者は自民党を罰しました」。

　お金に汚い人は、政治家にはなれません。

　時代は「透明化」を求めています。

　そして、与党、野党の皆さん国政の停滞は避けて下さいね。
　党利党略は、身を滅ぼします、真面目に、誠実にお願いします。

　最近（10月中）の新聞記事などより、会計検査院が指摘した税金のムダ使いを掲載します。
　ご覧下さい。

10月24日－・免税品持たず出国、9人で消費税3.4億円課税見逃し
　　　　　  ・ポイント還元、決済業者に16億円過大補助

10月23日－・地震時、354緊急路橋で落下恐れ検査院6自治体を調査
　　　　　  ・緊急輸送道路の橋の耐震補強工事6割近くで進め方に問題
　　　　　  ・新型コロナ国の「特例貸付」3割余の4684億円が回収不能に
10月22日－・対象外の生活保護受給者に14億円コロナ特例貸付金、指摘
10月21日－・IT導入補助金で不正受給横行“実質無料”営業で資金環流
10月18日－・犯罪被害者給付金、加害者に未請求約10億円時効指摘
　　　　　  ・防衛省｢非公表｣で追加工事10億円入札経ず既存業者に
10月17日－・リーマンショック対策の国の出資金110億円余分に保有
　　　　　　（住宅金融支援機構､運用資金110億円過大）検査院指摘
10月15日－・労働保険料申告電子化も書類郵送続け年約8000万円余分に支出
　　　　　  ・公立高校向けタブレット端末3分の1が使われず
（以上、令和6年10月中の日本経済、読売、毎日新聞など参照）

※．会計検査院とは、簡単に言えば税金が無駄遣いされていないか、有効に使われているかなどを調査する国の役所です。目的は、常時会計検査を行って会計経理を監督すること、国の収入支出の決算を確認することです。
　検査対象は、国、国が出資している団体や国が補助金などの財政援助を与えている都道府県、市町村、各種団体も対象となります。

詳しくは、下記HPをご覧ください。

検査結果（令和6年分）
https://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/6.html
会計検査院
https://www.jbaudit.go.jp/

ざーっと見ただけで、これだけのムダ使いや不適切な処理が上記新聞記事として発表されています。
「こうした指摘は、会計検査院のホームページで見ることができます」
自分のお金でも、こんなに「ムダ使い」するのでしょうか？

税金のムダ使いはやめてね！

「ふるさと納税のカラクリ」、週刊東洋経済の8月24日号のタイトルです。
過激な内容のタイトルに惹かれ、読んでみました。

特集は、Part1からPart3まであり下記のような目次になっています。
Part1
過熱する返礼品競争
Part2
寄付金の裏側
Part3
［企業版］ふるさと納税の現在地

紹介する内容はPart2の「寄付金の裏側」で、詳細は下記のとおりです。
1．ポータルサイトへの規制強化総務省のポイント禁止に楽天が猛反発
2．自治体の選定プロセスに課題役割増す中間事業者「玉石混淆」の実態
3．“ふるさと増税”に向かうのか拡大する税財政の歪（ひず）み
4．［インタビュー］川崎市長福田紀彦「控除額に上限を設けるべき」
5．［インタビュー］元総務省自治税務局長平嶋彰英「現行制度は憲法違反のおそれ」

上記のうち、「税財政」に関連する下記のみをご紹介します
“ふるさと増税”に向かうのか拡大する税財政の歪（ひず）み

ボリユームの関係上、2回に分けてご紹介します。

前回は、「ふるさと納税」のカラクリ！
https://oonokaikei.tkcnf.com/info-communication2024#ttl-202410
今回は、「ふるさと納税で所得増税」です。

ふるさと納税で所得増税
　国から自治体への「仕送り」とも表現され、毎年総額17兆円前後（出ロベース）を、財源が不足する1600超の自治体に配分しています。
　交付税の個別配分額は、行政サービスや事業費の見込み額（基準財政需要額）と、標準的な税収の一部といった財源の見込み額（基準財政収入額）の差額で決まります。ふるさと納税の寄付金は基準財政収入額にカウントされず、寄付受け入れ額がいくら増えても交付税の配分が減ることはありません。
　加えて、総務省はほかの自治体への寄付による住民税の減収分について、75％を交付税で補填する措置まで講じています。
　交付税は自治体の甘えを生み、財政規律を緩める側面があるとの指摘がかねてからあり、その原資の大半は所得税などの国税4税です。所得税や法人税の33.1%分（法定率分）を交付税の原資にするなどと、法律で決められています。
　また、法定率分の交付税によつて自治体全体の財源不足を賄えない場合は、国と自治体が折半する形で借金をして、足りない分（折半対象財源不足）を埋め合わせています。
　2024年度の当初予算では税収が伸びており、折半対象となる財源不足は生じませんでした。ただ、今後税収が落ち込んできた場合は財源不足が生じ、国と自治体で新たに借金をする必要が出てきます。
　そうなれば借金抑制のため何らかの手立てを講じざるを得ません。その手立てとして有力視されるのが所得税の増税です。

　先述したように所得税は、ふるさと納税の確定申告で個人に減税措置を講じるため、その分が減収になっています。
さらに自治体には住民税収の減収分について、主に所得税を原資とする地方交付税で補填するなど、ふるさと納税による影響が最も大きいのです。
　同じく交付税の原資である法人税は、これまで税率を引き下げてきた経緯があるため、選択肢にはなりにくいのです。
　永田町や霞が関においては、税金は取りやすいところから取るというのが基本です。

　ふるさと納税がもたらす税財政のひずみは、庶民への増税、いわば『ふるさと増税』という形で跳ね返ってきかねないのです。
　そのとき初めて、自分や子ども、孫たちに、返礼品のツケが回ってくることに気づくことになります。

（以上、週刊東洋経済の8月24日号など参照）

興味のある方は、下記HPをご覧ください。

ふるさと納税ポータルサイト
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/080430_2_kojin.html
ふるさと納税に関する現況調査等
https://www.soumu.go.jp/main_content/000960670.pdf
週刊東洋経済2024年8月24日号
https://str.toyokeizai.net/magazine/toyo/20240819/
おおの会計事務所2023年事務所通信9月号、2024年事務所通信9月号も良ければご覧下さい
3.ふるさと納税の「問題点」！
https://oonokaikei.tkcnf.com/info-communication2023#ttl-202309
4.ふるさと納税の効果と問題点！
https://oonokaikei.tkcnf.com/info-communication2024#ttl-20240

　2008年から始まったふるさと納税は、「故郷」に寄付することで都市と地方の財政収支のアンバランスさを是正することにありました。
　約16年が経過し、いろんな歪み、問題点が発生しましたが、その都度総務省は改善策を講じて来ました。

　最近では、都市部の自治体も返礼品などに力を入れ、寄付が一部の自治体に集中する構図にも変化が生じ、分散化の流れが継続しているようです。

　去年1年間にふるさと納税を利用した人は約1000万人、住民税を納めている人は全国でおよそ6000万人で、6人に1人がふるさと納税を利用しています。

　今年のノーベル平和賞は、被爆者の立場から核兵器廃絶を訴えてきた日本被団協＝日本原水爆被害者団体協議会が受賞することになりました。核兵器のない世界を実現するための努力と核兵器が二度と使用されてはならないことを証言によって示してきたことが受賞理由となっています。
　日本のノーベル平和賞受賞は、1974年の佐藤栄作元総理大臣以来、50年ぶりです。

　日本被団協は、広島や長崎で被爆した人たちの全国組織で、原爆投下から11年後の1956年に結成されました。当時は、日本のマグロ漁船、「第五福竜丸」の乗組員が、太平洋のビキニ環礁で行われたアメリカの水爆実験で被ばくしたことをきっかけに国内で原水爆禁止運動が高まりを見せていました。

　日本被団協は、それから68年間にわたり、被爆者の立場から核兵器廃絶を世界に訴える活動や被爆者の援護を国に求める運動を続けてきました。

　東西冷戦のさなか、国連の軍縮特別総会に3回にわたって代表団を派遣し、被爆者が、みずからの体験をもとに「ノーモア・ヒバクシャ」と訴え核兵器の廃絶を迫りました。

　また、国連や世界各地で原爆の写真展を開くなど地道な活動を続け、原爆投下から60年となる2005年のノーベル平和賞の授賞式では、ノーベル委員会の委員長が、日本被団協について「長年、核廃絶に取り組んできた」と敬意を表しました。

　ノルウェー・ノーベル平和委員会は、日本被団協の受賞理由について、核兵器のない世界を実現するための努力と核兵器が2度と使用されてはならないことを証言によって示してきたことが評価され、平和賞の受賞に至ったとしています。
（以上、令和6年10月12～10月14日。毎日、日本経済、朝日、読売新聞など参照）

　日本被団協の皆様、おめでとうございます。

　「核兵器のない世界」、の実現に向けて長年の努力を積み重ねてこられました。
　被爆者の方々がつらいことを思い出しながら被爆の経験を語って来られたことへの敬意がノーベル委員会の言葉の中にも込められています。

　一方、現状はウクライナ戦争、イスラエル戦争など非常に厳しく、核兵器の脅威が再び高まっており、平和とは逆方向に進んでいます。

　「受賞は世界への強烈なメッセージ」です、戦争当事者はこの言葉ををどう受け止めているのでしょうか。

　公正取引委員会及び中小企業庁は、毎年11月を「下請取引適正化推進月間」とし、下請法の普及・啓発に係る取組を集中的に実施しています。
　今年のキャンペーン標語を「賃上げと労務費転嫁を両輪に」に選定しました。

　普及・啓発事業として、
　　1.下請取引適正化推進講習会の開催（公正取引委員会と共催）、
　　2.適正取引講習会（下請法講習会、価格交渉講習会）の開催（中小企業庁独自事業）、
　　3.下請かけこみ寺の利用促進（中小企業庁独自事業）、
　　4.広報誌等への掲載・掲示（公正取引委員会との連携事業）
　を実施します。

　詳細は下記ホームページをご覧下さい。

　令和6年度「下請取引適正化推進月間」の実施について
　https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2024/oct/241009_gekkan.html

　おおの会計事務所9月号の「お知らせ1価格交渉に役立つ支援ツール！」もご覧下さい。
　https://oonokaikei.tkcnf.com/info-communication2024#ttl-202409

徒花に実は生らぬ

（日本の諺）

お知らせです！

　27日に行われた自民党総裁選挙は、決選投票の結果、石破元幹事長が215票、高市経済安全保障担当大臣が194票で、高市氏を逆転し、新しい総裁に選出されました。

　決選投票の前の演説で
　高市氏は、「私たちの国は成長していかなければならない。どこに住んでいても安全に暮らすことができ、必要な医療や福祉、質の高い教育を受けられ、働く場所がある日本列島を一緒につくり、次の世代に受け渡していこう。国でも地方でも選挙に勝ち続ける自民党をつくっていこう」と呼びかけ
　石破氏は、冒頭、自身について「私は至らぬ者だ」とし「議員生活38年になるが、多くの足らざるところがあり、多くの人々の気持ちを傷つけ、いろいろ嫌な思いをした人が多かったかと思う。自らの至らぬ点を心からおわび申し上げる」と頭を下げた。そして、さらに、「総裁選が終わった後は、心を一つにして、日本国のために全身全霊を尽くしたい」とし、「日本を守りたい。国民を守りたい。地方を守りたい。そしてルールを守る自民党でありたい」と決意を述べました。

　5分間の演説に、両者の違いが現れたようです。
　高市氏は、全体としてまとまりが無く、国民（目線）にも触れてはいましたが、あくまでも自民党が中心にあるようでした、
　一方、石破氏は十分に準備をしたようで、「過去の自分を反省し、頭を下げ」、国民を信じ、日本を守りたい。そしてルールを守る自民党でありたいと、国民（目線）が主でその為に議員があると感じました。

　3位の小泉氏は、政策理解の不十分さ、政策実現のための戦略の不透明さ、そして経験不足を露呈しました。
　それが、結果的に「質問に正面から答えていない」という批判にも繋がったようです。
　将来的には、彼のために良かったのではないかと思います。

　新聞などでは、勝因は、「悪さ加減の選択」で、消去法的な支持が積み重なったこと、
　保守的な主張が強い高市氏が総裁では解散総選挙に不利に働くのでは、
　勝ち馬に乗る、旧派閥の領袖の支持がでて、脱派閥の議員が反発したなど
　いろいろ書かれてはいますが、議員さんのバランス感覚の結果では無いかなと感じています。
　（以上、令和6年9月19～9月28日。NHK、日本経済、読売、朝日、毎日新聞など参照）

　石破茂氏は、衆議院鳥取1区選出の当選12回で、67歳。29歳時、全国最年少で初当選です。
　総裁選挙には5回目の挑戦です、おめでとうございます。
　10月1日召集の臨時国会で102代目の首相に就任します。

　議員の皆さんが一番派閥の弊害、欠点を感じていたのでしょう。まだ、古い体質の方もいらっしゃると思いますが時代は変わりつつあります。この流れを加速してゆきましょう。

　党内基盤が強くない石破さんが「刷新」と「安定」のバランスを取り、どう挙党態勢を構築するか、さっそく問われることになります。

　逃げない、しぶとい石破さんのことですから、心配はしていませんが、・・・・・。
　総裁選での他の候補も含めた議論を見ていると、国民は党首の議論が聞きたい、見たいと思っているのでは無いでしょうか、国民の代表ですから。
　野党党首との徹底した議論だけでなく、党内の活発な意見交換も望みます。

　そして、「裏金問題」での党の信頼回復や、国内外の重要課題の解決に指導力を期待しています。

　お金に汚い人は、政治家にはなれません。
　時代は「透明化」を求めています。

　国土交通省は17日、2024年の基準地価を発表しました。住宅地や商業地など全用途の全国平均が前年比1.4%上がり、3年連続のプラスでした。上昇率が拡大した三大都市圏は再開発や低金利下での堅調な住宅需要が地価を押し上げました。訪日外国人客の増加などで地方でも波及がみられました。
　全国2万1,436地点で7月1日時点の地価動向です。住宅地の全国平均は前年比0.9%伸び、商業地は2.4%上がり、いずれも3年連続の上昇となりました。地方圏も全用途平均、住宅地、商業地がそれぞれプラスに転じました。

　1年間の地価動向の調査結果のまとめです。

全国平均は、
　全用途平均・住宅地・商業地のいずれも3年連続で上昇し、上昇率が拡大しました。

三大都市圏は、
　全用途平均は4年連続、住宅地は3年連続、商業地は12年連続で上昇し、それぞれ上昇幅が拡大です。
　東京圏、大阪圏、名古屋圏では、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも上昇し、上昇幅が拡大です。
地方圏
　地方圏の全用途の地価は0.4％の上昇で、2年連続で上昇です。
　地方4市は全用途と住宅地、商業地のいずれも12年連続で上昇したが、上げ幅は縮小しました。上昇率は全用途は6.8％（23年は8.1％）で、住宅地は5.6％（同7.5％）、商業地は8.7％（同9％）でした。建築費の高騰などで一服感もあります。
　（以上、令和6年9月17～9月19日。日本経済、読売、毎日新聞など参照）

　※基準地価とは、土地取引の目安となる指標の一つで、都道府県が不動産鑑定士の評価を参考に調査する毎年7月1日時点の全国の土地価格のことで、国土交通省が例年9月に公表し、民間企業などの土地取引の目安になっています。
　地価の指標には、このほかに公示地価（1月1日時点）や、路線価（1月1日時点）があります。

　詳しくは、下記HPをご覧ください。

　全国の地価動向は全用途平均で3年連続上昇
　～令和6年都道府県地価調査～
　https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo04_hh_000001_00054.html
　令和6年都道府県地価調査の概要
　https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/content/001762894.pdf
　令和6年都道府県地価調査
　https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/tochi_fudousan_kensetsugyo_fr4_000001_00252.html

　「ふるさと納税のカラクリ」、週刊東洋経済の8月24日号のタイトルです。
　過激な内容のタイトルに惹かれ、読んでみました。

　特集は、Part1からPart3まであり下記のような目次になっています。
　Part1
　過熱する返礼品競争
　Part2
　寄付金の裏側
　Part3
　［企業版］ふるさと納税の現在地

　紹介する内容はPart2の「寄付金の裏側」で、詳細は下記のとおりです。
　1．ポータルサイトへの規制強化総務省のポイント禁止に楽天が猛反発
　2．自治体の選定プロセスに課題役割増す中間事業者「玉石混淆」の実態
　3．“ふるさと増税”に向かうのか拡大する税財政の歪（ひず）み
　4．［インタビュー］川崎市長福田紀彦「控除額に上限を設けるべき」
　5．［インタビュー］元総務省自治税務局長平嶋彰英「現行制度は憲法違反のおそれ」

　上記のうち、「税財政」に関連する下記のみをご紹介します
　“ふるさと増税”に向かうのか
　拡大する税財政の歪（ひず）み

　ボリユームの関係上、2回に分けてご紹介します。

「軽井沢事件」
　ふるさと納税をめぐって、総務省職員の間でそう呼ばれている騒動です。
　株の売買で30億円程度の譲渡所得を得た長野県軽井沢町のある町民が、東日本大震災の被災自治体などに約6億9000万円のふるさと納税をしたことから始まった騒動です。
　軽井沢町にはその町民からの住民税は1円も入らず、反対に、長野県は株式譲渡所得への課税分として、その町民から約1億円の県民税を源泉徴収していた結果、住民税約8000万円を還付しなければならなくなりました。
　住民税の仕組み上、還付金の4割は長野県が負担するが、残り6割（約4700万円）は同町民の居住する軽井沢町が負担です。
　軽井沢町は当時、泣く泣く貯金（財政調整基金）を取り崩して還付金を支払い、後に総務省が特別交付税の形でその一部を補填しました。
　要するに、個人投資家の節税策にふるさと納税が巧みに利用され、その税務処理をめぐって総務省や自治体が振り回される格好となってしまったわけです。

「金持ち優遇」の代償
　ふるさと納税は、年収（所得）が大きいほど、所得税と住民税の減税枠（控除額）が増える仕組みで、所得の多い富裕層ほど節税に利用できる余地が大きくなります。
　しかし、富裕層を優遇する現行の仕組みを改めず、返礼品競争を含めて野放図に拡大していくとどうなるか。国や自治体の税財政にもたらすひずみが拡大し、その代償として増税につながる可能性があります。
　そのカラクリを解き明かしていこう。
　制度創設当初、東京都など都市部の自治体に税源が集中する状況を、ふるさと納税によつて是正したいという思惑があり、都市部で赤字が膨らむ現在の結果は当初の狙いどおりといえます。
　想定外だったのは寄付によって税収が豊かな自治体から、財政力の弱い自治体に広くお金を流そうとしたが、都市部から奪った税収は広範には行き渡らず、多くが財政力の比較的強い一部の自治体に集中する結果を招いてしまったのです。
　地域に目立った産業がないため返礼品競争に参戦できず、過疎化が進むことで税収不足に苦しんでいるような自治体は、そもそもふるさと納税の恩恵を受けにくい。
　本来、そぅした自治体の税収などの財源不足を補うためにあるのが、国の一般会計予算（当初ベース）で16％を占めている地方交付税交付金です。
　（以上、週刊東洋経済の8月24日号など参照）

　次回は、「ふるさと納税で所得増税」です。

　興味のある方は、下記HPをご覧ください。

　ふるさと納税ポータルサイト
　https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/080430_2_kojin.html
　ふるさと納税に関する現況調査等
　https://www.soumu.go.jp/main_content/000960670.pdf
　週刊東洋経済2024年8月24日号
　https://str.toyokeizai.net/magazine/toyo/20240819/

　おおの会計事務所2023年事務所通信9月号も良ければご覧下さい
　3.ふるさと納税の「問題点」！
　おおの会計事務所＞お知らせ一覧＞事務所通信＞2024年＞9月号＞4.ふるさと納税の効果と問題点！

　2008年から始まったふるさと納税は、「故郷」に寄付することで都市と地方の財政収支のアンバランスさを是正することにありました。
　約16年が経過し、いろんな歪み、問題点が発生しましたが、その都度総務省は改善策を講じて来ました。
　最近では、都市部の自治体も返礼品などに力を入れ、寄付が一部の自治体に集中する構図にも変化が生じ、分散化の流れが継続しているようです。
　去年1年間にふるさと納税を利用した人は約1000万人、住民税を納めている人は全国でおよそ6000万人で、6人に1人がふるさと納税を利用しています。

　新時代の二人の怪物の話です。

　「今、彼は人間とは思えない」
　大谷選手が所属するドジャースのロバーツ監督の話です。
「50－50（フィフティー・フィフティー）＝（50本塁打－50盗塁）を達成した時のロバーツ監督の言葉です。
　MLB121年の歴史で、40-40は大谷選手を含む6人しか達成していません。
50-50は前人未到の新記録で、アメリカ、日本、韓国、台湾など、プロ野球リーグがある全世界で、達成したのは大谷選手だけです。

　9月28日現在、大谷選手は、「54－57」です。
　どこまで、行くのでしょうか？
　ロバーツ監督は、3冠王＆60－60「彼は到達したいと思っているだろう」と言っています！

　「唯一無二の力士を目指し相撲道に精進」
　日本相撲協会は25日、東京・両国国技館で大相撲九州場所（11月10日初日）の番付編成会議と臨時理事会を開き、関脇大の里（24）=本名中村泰輝、石川県出身、二所ノ関部屋=の大関昇進を満場一致で正式に決めました。
　決定後に昇進伝達式を実施。新大関は口上で「大関の地位を汚さぬよう、唯一無二の力士を目指し、相撲道に精進します」と述べました。
　初土俵から所要9場所は羽黒山、ともに幕下付け出しの豊山と雅山の12場所を抜いて昭和以降最速。幕下10枚目格付け出しデビューから1年半足らずで大銀杏（おおいちょう）は結えず、極めて異例のちょんまげ姿の大関となりました
　（以上、令和6年9月21～9月28日。日刊スポーツ、毎日、日本経済、朝日、読売新聞など参照）

　大谷選手の思考行動パターン（一流アスリートにある共通点）とは
　スポーツ選手の思考行動パターンを30年近く分析する追手門学院大の児玉光雄・特別顧問=臨床スポーツ心理学=は、一流アスリートにある共通点を見いだしました。
　それは結果に対して「できたか、できなかったか」で評価すること。

　「普通の打者は『ヒットを打たないと』『三振はいけない』と考えるが、
　大谷選手は『結果はコントロールできない』と考える。ボールをバットの芯で捉え、一定の角度で打球を飛ばすことだけに集中しています」

　「スポーツ心理学の観点からいえば、結果を意識して『～しなければならない』の気持ちが出た途端、プレッシャーで体が思い通りに動かなくなります。
　大谷選手がホームランを量産できる最大の要因は常に自然体でいられることだと推測しています」

　マリナーズなどでプレーしたイチローさんも自然体を大事にしていたそうです。

　関脇大の里関も、同じようで「勝負として見ていない」。自分の身体の動きに注意を払い「イメージ通りに動けたかどうか」を気にするコメントをしています。

大谷選手は、結婚した今でも「野球は恋人」と思っているのでしょうか、・・・・。
（スミマセン、愚問でした）

　国税庁は9月24日、令和6年分年末調整のしかたや各種様式を公表しました。

　昨年と比べて変わった点としては、令和6年分所得税について、定額減税が実施されており、年末調整の際には、年末調整時点の定額減税の額（年調減税額）を算出し、年間の所得税額の計算を行うこととなります。

　年末調整のしかたでは、年調年税額を計算する際の注意点などが示されています。

　なお、年末調整がよくわかるページ（令和6年分）が開設されており、令和6年分給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引なども公表されています。

　今年は、定額減税が実施されています。
　早めに準備し、スムーズな年末調整を心掛けましょう。
　（2024年09月24日税のしるべなど参照）

　詳しくは、下記HPをご覧ください。

　6年分年末調整のしかたはこちら
　https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/nencho2024/01.htm
　6年分年末調整のための各種様式はこちら
　https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/mokuji.htm
　年末調整がよくわかるページ（令和6年分）はこちら
　https://www.nta.go.jp/users/gensen/nencho/index.htm

身を以て人を率ゆ

上杉鷹山（米沢藩主)

お知らせです！

「価格転稼問題」については苦労されていることと存じます。
今月は、「価格交渉に役立つ支援ツール」についてを掲載しましたのでご活用下さい。

　価格転稼の円滑化については、経済産業省、中小企業庁などの各HPで情報発信がなされています。

　また、各都道府県のHPでも有効な支援ツールが発信されています。
　今月は、特に有効かと思われます下記HPをご紹介しますので、是非ご活用下さい。

（※）国の公式データ（日銀の企業物価指数等）をもとに埼玉県がまとめた、主要原材料費等の高騰状況
　　https://www.pref.saitama.lg.jp/a0801/library-info/kakakukoushoutool.html

　　経済産業省　価格転嫁の実現に向けた交渉準備〜（初級編）
　　https://www.meti.go.jp/press/2023/07/20230710003/20230710003-1.pdf

　　中小企業庁　価格交渉・転嫁の支援ツール
　　https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/shien_tool.html

　　東京商工会議所　関連ツール｜価格転嫁ナビ
　　https://www.tokyo-cci.or.jp/kakaku-support/tools.html

　　日本商工会議所
　　https://www.jcci.or.jp/sme/partnership/2023/0216190056.html

　政府は7月29日の臨時閣議で、来年度予算案の編成に向けて、各省庁が行う概算要求の基本方針を了解しました。
　少子化対策や賃上げなどを重要政策と位置づけ、4兆円規模の特別枠を設けて要求を受け付けます。

　この中では、政策によって費用が増減できる「裁量的経費」について、要求額を今年度予算の14兆2000億円から10％減らすよう求め、その代わりに、削減分の3倍にあたる4兆2000億円規模の「重要政策推進枠」を設けます。

　この枠は、①構造的な賃上げの実現、②少子化対策、③防衛力の抜本的強化など、政府が重要課題と位置づける政策を対象とし、各省庁の要求を受け付けます。

　さらに、人件費など「義務的経費」を削減した場合も、その3倍の額を、この枠に追加することを認めます。
　また、こうした重要政策については、金額を明示しない「事項要求」もできるとしています。

　一方、年金や医療などの社会保障費は、高齢化による伸びを踏まえ、今年度予算から4100億円以内の増額に抑えるよう求めます。

　政府は、この方針に基づき、8月中に各省庁からの概算要求を取りまとめますが、厳しい財政状況が続く中、政策に優先順位をつけ、メリハリのついた予算編成を進められるかが課題となります。
（以上、令和6年7月30～8月22日。NHK、日本経済、読売、毎日新聞など参照）

　詳しくは、下記HPをご覧ください。

　概算要求基準閣議了解（令和6年7月29日）
　https://www.mof.go.jp/policy/budget/budger_workflow/budget/fy2025/fy2025.html#gaisan

　予算要求のルールである概算要求基準に従って、8月中に各省庁の概算要求が提出されます。
　それをもとに、9月～12月にかけて予算編成作業が行われ、そして、12月下旬までには2025年度の予算案が閣議決定され、年明けの通常国会で予算案が審議されます。

　要求総額は115兆円を超え過去最大となる見通しです。
　岸田政権が決めた防衛費の大幅増額、異次元の少子化対策も歳出拡大要因です。

　令和6年度末には、国と地方の長期債務残高合計は1315兆円となる見通しで、世界最悪の水準です。

　新しい首相のもとでの新年度の予算案、
　新首相のカラーは打ち出せるのでしょうか、････？

　「優先順位をつけたメリハリのある」予算案期待しています。

　政府は7月29日、国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス＝PB）が2025年度に黒字化するとの試算を経済財政諮問会議（議長・岸田首相）で示しました。

　政府が目標とする来年度に黒字化（8000億円程度）するという見通しが出されるのは2018年以降で初めてです。

　今年1月の試算では、高い経済成長を実現した場合でも2025年度は1.1兆円の赤字になると見込んでいましたが、今回の試算では、コロナ禍後の経済回復で企業の好業績や物価高を背景に税収増が見込まれることなどから黒字化が可能と判断したようです。

　ただ、来年度予算で想定以上に歳出が膨らんだり、今後、規模の大きい補正予算を組んだりすれば赤字となる可能性もあります。

　あわせて内閣府は、2033年度までの見通しを示し、過去の実績に基づき実質0％台の成長が続く場合でも黒字は維持できるとしましたが、黒字幅は徐々に縮小するとして、引き続き、成長率の引き上げや歳出削減に向けた努力が求められるとしています。

　基礎的財政収支（PB）とは、政策的経費（社会保障や公共事業をはじめ様々な行政サービスを提供するための経費）を、税収などでどれだけ賄えるかを示す指標です。
　（以上、令和6年7月30～8月5日。NHK、日本経済、読売、毎日新聞など参照）

　詳しくは、下記HPをご覧ください。

　令和6年第11回経済財政諮問会議の議事要旨を掲載しました
　https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2024/0729/interview.html

　令和6年第11回経済財政諮問会議の会議資料を掲載しました
　https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2024/0729/agenda.html

　この試算には、岸田首相が表明した秋の経済対策は含まれていません。
　8000億円程度の黒字では、想定以上に歳出が膨らんだり、来年（2025年）度に大型の補正予算を組めば赤字になります。

　本当に黒字化するのでしょうか、････？

　（基礎的財政収支（PB）は、政策的経費を税収などでどれだけ賄えるかを示す、財政健全化の指標の1つで、2001年に政府の経済財政運営の基本方針いわゆる「骨太の方針」で、基礎的財政収支の黒字化が初めて財政健全化の目標として掲げられました。バブル景気直後の1991年度に黒字となったのが最後で、その後は赤字が続いています。）

　8月2日、ふるさと納税に関する現況調査結果が公表されました。

　ふるさと納税で昨年度、全国の自治体に寄付された総額は1兆1100億円余りで、初めて1兆円を超えました。
　4年連続で過去最高を更新しました。

　また去年1年間にふるさと納税を利用した人は1000万人で、これまでで最も多くなりました。
　住民税を納めている人は全国でおよそ6000万人で、6人に1人がふるさと納税を利用したことになります。

　寄付額が多かった自治体では、ブランド牛や豚、海産物、酒類などの返礼品が人気です。

　また、能登半島地震で大きな被害を受けた輪島市などの6つの市や町に対する寄付額はあわせて54億8000万円で、前の年度の13億1400万円を41億円余り上回りました。

　寄付額が多かった自治体は、宮崎県都城市で約194億円弱、北海道紋別市が約192億円強、大阪・泉佐野市が約175億円強、と続いています。

　一方、ふるさと納税を利用して住民がほかの自治体に寄付を行った影響で、今年度の住民税の税収が減る見通しとなっているのは、横浜市が約305 億円弱、名古屋市が約178億弱、大阪市が約167億弱と続いています。

　総務省は、生まれ育った自治体などを応援することが本来の趣旨で、過度な返礼品などが目的の寄付はそぐわないとして、ルールの厳格化を図ってきました。

　2017年には、返礼の割合を寄付額の3割以下とするよう大臣通知で要請、しかし、基準を守らない自治体があったため、2019年には法律を改正して、寄付額の3割以下の地場産品とする基準を守らない自治体は対象から外すことなどを定めました。
　また、返礼品の調達費用や送料など自治体が寄付を募る経費の総額を寄付額の5割以下とする基準も設けましたが、去年、寄付を証明する書類の発送費用などもすべて経費に計上するよう、基準を厳格化しました。

　しかし、その後も仲介サイトが寄付に伴って付与するポイントの競争が過熱しているとして、総務省は来年10月からは、ポイントを付与するサイトを通じた寄付の募集が禁止されます。

　ことし10月からは、返礼品を強調した宣伝を行わないよう、自治体が仲介サイト側に要請しなければならなくなります。
（以上、令和6年8月2～8月23日。日本経済、読売、毎日新聞など参照）

　詳しくは、下記HPをご覧ください。

　ふるさと納税ポータルサイト
　https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/080430_2_kojin.html

　ふるさと納税に関する現況調査等
　https://www.soumu.go.jp/main_content/000960670.pdf

　「集めなければ奪われる」
　これは、日本経済新聞が8月19日から迫真シリーズ（2面）に掲載の第1回目のタイトルです。
　要約すれば、地域の活力を生み出す自治体がある反面、税収の流失が続く大都市を中心に批判も根強い。
　加熱する競争は不正も生んでいる。賛否両論を抱える「ふるさと納税」は地域に何をもたらすのか、････。

　と言うものです。

　ふるさと納税には、いろんなメリット・デメリットがありますが、返礼品や節税目的だけで良いのでしょうか。
　制度開始から16年が経ち、制度の中身も少しづつ変わって来ました。

　皆様は何を基準に判断されていらっしゃるのでしょうか・・・・？

　「ふるさと納税」の問題点については、昨年の9月号でもとりあげています。
　良ければ、ご覧下さい。

　3.ふるさと納税の「問題点」！
　https://oonokaikei.tkcnf.com/info-communication2023#ttl-202309

　中小企業基盤整備機構、略して「中小機構」が行っている支援制度を解説したハンドブックが公開されています。

　約70種類におよぶ最新の施策を網羅しており、「補助金」等、支援施策別からの検索もできます。
　よろしければ、ご利用下さい。

　「おおの会計事務所」のHPのトップページの都道府県の補助金・助成金・融資の情報を見ることが出来ます。
　一度、ご覧下さい。

　詳しくは、下記HPをご覧ください。

　中小機構総合ハンドブック
　https://service.smrj.go.jp/mail/u/l?p=sc8fwwJ1JSsFGUDlX

　3つの質問に答えることで、簡単に経営課題解決のヒントが見つかります。
　https://keieinohint.smrj.go.jp/

　また、自社の経営状況を簡単に把握出来る「経営自己診断システム」もあります。
　https://k-sindan.smrj.go.jp/

知恵と力は重荷にならぬ

（日本の諺）

　令和6年分の路線価図等が公開されましたので関与先の皆様には、会社・工場、自宅などの路線価を7月12に発送しました。相続税、法人税などに関係しますのでご参考にして下さい。
　また、ホームページの「港区情報館」に、港区と大正区の路線価の時系列抜粋表などを掲載します。こちらもぜひご覧ください

　猛暑が続きそうなので、体調には充分気をつけてお過ごしください。
　無理をせず、マイペースでこの夏を乗り切りましょう！

　また、「新型コロナ」の感染者が増えてきていますので、こちらも気をつけて下さい。

お知らせです！

　租税教室に行ってきました！
　昨年に続き、近くの中学校3年生です。

　先生の希望もお聞きして講義内容を決めますが、こちらからも提案をします。
　何が生徒に一番役に立つか、また効果的か？

　私の場合は、単なる「税の作文」の為だけでなく、
　【何故、税があるの、何故、払うの】と言う、税の意義、根拠を重視・大切にしています。

　「（租）税の定義がない」、恥ずかしい話ですが、税理士になってから、税法のどの本（条文）にも定義が書かれていないことに気がつきました。山本守之先生の「租税法の基礎理論（3p）」

　税理士業務では、消費税、法人税、所得税、相続税などの実体法と、国税通則法などの手続法を知っていれば一般的な実務はこなせますし、また、日々真面目にやっていれば日常業務に困ることはありません。

　一番難しいのは、納税者に納税を納得させることです。
　一言で言えば、「適正納税の納得」です。
　誰でも、税金は少ない方がいいに決まっています。

　大人（経営者）に必要なことは、「健全な常識」です。

　小学生から大学生、大人まで租税教室はありますが、やはり一番大事なこと、大切なことは小さいうちから勉強（教育）することが必要だと感じます。

　そういう意味で、知識を増やすことではなく、考えてもらうこと（知恵）に重点を置いています。

　そして、楽しさも必要なので、興味のある話題（野球では大谷選手、バスケでは八村選手など）の収入と税負担割合、納税地（日本・米国）なども話、また、国の借金（1,200兆円、国民一人あたり約1,000万円）などを実感するために1,000万円の実物と同じレプリカを持参して、一人一人に触ってその重みを感じてもらったりなどもします。

　小・中学生などの皆さんに参考になるHPを紹介します。
　よければ、一度ご覧下さい。

　税制（国の税金の仕組み）
　https://www.mof.go.jp/tax_policy/index.html
　学研キッズネットにて「税金の自由研究」特集ページを期間限定公開！
　https://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/brochure/202407gakken.html

　おおの会計事務所ホーム＞ 社長のための入門シリーズ＞ 税ってなんだろう
　https://oonokaikei.tkcnf.com/nymon-series

　政府は7月3日、公的年金制度の持続性を確認するため5年に1度行う「財政検証」を公表しました。

　新しい人口推計や経済見通しを踏まえ、複数のケースを想定した給付水準を試算です。
　過去30年間と同じ程度の経済状況が続いた場合、給付は目減りするものの、現役世代の平均収入の50％以上は維持できるとしています。

　今回の検証は、長期の実質経済成長率が、プラス1.6％から、マイナス0.7％までの4つのケースを想定し、それぞれ、「マクロ経済スライド」による給付の抑制がいつまで続き、どの程度、水準が低下するのか、試算が行われました。

・経済成長などが順調に進むケース
　それによりますと、経済成長や労働参加が順調に進むとした2つのケースでは、いずれも給付の抑制は、2030年代の後半まで続き、所得代替率は57％前後となります。
今年度の所得代替率、61.2％と比べると、4ポイント程度の低下にとどまる計算です。

・過去30年間と同程度の経済状況が続くケース》
　また、①経済成長率がマイナス0.1％と、②過去30年間と同じ程度の経済状況が続くケースでは、給付の抑制は2057年度まで続き、所得代替率は50.4％と、今より、10ポイント程度、低下するものの、50％以上は維持できるとしています。

・成長率マイナス0.7％に落ち込むケース
　一方で、経済状況が悪化し、成長率がマイナス0.7％に落ち込むケースでは、2059年度に国民年金の積立金がなくなり、その後、所得代替率は30％台に落ち込むとしています。

　また、今回の財政検証では世代や性別ごとに65歳になった時点での平均の年金額の見通しも初めて示されました。

　厚生労働省は、今回の結果を踏まえて、年末までに制度改正の議論を本格化し、結論を得て来年の通常国会に関連法案を提出する方針です。
　国民年金保険料の納付期間を今の40年から45年に延長する案については、検証結果が改善されたことも踏まえて見送る方向です。

※財政検証とは、
　国民年金や厚生年金がこの先100年にわたって維持できるか、財政状況を5年に1度、チェックするもので、年金の「定期健康診断」とも言われます。

※所得代替率とは、
　年金を65歳でもらい始めたときの金額が、そのときの現役世代男性の平均手取り収入の何%にあたるかを示す指標です。

※マクロ経済スライドとは、
　賃金や物価による年金額の改定率を調整し、年金支給額を抑制する仕組みです。
　（以上、令和6年3月9日～7月8日。日本経済、読売、毎日新聞など参照）

　詳しくは、下記HPをご覧下さい。

　将来の公的年金の財政見通し（財政検証）厚生労働省HP
　https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/nenkin/zaisei-kensyo/index.html

　年金制度改革については、持続可能性の確保や給付は十分かなどがポイントで、今の制度では両者のバランスが際どい状態であります。

　今回の検証では、人口の仮定は、2070年時点の合計特殊出生率を1.36、平均寿命を男性が85.9歳、女性が91.9歳、それに外国人の人口は、2040年まで毎年16万4000人の入国超過となることを標準としています。

　「財政検証」の前定である、経済前提についてや人口の仮定は、皆さんはどう感じられたでしょうか。

　将来的なことは分かりませんが、楽観的な見通しより、厳しい見通しの「財政検証」の方が、安心感があります。

　経営計画の財務予算案では、収入は少なく、経費は多めに見積もります、・・・・。
　「安全性の原則」です。

　防衛省は7月12日、国の安全保障に関わる「特定秘密」の情報や潜水手当の受給などをめぐり、違反や不正があったとして218人を処分しました。

　事務方の幹部によるパワーハラスメントがあったとして、事務次官や自衛隊制服組トップを含む218人を処分し、最も多くの違反があった海上自衛隊トップの海上幕僚長を交代させることになりました。

　海上自衛隊では、ほかにも、潜水艦の修理をめぐって川崎重工業が裏金を捻出し、隊員に金品や飲食などを提供していた疑いも出ていて、特別防衛監察が行われる事態となっています。

　200人以上が一斉に処分されるのは極めて異例で木原防衛大臣は「いずれの事案も国民の信頼を裏切る、決してあってはならないものだ。深くおわび申し上げる」と陳謝しました。

　「特定秘密」の問題は、海上自衛隊の艦艇38隻で船舶の動向に関する情報などを資格のない隊員でも見ることができる状態にしていたものなどで、林官房長官は「情報保全の徹底は政府に対する国内外からの信頼の基盤だ」と述べ、野党からは日米同盟や関係各国との信頼にも関わるという指摘が出ています。

　また防衛省は、5年間で43兆円を投じる防衛力の抜本的強化を進めているさなかで、実態解明とともに再発防止策を講じて早急に組織を立て直すことができるかが問われることになります。
　（以上、令和6年7月10～7月18日。NHK、日本経済、読売、毎日新聞など参照）

　詳しくは、下記HPをご覧ください。

　防衛大臣記者会見
　https://www.mod.go.jp/j/press/kisha/2024/0712a.html
　NHK
　https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240713/k10014510431000.html

　岸田首相が「防衛力の抜本的強化」の旗を振る足元で、それを担う自衛官の人手不足が常態化しています。
　自衛官の2022年度の定数は約24万7千人だが、実数は約22万8千人と約1万9千人少なく、過去10年、充足率は91～94％程度で推移しています。

　酒井良海上幕僚長は、海上自衛隊で不祥事が相次いでいる背景について、法律を順守する意識が隊員に欠けているだけではなく、海上自衛隊の組織の体制にも大きな要因があるという認識を示しています。

　具体的には「特定秘密」をめぐる違反では漏えいの定義を明確に認識しておらず、潜水手当の不正では、互いに注意しあう意識ができていなかった上、手当の申請の手続きが担当者任せで組織として不正を見抜けなかったなどを挙げています。

　安全保障に詳しい明海大学の小谷哲男教授は今回の不祥事について「大規模災害への救援活動で自衛隊は最も信頼されている組織になってきたと思うが、今回の不祥事で信頼が崩れてしまった可能性が高い。」と話しました。

　背景については「任務が急激に増えてさまざまなひずみを生み、組織全体にモラルの低下が生まれたということがあったのかもしれない。」と述べ、また、特定秘密の取扱違反については、日本の情報保全に対する不安が高まってしまう。そういう意味で国際的な影響も考えられる」と指摘しました。

　4月に訓練中の海自のヘリコプター2機が衝突した事故も人為ミスが原因と言われます。そこに不祥事が続出しては国民も不安になります。

　大多数の防衛省、自衛隊の皆さんは、日々頑張っていらっしゃると思っています。
　木原防衛大臣を含め関係者の皆さんには、再発防止に努め、信頼回復に全力を尽くしてほしいと願っています。

　決算を粉飾して銀行から融資金5億円を詐取したとして、警視庁は18日、ベアリング商社「堀正工業」（東京都品川区、破産手続中）元社長の堀雅晴容疑者（69）ら男3人を詐欺容疑で逮捕しました。警視庁は2003年頃から約20年間にわたり粉飾決算を繰り返していたとみています。
　他に逮捕されたのは、同社元総務部長の大熊重康（73）、税理士の山口賢一（74）両容疑者。

　発表によると、3人は共謀して22年11月頃～23年2月頃、実際は赤字なのに経営が好調であるように装った虚偽の決算報告書を三菱UFJ銀行（東京都千代田区）に示し、融資金計5億円をだまし取った疑いです。
　「粉飾決算に関するマニュアル」を作成していたことが19日、捜査関係者への取材で分かりました。
　同社は昨年7月の破産手続き開始時点で、46金融機関に計約250億円を超える負債を抱えており、捜査2課は別の金融機関からも融資金を詐取していた疑いがあるとみて調べています。

　みずほ銀行からも6億円詐取か、「堀正工業」元社長ら再逮捕
　3人はおととし11月ごろ、粉飾した決算報告書を提出し、みずほ銀行から融資金6億円をだまし取った疑いが持たれています。堀容疑者らは先月、同様の手口で三菱UFJ銀行から融資金5億円をだまし取ったとして逮捕・起訴されています。
　だまし取ったカネは会社の運転資金のほか、国内外の別荘や高級車の購入などに充てていたとみられています。堀正工業をめぐっては、54の金融機関から300億円以上の融資を受けていたとみられ、警視庁は余罪を調べています。
　（以上、令和6年6月19～7月26日。日本経済、読売、毎日新聞など参照）

　それにしても、「粉飾決算に関するマニュアル」まで作成し、銀行などを欺いた事件は、ビックリですね。

　虚偽の決算書は精巧だったようで、まずは、土台となる「正しい決算書」を作成し金融機関ごとに微調整をしていたようで、また他の銀行には定期預金を入れ信用力を高めていたようです。
　約20年間にわたる長期間と54の金融機関から300億円以上、そしてメガバンクの三菱UFJ銀行、みずほ銀行なども含まれていたことに、驚きです。
　だまし取ったカネは会社の運転資金のほか、国内外の別荘や高級車の購入などに充てていたようです。

　最近では、「コロナ返済」が始まり、廃業や粉飾決算の記事が多くなっています。

　7月号の＜ 　4．法人企業の「実態の調査」！＞では、
　https://oonokaikei.tkcnf.com/info-communication2024#ttl-202407
　令和4年度分の利益・欠損法人の割合は、約39対61％です。

貴方の「顧問税理士・会計士」は、厳しいですか、それともですか、・・・・！

　「中小企業の日」、ご存知でしょうか。

　日本の総企業数の約99％を占め、雇用の7割を支える中小企業・小規模事業者。
人口減少、少子高齢化などの厳しい構造変化に対応しながら、創意工夫を凝らし、各地域で活躍しています。

　中小企業庁では、中小企業・小規模事業者の存在意義や魅力等に関する正しい理解を広く醸成する機会を国民運動として提供していくため、7月20日を「中小企業の日」、7月は「中小企業魅力発信月間」としています。
　7月中は、官民で集中的に中小企業・小規模事業者に関連するイベントが開催中されています。

　詳細はこちらをご覧下さい。

　7月20日は中小企業の日・7月は中小企業魅力発信月間
　https://www.chusho.meti.go.jp/soudan/day.html

　私も2年前に知りました。
　2019年に国は中小企業・小規模事業者の存在意義や魅力等に関する正しい理解を広く醸成する機会を国民運動として提供していくための取り組みとして、中小企業基本法が公布・施行された1963年7月20日にちなみ、7月20日を「中小企業の日」に、7月を「中小企業魅力発信月間」に制定しました。

　よろしければこちらもご覧下さい。
　ＴＫＣ会員事務所による黒字化と優良企業の育成支援を紹介するドキュメンタリー番組です。
　https://www.youtube.com/@ChannelTKC

走るだけ走ってみよう

人見絹枝（陸上競技選手）

お知らせです！

　自民党の派閥の「政治資金パーティー」をめぐる問題を受けた改正政治資金規正法は、19日の参議院本会議で自民・公明両党などの賛成多数で可決・成立しました。

　改正政治資金規正法の要旨は次の通りです。（「付則」と表記がない場合は本則）です。

　法律は一部の規定を除いて再来年（2026年）1月1日から施行し、施行から3年をめどに見直すとしています。
　「付則」がやたらと多いです。本当に実行するのでしょうか。
　それとも、のど元過ぎれば熱さ忘れるでしょうか、････。

　今国会は「政治とカネ」の問題が尾を引き、政治不信を払拭できず、政府も与野党も責任は重いと思います。

　防戦一方の政府・与党は政治（選挙）にはお金が掛かる、野党は政治資金パーティー禁止です。
　政治（選挙）には、ある程度おカネが掛かるのは与野党同じです。
　「政治資金パーティー」は、自民党だけでなく、一部の野党も開いています。
　（以上、令6年5月31日～6月25日。日本経済、読売、毎日新聞など参照）

　一言で言えば、選挙目当てと党利党略がぶつかり、本質的なの議論（「カネの出入りの透明化」）が見られませんでした。

　詳しくは下記HPをご覧下さい。

　政治資金規正法
　https://ja.wikipedia.org/wiki/政治資金規正法
　なるほど！政治資金政治資金の規正
　https://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/naruhodo01.html
　政治資金規正法の改正の概要
　https://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/kspamph19/

　政治資金の不正を無くす為の「政治資金規正法」改正案が国会で成立しました。

　「政治資金規正法」は、戦後まもない1948年にできました。自主的につくったのではなく、不明朗な政治資金が飛び交う日本政治の実態を目の当たりにしたGHQが、米国の「腐敗行為防止法」をモデルとする政治資金規正法として成立した。
　もとの「腐敗行為防止法」の方がズバリ分かりやすいので、名称を戻しましょう。

　不正防止には、透明化が必要で資金の流れを監視しやすい収支報告と公開の制度が不可欠です。
　不祥事の度に、過去12回以上の改正が行われています。
　「付則」も実行されていません。
　ルール遵守は最低限の責務です、････議員の皆さん。

　痛みを供わないような法改正で実効性があるのでしょうか。
　自民党は一度下野したほうがいいのでは、････。

　本気で変わりたい、改革したいなら、

　これまでのやり方、生き方を否定することから始めなければ成りません。

　政府は6月21日、閣議で、今年の『経済財政運営と改革の基本方針「骨太の方針」』（以下、「骨太の方針」という。）を決定しました。

　骨太の方針は、首相が議長を務める経済財政諮問会議が議論し、毎年6月頃に閣議決定されます。

　今年も、6月11日に「骨太の方針」の原案がまとまりましたが、その時の、会議資料「経済財政運営と改革の基本方針2024（原案）では、第1章から第4章まであり、全52ページに渡っています。
　ざっくりと目を通しましたが、正直言って内容は分かりますが、項目が多すぎて、一般の人には何がやりたいのか分からないのではないでしょうか。

　岸田内閣で3回目の策定となった今年の「骨太の方針」は、デフレ脱却に向けた賃上げ促進や国と地方の「基礎的財政収支」を2025年度に黒字化させる目標を3年ぶりに明記などしましたが、2022年の防衛力強化、2023年の少子化対策のような目玉政策に欠ける内容となっています。

　近年は各省庁が持ち込んだ主要施策をはめ込む「カタログ化」が定着しており、改めて存在意義が問われます。
　（以上、令和6年6月12日～6月23日。日本経済、読売、毎日新聞など参照）

　詳しくは、下記HPをご覧下さい。
　内閣府ホーム＞内閣府の政策＞経済財政政策＞経済財政諮問会議＞

　経済財政諮問会議
　https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/index.html
　経済財政運営と改革の基本方針
　https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/honebuto/2024/decision0621.html

　「骨太の方針」は、2001年に小泉内閣が初めて策定し、郵政民営化や公共事業削減など「官から民へ」の主要政策が並びました。今年は21回目の策定となります。

　ただ、近年の内容は「各省庁が次年度予算で盛り込みたい政策項目の一覧表」みたいで、大事なんでしょうが、項目が多すぎるようです。

　首相が発表するときは、自身が熟慮し、もっと項目を絞り込んだ方が、国民には理解しやすいのではないでしょうか。

　官僚の原稿のコピー発表ではなく、首相自身が「何をしたいのか」ハッキリとシンプルにしましょう。

　国税庁は6月21日、令和5年度の査察の概要を公表しました。

　これは、全国の国税局が、1事務年度（7月～翌年6月）において実施した査察調査の概要をまとめたもので、査察調査の動向を把握できる唯一の公表資料となっています。

　公表データによると、5年度に査察調査に着手した件数は、前年度より9件多い154件で、処理（検察庁への告発の可否を判断）した件数は、前年度より12件多い151件で、脱税総額は、前年度より7億8000万円減の119億8000万円です。

　告発件数は、前年度より2件減の101件で、処理件数に占める告発件数の割合である告発率は、前年度より7.2ポイント減の66.9％と下がりました。告発分の脱税額は、前年度より10億8800万円減の89億3100万円と減少です。

　同庁は特に、消費税事案、無申告事案、国際事案のほか、ネットで転売ビジネスを指南する者や脱税請負人のほか、半導体製造工場の建設が盛んな地域での工場内設備工事事業者など、時流に即した社会的波及効果が高いと見込まれる事案を重点事案と位置づけ、積極的に調査を実施しています。
　（令和5年度「査察の概要」より）

　競馬に3億5千万円高級クラブ通い2億円…大阪国税局が昨年度30億超の脱税摘発

　大阪国税局も21日、令和5年度に実施した脱税事案の強制調査（査察）の概要を発表しました。
37事案の調査を終え、脱税総額は31億7500万円（前年度比13億4800万円増）。うち、悪質として検察庁に告発した事件数は23件で、総額は21億7500万円（同4億7千万円増）でした。

　告発した23件のうち、国税局が重点的に調査した消費税法違反事件は10件（脱税総額7億4700万円）です。
　高級時計ロレックスなどを訪日客に免税販売したと装い、消費税の不正還付を受けた事案などがありました。

　他に所得税法違反が3件（同2億300万円）、法人税法違反が10件（同12億2500万円）です。
　脱税で得た不正資金の使途は、有価証券などへの投資やギャンブル、遊興費などで、中には競馬で3年間の間に約3億5500万円を費やしたり、高級クラブに3年間通いつめ、約2億円を使ったりしたケースもあったそうです。
　（ご参考6月22日、産経新聞などより）

　詳しくは、下記HPをご覧ください。
　令和5年度査察の概要
　https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2024/sasatsu/r05_sasatsu.pdf
　国税査察制度に興味のある方は、こちらもご覧ください
　パンフレット「国税査察制度～脱税は、犯罪。～」
　https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/01.pdf

　告発業種の9年連続上位独占、不動産業、建設業の役員・従業員の皆様はどう感じられましたでしょうか。

　穴があったら入りたい心境でしょうか････、それとも隙あらばでしょうか････？

　いずれにしても、税金泥棒にならないように････、

　国税庁は6月20日、令和4年度分（令和4年4月1日～令和5年3月31日終了各事業年度を対象）「会社標本調査」の調査結果を公表しました。
　会社標本調査は、昭和26年分から始まり、以後毎年実施されており今回が第75回に当たります。
　今年は、約225万社のサンプル調査です。

　この調査は、我が国の法人企業について、資本金階級別や業種別にその実態を明らかにし、併せて租税収入の見積もり、税制改正及び税務行政の運営等の基礎資料とすることを目的として実施されているものです。

　なお、昭和38年分の調査からは、調査結果に基づき「税務統計から見た法人企業の実態」として、法人企業の総数、資本金、営業収入金額等について、簡単な解説を加えて公表されていますので紹介します。

　調査結果の概要は下記のとおりです。

　（1）法人数
　法人数全体（連結子会社を含む。）は290万9847社（前年度比＋6.1万社）と10年連続増加。

　（2）利益計上法人及び欠損法人
　利益計上法人数は113万2434社（前年度比＋4.2万社）で2年連続で増加。
　欠損法人数は177万7,413社（前年度比＋2.0社、同1.1％）で3年連続で増加。
　全法人に占める欠損法人の割合は61.1％（前年度比▲0.6ポイント）となっている。

　詳細につきましては、下記国税庁HPをご覧ください。

　標本調査結果
　https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/kaishahyohon2022/kaisya.htm
　令和4年度分「会社標本調査」調査結果について
　https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/kaishahyohon2022/pdf/R04.pdf
　［調査結果の概要］
　https://www.nta.go.jp/information/release/pdf/kaishahyohon2022.pdf

　令和4年度分の利益・欠損法人の割合は、38.89対61.1％です、平成25年度分でやっと7割を切りましたがそれから約10年大きな変化はありません。

　約4割対6割です。欠損法人ガンバレ！

　相続税・贈与税の土地評価などに用いる令和6年分の路線価図等の閲覧が、7月1日（月）11時から利用予定です。

　令和6年分の路線価図等の公開予定日について
　https://www.nta.go.jp/information/release/pdf/0024003-141.pdf

　相続税や贈与税だけでなく、法人税や所得税にも影響があるので、要チェックです。

※．路線価についての詳細は、国税庁の「路線価図・評価倍率表」こちらをご覧下さい。
　　路線価図・評価倍率表ホームページ
　　https://www.rosenka.nta.go.jp/index.htm

　顧問先の皆様には、毎年送付しています関係資料を近日中に送らせていただきます。
　しばらくお待ちください。

叱言はその場限り

渋沢栄一（実業家）

お知らせです！

「令和6年度税制改正」勉強会、
　ご参加ありがとうございました。
　令和6年4月11日（木）、新しい港区民センターでの、初めての勉強会、多数のご参加ありがとうございました。

　5月号で写真をアップするのを忘れてました。
　当日の写真です。

　6月に入り、新聞・テレビなどで定額減税の話題が多くなりました。

　この「定額減税」の導入は、昨年11月2日閣議決定された、「デフレ完全脱却のための総合経済対策」において決定されました。（裏付けとなる補正予算案の一般会計の歳出追加額は13.1兆円、財源の多くは国債の追加発行に依存です）

　導入理由は、「賃金上昇が物価高に追いついていない国民の負担を緩和するため、デフレ脱却のための一時的な措置として、令和6年分所得税及び令和6年度分個人住民税の減税を実施する、ということです。

　上記を受けて、昨年12月に決定された「令和6年度税制改正大綱」に無理やり盛り込まれ、今年6月に実施されることとなった。と言うのがこの制度導入の経緯です。

　岸田首相の肝いりで決まったこの「定額減税」については、当初から問題がありました。

　防衛費増の財源に充てる増税の開始時期の議論が「定額減税」により、出来なくなったことです。
　増税と減税、アクセルとブレーキを同時に操作するようなもので整合性がなく説明がつきません。

　そして、1番の問題は、制度の複雑さです。
　自民党の税制調査会幹部の間でも「給付でやるのが筋だ」との意見が多かったのですが、住民税の非課税等世帯には給付、そして給与所得者等には減税としたため、制度設計が複雑化し、これに対応する企業や自治体の対応もより煩雑なものになりました。
　そして、企業の経理担当者や税理士等の実務家、税務署・自治体なども忙殺されています。

　新聞・テレビなどで、一度きりの制度の為の厳しい意見が出ていることを感じたのか、自民党の木原幹事長代理はテレビ番組で、またデフレに戻る可能性があれば、来年だって考えないといけない」と発言したが、鈴木財務相は翌日の参院決算委員会で、定額減税について「複数年度にわたって実施することは考えていない」と述べました。
（以上、令6年5月2日～5月28日。日本経済、読売、毎日新聞など参照）

　詳しくは下記HPをご覧下さい。

　「デフレ完全脱却のための総合経済対策」
　https://www.kantei.go.jp/jp/headline/sougoukeizaitaisaku/index.html
　令和6年度の税制改正（内国税関係）による増減収見込額
　https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2024/06taikou_08.htm
　令和6年度の税制改正（内国税関係）による増減収見込額
　https://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/brochure/zeiseian24/zeiseian06_sankou.pdf

　いろんな意見がありますが、悪法も法なりです････。

　現場では、経理担当者、税理士等のプロ、税務署等の役所の方など大変な時間のロス
　それに見合う経済効果があるのでしょうか・・・・。

　関係者のこれだけのエネルギーをもっと他のことに使えれば、この国ももっと良くなると思います。

　給与明細への記載など、減税をアピールすればするほど、給与所得者等は逆に冷めて来ます。

　岸田首相、テクニック優先ではダメです････。

　大事なことは、方法でなく方向を示すことです！

　自民党が政治資金規正法改正案を巡り、単独で法案を国会に提出、異例の対応です
　国会での審議日程をにらみ、野党との協議に向けて早期に自民案を決定する必要に迫られたためで、公明党の強硬姿勢も見誤り、自公間の隔たりを残したまま与野党協議に臨むことになりました。

　ということで、与野党は5月22日の衆院政治改革特別委員会で、自民党派閥を巡る政治資金問題を受けた政治資金規正法の改正議論を始めました。自民党と立憲民主・国民民主両党、日本維新の会がそれぞれ国会に提出した改正案について趣旨説明を行いましたが、3案は政党から政治家個人にわたる政策活動費の扱いなどで主張に開きがあります。
　同23日に、各党が提出した政治資金規正法改正案の実質審議に入りました。

　各党の収入ををめぐる主張を簡記すれば次のとおりです

　・自民党
　　　政治活動は一定資金が必要で、広く薄く集める努力が大事。企業・団体献金も許容。
　・公明党
　　　企業・団体献金は透明化が不可欠。政治との癒着はあってはならない。
　・立憲民主党
　　　金をかければきりがない。同じルールでフェアーな競争をすれば十分活動できる。
　・日本維新の会
　　　自民案に企業・団体献金への規制がなく、議論から逃げている。
　・共産党
　　　企業・団体献金は政治を買収する賄賂で、国民の参政権を侵害する。
　・国民民主党
　　　政党交付金の減額や停止というペナルテーが不正抑止に。

　自民党と野党の立場が異なる背景には収入構造の違いがあります。
　自民党は政治資金収支報告書で寄付の割合が1割超と6政党の中で最も多く、党内で反対が根強いためです。
　立憲民主党は献金が少なく。公明党・共産党は機関紙がそれぞれ収入の5割超、9割超を占めます。

　立憲民主党も党内が企業・団体献金の禁止でまとまっているわけではなく、労働組合から支援を受けている議員を中心に慎重論もあります。

　自民党は会期内（6月23日）成立に向けて、5月中の衆議院通過を目指します。

　そして、今国会では少子化対策の財源となる新たな支援金制度の創設を盛り込んだ子ども・子育て支援法改正案など重要法案の審議も残っています。
　どうなるのでしょうか。
　（以上、令和6年5月16日～5月30日。日本経済、読売、毎日新聞など参照）

　詳しくは、下記HPをご覧下さい。

　政治資金規正法
　https://ja.wikipedia.org/wiki/政治資金規正法
　なるほど！政治資金政治資金の規正
　https://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/naruhodo01.html
　政治資金規正法の改正の概要
　https://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/kspamph19/

　政治資金の不正を無くす為の政治資金規正法改正案が国会で審議中ですが、各党の懐事情や各党内でもまとまっていない政党が存在がします。
　不正防止には、透明化が必要で資金の流れを監視しやすい収支報告と公開の制度が不可欠です。
　不祥事の度に、過去12回以上の改正が行われています。
　3年後の見直しなど、誰も信じていません。

　痛みを供わないような法改正で実効性があるのでしょうか。
　自民党は一度下野したほうがいいのでは、････。

　本気で変わりたい、改革したいなら、これまでのやり方、生き方を否定するることから始めなければ成りません。

　過激なタイトルに惹かれ、東洋経済2024年5月11日号の特集「溶ける地方創生マネー喰われる自治体」を読みました。
　30ページ以上も割いているこの特集記事の内容は、地方創生マネーが都会のコンサルに吸い上げられていくなど、地方創生の実態も描き出しています。記事の骨子は、この10年、政府は膨大な地方創生予算を組んできたにも関わらず、「創生できた」という話はほとんど聞こえてくることなく、地方創生マネーが都会のコンサル会社に吸い上げられてきたのが実態であるということです。

　この特集では、上記のような実態だけではなく、補助金やコンサルに頼ることなく、喰われないまちづくりに取り組んだ好事例も紹介されていました。
　また、記事では総務省の「地域力創造アドバイザー」という肩書を持って、地方自治体に地方創生のやり方を説いて回っていたある企業の社長が、自治体を喰い物にしたようなビジネススキームについての説明もありました。
　具体的には、企業版ふるさと納税を利用した企業が、税控除などの恩恵を受けた上、寄付した金が還流されるというスキームで、これは寄付をした企業が自治体の事業を受注することで実現する、という話です。

　以下、少し長いですがよければお付き合い下さい。

　10年目を迎えた地方創世、初代担当相を務めた石破茂・元自民党幹事長に10年間の評価を聞いています。
　スタート時の熱気が消えた。当時は内閣府に各省からいい人材が集められ、やる気と一体感に満ちていた。

　歴代政権の日本列島改造論やふるさと創生は人口が増え経済が成長していた時期の政策だが局面が変わり、地方創生が失敗すれば国も危ういといった危機感があった。
　日本は明治維新以降、東京に一極集中させることで発展し戦争に勝ち、戦後の経済成長も成し遂げた。だが限界に来た。人為的につくられた一極集中を壊し、国の骨格を変えなければならない。

　公共事業と企業誘致で雇用を維持するような地方のあり方はもう成り立たない。
　自分たちのまちはどうしたらよくなるのか、東京ではなく、そのまちで考えてねと。

　自治体は金、人材、情報がないと、できない理由ばかりを並べてくる。そこで地方創生交付金をつくり、中央官庁から人材を送るといった仕組みを整えた。自治体からは面白い取り組みも出てきて一種のブームになったと思う。

　ところが、1年経ったら安倍晋三政権が今度は1億総活躍を打ち出し、地方創生へのモチベーションが一気に下がってしまった。最初の熱気のままで10年続けていたらまったく違っていたと思う。

　企業版ふるさと納税で、寄付をした企業が自治体の事業を受注する事例は違法ではないにしても、制度趣旨からして望ましくない。必要であれば制度の見直しも含めて検討すべきだ。何のための寄付か、もう一度考えたほうがいい。

　現在「デジタル田園都市国家構想」の名で自治体のデジタル化を進めているが、この間地方創生が成功しているとは思えない。デジタルは手段であって、それが自己目的化すると本来の地方創生の趣旨とは外れる。

　やはり初心に戻るべきではないか。当時、自治体に計画書「総合戦略」を出してもらったが、東京のコンサルに頼む自治体が続出した。ストーリーは一緒。見栄えがよくても、自分で考えないところは成功しなかった。
　逆に洗練されていないが、自分たちで苦労して考えたものは一目でわかったし、良いというところはやはり伸びた。

　なぜ、うちの町は人口が減るのか、そんなこと霞が関でわかるはずがない。
　自分たちで考えない限り答えはないよ。

　記事後半には、2014年に896の自治体が消滅する可能性があるとして、全国に衝撃を与えた「増田レポート」の増田寛也氏の記事が掲載されています。
　2007年まで岩手県知事を務めていた、当時、すでに人口減少局面に入っており、私は政府の人口推計を注視していた。
　当時はまだ日本全体の人口増加で、多くの市町村長は人口減少に目を向けていなかった。だが、2008年に日本の人口がピークを迎え、人口減少の局面に入った。人口問題を本格的に議論するためには、データを示さなければならない。
　データとともに、自治体に将来の人口規模に合ったまちづくりやインフラ整備を考えてもらおうというのがレポートの狙いだったが、多くの市町村は、人口増加を前提にした計画で、政府の推計と懸け離れた見立てだ。それでも当初は自治体に熱気があったが、今は感じない。聞こえてくるのは交付金の話だけ、この10年を振り返ると自然減への対策は完全に失敗だった。
　地方創世のゴールは、人口減少に歯止めをかけること、東京一極集中の是正だ、またふるさと納税は全体の税収を増やすことにはつながっていない。仲介手数料が民間企業にもどんどん流れている。税収の問題でいえば、東京に企業の本社機能が集中し法人事業税が偏在していることが問題。まず、この偏在を是正すべきだ。

　詳しくは、週刊東洋経済2024年5/11号（喰われる自治体）をご覧下さい。
　また、下記HPをご覧下さい。

　【第1特集】溶ける地方創生マネー　喰われる自治体
　https://str.toyokeizai.net/magazine/toyo/20240507/

　読み応えのある「特集」でした。

　読んでいて、初代担当相を務めた石破茂・元自民党幹事長と「増田レポート」の増田寛也氏の話は、この10年間の地方創世へのいろいろな思いが感じられました。
　特に、地方創世、初代担当相を務めた石破茂・元自民党幹事長の次の言葉が印象に残りました。

　なぜ、うちの町は人口が減るのか、そんなこと霞が関でわかるはずがない。
　自分たちで考えない限り答えはないよ。

　7月3日に新札が発行開始となります。
　その主な目的は偽造防止とユニバーサルデザインの導入ですが、タンス預金の「あぶり出し」も背景にあるといわれています。
　新札の発行後も旧札は従来通り使用できますが、機器の入れ替えなどが進むと自動券売機等では読み込まれなくなる恐れがあります。

　日銀は5月17日本支店窓口で現在の紙幣からの単純交換には応じないと、ホームページで注意を呼びかけました。

　また、多額の旧札を金融機関に持ち込むと、マネーロンダリングなどの「疑わしい取引」として扱われてしまうかも知れません。
　さらに、このところ物価上昇が続いていますが、物価が上がり続けると同じ金額で買えるモノの量が減り、実質的に現金の価値は下がってしまうため、タンス預金はインフレに弱いともいわれています。

　新紙幣の発行に伴い、自動販売機や両替機、セルフレジなどは改修費用の負担増加になりますが、これを機に事業者がキヤツシュレス化に一段と力を入れるムードが高まるとの見方もあります。
（以上、令和6年2月7日～5月17日。日本経済、毎日新聞、週刊東洋経済2024.5.11など参照）

　詳しくは、下記HPをご覧下さい。

　新券発行開始後の引換えに関する留意事項について
　https://www.boj.or.jp/about/services/bn/hikikae2.htm

　キャッシュレス時代になぜその必要があるのか。
　新紙幣の発行は、偽造防止が主目的ですが金融関係者の間では、タンス預金の「あぶり出し」という隠された意図があるとの指摘があります。
　背景にあるのは、キャッシュレス化の進展とは裏腹に1万円札流通高は大幅増、という事実です。
　日本銀行の統計によると、前回紙幣が刷新された2004年の年末に1万円札の流通高は70兆円だったが、2023年末は116兆円で、大きな要因はタンス預金の増加だと考えられています。

　どなたでしょうか、････。
　税務署が見ていますよ。

　税理士・税理士法人の懲戒処分については、毎年公表されています。
　今年も、令和6年5月28日現在のものが、国税庁HPにアップされています。

　処分件数は、38件で昨年の約3倍になっています。我が大阪国税局管内は5人です。
　全国の処分内容は、
　　①故意による不真正税務書類の作成（顧客の脱税に協力）
　　②信用失墜行為（多額かつ反職業倫理的な自己申告漏れ、自己脱税です。）
　　③帳簿作成義務違反、
　　④非税理士に対する名義貸しなどです。
　約半数まで、処分内容をチェックしましたが途中で止めました。
　恥ずかしい話ですが、経済的な判断を優先したのでしょうか？

　38件のうち、会計士も若干含まれているようです。
　公認会計士の処分は、下記HPをご覧下さい。
　協会の処分と金融庁の処分があります。
　（以上、令和6年5月10日国税庁HP、令和6年3月29日日本会計士協会HPなどを参照）

　ご参考に、税理士法の使命条項、第1条をご紹介します。

　第1条税理士の使命
　税理士は、税務に関する専門家として、独立した公正な立場において、申告納税制度の理念にそって、納税義務者の信頼にこたえ、租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図ることを使命とする。

　憲法30条（納税の義務）を受けて、税理士の「使命」を規定しているのが法1条です。

　税理士の責任は、下記HPです。
　近畿税理士会→知って下さい税理士を！→税理士制度について→第5章税理士の責任
　第5章税理士の責任
　https://www.kinzei.or.jp/search/regulation/chapter_5_1.html

　詳しくは、下記HPをご覧下さい。

　税理士・税理士法人に対する懲戒処分等
　https://www.nta.go.jp/taxes/zeirishi/chokai/shobun/list.htm
　会員に対する懲戒処分について
　https://jicpa.or.jp/news/information/files/0-25-0-0d-20240329_1.pdf
　公認会計士の懲戒処分について
　https://www.fsa.go.jp/news/r5/sonota/20240202.html

何事も自分で研究してご覧なさい

津田梅子（津田塾大学創立者）

お知らせです！

「令和6年度税制改正」の勉強会、
　ご参加ありがとうございました。
　令和6年4月11日（木）、新しい港区民センターでの、初めての勉強会、多数のご参加ありがとうございました。

　自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受け、政治資金規正法改正などを議論する衆院政治改革特別委員会が26日、初めて開かれました。今国会最大の焦点となる規正法改正に向けた本格的な審議がスタートし、改めて各党の主張の差が鮮明になりました。
　この日は6党1会派がそれぞれ、規正法改正についての考え方を表明です。

　以下、各党の改革案です。
　自民党は、①「代表者（議員）の責任強化」、②「外部監査の強化」、③「デジタル化による透明性の向上」の3点にに絞って改正案を提出です。

　上記改正案に対し、野党の反応です。

　立民泉代表は、
　「あんの入っていないあんころ餅のような案だ」と酷評し、「国民の期待に応える内容ではない」。

　維新音喜多政調会長は、
　議員本人への罰則強化などは、当然だ。企業・団体献金や、政策活動費の廃止、それに政治資金パーティーの規制について、率先して結論を出そうとする気配が全く見られない。岸田総理大臣の姿勢は極めて消極的で残念だ」。

　国民民主党の玉木代表は、
　自民党は、最初は『出さない』と言っていたが、公明党からも尻をたたかれてようやく出すことになった。小出しに、言われた分だけ出していく態度そのものが、国民からの大きな不信感を招いている。払拭につながるのか、厳しく見定めていきたい」。

　共産党の穀田国会対策委員長は、「自民党の対応には本気度と反省が感じられない。つい先日まで『自民党の改革案は無い』と言っておいて、岸田総理大臣が問い詰められると『出します』と言い、右往左往している。どこから考えてもいいかげんであきれてものが言えない」。
　と述べました。

　課題先送りに、与野党の主張はは隔たりが大きく、6月23日の会期末までの成立は困難とみて早くも会期延長論が出ています。
（以上、令和6年4月23日～4月28日。日本経済、読売、毎日新聞など参照）

　本当にやる気があるのでしょうか

　議員本人、自民党の保身でしょうか、････？

　本気で変わりたい、改革したいなら、これまでのやり方、生き方を否定するることから始めなければ成りません。

　1人当たり4万円の定額減税などを盛り込んだ令和6年度税制改正関連法が3月28日の参院本会議で可決、成立しました。6月以降に所得税3万円、個人住民税1万円をそれぞれ減税し、物価高による家計の負担を和らげます。

　4月の区民センターでの、「令和6年度税制改正勉強会」でもお話ししましたが、この定額減税については岸田首相の肝いりで決まりました。
　自民党の税制調査会でも予定になかった「項目」で、いつもより約1ヶ月早く始めたようです。

　前年の「防衛費増額の財源」についても、今年は検討しなければならなかったのに、「定額減税の項目」が急に入った為に、「防衛費増額の財源」については、来年以降に先送りです。

　令和6年度税制改正の大綱を閣議決定した中で、同改正を実施した際の増減収見込額が示されています。
　6年度改正に伴う増減収の合計は、国税が初年度ベースで2兆3530億円減、平年度ベースで2兆9010億円減、地方税が初年度ベースで9240億円減、平年度ベースで9733億円減を見込みます。

　税制改正による国税の大幅減は、定額減税によって生じる2兆3020億円の減収が最大の要因。定額減税以外も、賃上げ促進税制の強化で3460億円減など減収項目が多かったようです。
（以上、令和5年12月22日～令和6年3月30日。日本経済、読売、、産経、毎日新聞など参照）

　詳しくは、下記HPをご覧下さい。

　令和6年度の税制改正（内国税関係）による増減収見込額
　https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2024/06taikou_08.htm
　令和6年度の税制改正（内国税関係）による増減収見込額
　https://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/brochure/zeiseian24/zeiseian06_sankou.pdf

　税制改正については、以前の「税制調査会」ではインナーと呼ばれる専門家が力を持っており、他が口をはさむ余地はありませんでしたが、最近は「政治の駆け引きの道具」に負けているようです。

　減税や給付をすることが、国民、この国の為になるのでしょうか。
　借金（国債）の返済に回さないのでしょうか。
　コロナ禍で異常に膨らんだ財政を、平常時に戻さないのでしょうか。

　目の前の、選挙目当てや人気取りで、一言で言えば「保身」でしょうか、････。
　小手先のテクニックでは、国民の共感、信頼は呼ばないのではないでしょうか。

　予算と税制は、「表と裏、お金の使途とその財源の関係」で、矛盾があれば、必ず後で「ツケ」が回ってきます。

　願わくは、将来世代にツケを回さないでネ、････岸田首相！

　政府の行政改革推進会議は22日、国費の無駄遣いが指摘される基金の改革方針を決めました。全200事業の8割にあたる基金は新規予算をつける際に運用実績を検証し、成果が無ければ廃止になると「警告」です。事業の執行状況も精査し、およそ5400億円を国庫に返納する予定です。

　政府は岸田文雄首相の指示に基づいて152基金、200事業の管理体制や歳出状況について点検を実施してきました。

　今回の改革方針によって支出が管理費のみになっている11事業は2024年度中に廃止し、2023年度に事業が終了していた4事業と合わせ合計15事業の廃止が決まりました。
　また、基金は原則として10年以内に終了するとのルールも定めました。
　廃止決定にならなかった185事業のうち32事業は、災害対応などのためは必要と判断し当面は存続させる方向で、残りの153事業は新規の予算措置を最長で3年分程度とします。

　同日のデジタル行財政改革会議で、国の基金事業すべての点検結果を河野太郎行政改革担当相が報告しました。
　2023年3月末時点で、国の基金は計16・6兆円の残高があります。

　国の基金
　国の予算を原資とし、特定の政策目的に充てるために積み立てた資金で、独立行政法人や公益法人などに設置される。複数年度にわたる事業へ柔軟に資金を充てられるメリットがある。

　行政改革推進本部とは
　国民本位で、時代に即した合理的かつ効率的な行政を実現するため、行政改革を政府一体となって、総合的かつ積極的に推進することを目的として、平成25年1月、内閣に総理を本部長とし、全閣僚が参加する行政改革推進本部を設置しました。
（以上、令和6年3月31日～4月25日。日本経済、読売、、産経、毎日新聞など参照）

　詳しくは、下記HPをご覧下さい。

　政府の行政改革トップ
　https://www.gyoukaku.go.jp/
　基金シート
　https://www.gyoukaku.go.jp/review/kikin/index.html

　必要額があらかじめ見込みにくく、単年度の予算計上が難しい特定の事業などのために国が積み立てている資金を「基金」と言います。

　数年分の資金をまとめて予算計上する基金は、チェックの甘さから無駄な支出につながりやすく、政府は基金を伴うすべての事業に成果目標を定めさせ、ルールを厳格化します。

　2023年3月末時点で、国の基金は計16・6兆円の残高があります。

　税金などを原資に中長期的な政策の推進に充てる国の基金のうち、本来業務の補助金交付などを行わず支出が管理費だけの「休眠基金」が多数存在する問題で、政府は11の休眠基金を2024年度末までに廃止します。

　すべての基金が無駄ではありません。基金は予算を年度内に使い切る「単年度主義」の弊害を改めるためのもので、災害に備えたり、宇宙や半導体などの産業を育てたりといった中長期の視点が必要な政策を進めやすくなります。

　「基金」を生かす前提は、客観的な成果の検証で、各省庁任せではお手盛りになりかねません。
　外部の有識者ら第三者を交え、厳しく評価する仕組みづくりが早急に必要です。

　「事務所通信6月号」にも記載しましたが、地方税とは別に自治体が独自に条例を設けて課税する「法定外税」の導入が広がっています。

　令和5年10月1日から、広島県廿日市市で、日本三景の1つ「宮島」を訪れる人に対する「宮島訪問税」の徴収が始まりました。来訪者は、1回訪問するごとに100円、フェリーの運賃や桟橋の利用料に上乗せするかたちで支払います。令和6年度は約3億5,000万円の税収が見込まれており、島内のトイレや休憩スペースの整備、ごみ処理費用等に充てられます。

　宮島には世界遺産の厳島神社があり、国内外から多くの観光客が訪れます。その数は島民の数千倍に及ぶとも。そこで、来訪者の増加によって増える行政サービスの一部を来訪者に負担してもらい、持続可能な観光地を実現させよう―との「原因者課税」の考え方をもとに、宮島訪問税は設計・導入されました。

　訪問者を課税対象とする税としては宿泊税が挙げられますが、多くの場合、宿泊税の使途（目的）は観光振興に限定されています。その点、宮島訪問税は、行政サービス全般に充当することができる仕組みになっているのが大きな特徴です。
　このような取り組みの背景には、人口減少や地方交付税交付金の大幅削減による、地方自治体の慢性的な財源不足が挙げられます。

　最近では、世界遺産の高野山がある高野町は、いわゆる「オーバーツーリズム」の課題に対応するため、条例に基づいて自治体が独自に徴収できる「法定外税」を2028年度までに導入することを目指し、検討を進めることになりました。

法定外税とは：
　自治体が条例を制定し、総務相の同意を得て独自に徴収する税です。法定外普通税と使途を限定した法定外目的税があります。総務省によると、令和6年4月1日現在、34都道府県と21市区町村で計67件施行されています。2000年施行の地方分権一括法により全国で導入されました。
（以上、令和6年3月2日～4月14日。日本経済、読売、朝日、毎日新聞、エヌピー通信社など参照）

　詳しくは、下記HPをご覧下さい。

　法定外税の状況
　https://www.soumu.go.jp/main_content/000755777.pdf
　法定外税の実施状況（令和5年度）
　https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/pdf/ichiran06_r06/ichiran06_r06_15.pdf

　いわゆる「オーバーツーリズム」の課題に対応するため、条例に基づいて自治体が独自に徴収できる「法定外税」の導入が全国的に広がっています。

　4月28日のNHKテレビの「日曜討論会」でも放送されていました。

　地方分権の流れの中で2000年に地方税法が改正され、より自治体が取り組みやすい仕組みになりましたが、課税には総務大臣の同意が必要とされています。
　使途を特定しない法定外普通税を許可制から総務大臣の同意を必要とする協議制に改め、また使途を特定する法定外目的税が新設されました。
　地方税法では、法定外税導入の要件を、国の経済施策に反していないこととしています。総務大臣との綱引きもあります

　財政が厳しい中、地方自治体は過疎化など対応すべき社会課題を多く抱え、「法定外税」はますます広がりそうです。

　不動産業を営んでいた資産家の男性の遺族が大阪国税局の税務調査を受け、相続財産を巡って総額約9億円の申告漏れを指摘されたことが24日、関係者への取材で分かりました。
　重加算税と過少申告加算税を含む相続税の追徴税額は計約3億1千万円で、すでに全額が納付されたようです。

　関係者によりますと、男性は生前、大阪府内で不動産賃貸業を営んでいました。
　資産家はみずからの預金を引き出して数十の銀行の支店に作った妻や子どもの名義の口座に入金していましたが、亡くなったあと、現金の引き出しに不審な点があったとして大阪国税局が調査していました。
　調査に対して当初、子供などは「自分の資産だ」などと説明していたということですが、その後、父親の遺産と知りながら相続税を申告せずに隠していたことを認めたということです。

　国税庁のまとめでは、亡くなった人のおよそ10人に1人が相続税がかかる規模の財産を残していて、大阪国税局によりますと、おととし（令和4 年）7月から去年（令和5年）6月までの1年間で近畿2府4県の申告漏れは、1260件余りでおよそ450億円にのぼっているということです。
前の1年間と比べて10億円余り増えています。
　大阪国税局は「相続税は『身近な税』になっているので、財産を相続した際には申告が必要かどうか確認して、忘れずに納税してもらいたい」と呼びかけています。
（以上、2024年4月24日日本経済新聞、NHK 関西NEWS WEB などを参照）

　詳しくは、下記HPをご覧下さい。

　大阪国税局分－令和4事務年度における相続税の調査等の状況
　https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2023/sozoku_chosa/pdf/sozoku_chosa.pdf

　国税庁分－
　・令和4年分相続税の申告事績の概要
　https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2023/sozoku_shinkoku/pdf/sozoku_shinkoku.pdf
　・令和4事務年度における相続税の調査等の状況
　https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2023/sozoku_chosa/index.htm

　相続税は、財産を相続した場合に必ずかかるわけではなく、相続した預貯金や不動産などの財産が基準となる額を上回るときにかかります。
　また、原則、亡くなった日の翌日から10ヶ月以内に納めることとされています。

　平成27年に相続税の基準となる財産の額が引き下げられて対象が拡大し、現在では東京で約6人、大阪で約9人、全国で約10人に一人が相続税の申告が必要になっているようです。

　相続税の調査では、預金の帰属が問われます。つまり、本当は誰の預金かと言うことが問われます。
　名義は誰であっても、関係ありません。

　相続税の手続きは、一生に1度関わる程度で税理士に依頼するケースが多いので、近くの税理士事務所にご相談下さい。

大掃除に石灰を撒くとは何事ぞ

（北里柴三郎（細菌学者））

お知らせです！

　4月から変わる主な制度などをを紹介します。

4月から変わる主な制度のポイントです。

1.建設業や医師、自動車運転業などで、時間外労働の上限規制が変更に＜労働基準法改正＞
   働き方改革の一環として、労働基準法が改正され、物流業・建設業・医師など一部の業種で「残業時間に上限」が設けられます。建設業では年720 時間、医師は原則年960時間、運送業は年960時間です。
運送業界では人手不足や配送の遅れなどが懸念されています。

2.労働条件明示のルール改正＜労働基準法改正＞
　労働者の雇入れの際には「労働条件通知書」の交付が必要です。
　追加される4項目は以下の通りです。
　　①就業場所・業務の変更の範囲を明示、②更新上限の明示、③無期転換の申し込み機会の明示、④無期転換後の労働条件の明示

3.嫡出推定制度の見直し＜民法改正＞
　令和4年12月10日、民法の嫡出推定制度の見直し等の改正法案が成立し、今年の4月1日から施行されます。
　女性の離婚後100日間の再婚禁止期間が廃止されます。それに伴い、離婚後300日以内に生まれた子どもも、再婚した夫の子と推定されるようになります。新制度のもとで子どもを不安なく育ててほしいですね。

4.相続登記が義務化＜不動産登記法改正＞
　「所有者不明土地」が全国で増加し、社会問題となっています。理由は、相続登記がされないため、登記簿を見ても所有者が分からないからです。
　そのため、任意だった相続登記が義務化され、「相続の開始および所有権を取得したと知った日から3年以内」に相続登記をしなくてはなりません。義務化の対象は、過去の相続も含まれますのでご注意下さい。

5.新型コロナウイルスの治療、自己負担に
（公費支援が3月末日で終了。薬代5万～19万円の1～3割が自己負担に）
6.後期高齢者の医療保険料増額
（75歳以上の高齢者のうち約3割の公的医療保険料を増額。上限も年73万円に引き上げ）
7.介護保険料、3年ぶりに改定
（65歳以上の介護保険料を多くの自治体で引き上げ）
8.ライドシェア一部解禁
（一般人が自家用車を使ってタクシーのように客を運ぶ。東京など大都市で先行開始、大阪は5月から）
9.公的年金の支給額引き上げ
（4月「6月支給分」から前年度比2.7％引き上げ）
10.食品値上がり、酒類値上げ
（帝国データバンクの調べでハムやケチャップなど食品2800品目で値上げ。サントリーは酒類を値上げ）

4月以降も下記のような変更などが予定されています。

7月3日－新紙幣導入（1万円、5千円、千円の新紙幣で、セキュリティー面での強化が図られています。）
10月1日－社会保険適用拡大（従業員51人以上）
（3月28日～31日、読売、毎日、日本経済新聞など参照）

　一般会計の総額が112兆円余りとなる令和6年度予算は28日、参議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党などの賛成多数で可決・成立しました。

　新年度予算は、一般会計の総額が112兆5717億円と、過去最大だった令和5年度の当初予算を1兆8095億円下回ったものの、2年連続で110兆円を超え、過去2番目の規模となっています。

主な歳出は、
　①高齢化や少子化対策の強化に伴い、社会保障費が37兆7193億円と、今年度の当初予算より8506億円増えて歳出全体の3分の1を占めています。

　また、
　②防衛費も翌年度以降の防衛力強化に充てる分を除いて7兆9172億円と、1兆1292億円増えました。
　③これまで発行した国債の償還や利払いに充てる国債費は、長期金利の上昇を踏まえて利払い費が増加することを見込み1兆7587億円多い、27兆90億円です。
　④災害の復旧費用などに充てる予備費は能登半島地震を受けて1兆円に倍増したほか、これとは別に
　⑤物価高騰などに対応するための予備費として1兆円を計上しています。

一方、歳入は
　①税収を今年度の見通しとほぼ同額の69兆6080億円と見込んでいます。
　このうち、
　②法人税は企業業績の回復傾向を反映して今年度を2兆3840億円上回る、17兆460億円と見込んでいるほか
　③堅調な消費や物価の上昇を踏まえて、消費税も8310億円多い、23兆8230億円と見込んでいます。
　一方、
　④所得税は、定額減税で2兆3000億円の減収が想定されるため、3兆3900億円減って17兆9050億円としています。
　これに各省庁が所管する「基金」からの返納金など、税外収入を加えても不足する35兆4490億円は新たに国債を発行して賄う計画で、財源の3割以上を国債に頼る厳しい財政状況が続いています。

　また、これに伴って普通国債の発行残高は、来年3月末には29兆円増えて1105兆円となる見通しです。
　（以上、令和6年3月27日～30日。日本経済、読売、毎日新聞、など参照）

　詳しくは、下記HPをご覧下さい。

　令和6年度予算は政府案どおり成立しました。
　https://www.mof.go.jp/policy/budget/budger_workflow/budget/fy2024/seifuan2024/index.html

　新年度予算は、脱コロナを踏まえ「歳出構造を平時に戻す」方針でした。････が、
　岸田首相が、子育て政策は前例のない規模で抜本的な強化を図る。と打ち出した結果、児童手当の拡充や大学など高等教育費の負担軽減策で、結局コロナ以前（102兆円）の水準に戻りませんでした。
　ガソリン補助金も総額が6兆円になる中で、やめ時を見失ったままです。

　財源問題で大事なことは、国も企業も家庭も一緒で、1番目（ムダな）歳出の見直しです。
　それでも、足りないときは誠意をもって負担のお願いするしかないのではないでしょうか？

　「異次元の少子化対策」には、新たな負担が不可欠です。
　実質的に負担が生じない仕組み、と負担増の説明を避けています。

　国民には、シンプルで分かりやすい説明の方が好感を持たれるのではないでしょうか？

　首相肝いりの、定率減税も35兆4490億円新規国債発行の増加要因となり、財源の3割以上を国債（借金））に頼る厳しい財政状況が続いています。
　2023度末時点で国と地方の長期債務残高は1285兆円です。

　社会保障費（高齢化）や国債発行残高の増加に伴って、ほかの政策（成長投資など）に使える予算の余地がどんどん小さくなり、「財政の硬直化」が進んでいます。

　国土交通省は26日、2024年1月1日時点の公示地価を発表しました。
　住宅地や商業地など全用途の全国平均は前年より2・3%上がり、上昇は3年連続で、08年のリーマン・ショック以降、最大の上げ幅となりました。

　全国約2万6千の調査地点の65%で地価が上昇です。全地点の6割でコロナ禍前の20年を上回り、国交省は「全体としてコロナ禍前の水準に戻った」としています。
　新型コロナウイルスの感染症法上の5類移行で経済活動が活発化しており、都市部を中心に地価の上昇傾向が鮮明になりました。インバウンド（訪日外国人）も増加しており、観光地や別荘地でも上昇幅が拡大です。

　住宅地は全国平均の上昇率が昨年の1・4％から2・0％に拡大し、92年以降、最大の上昇幅です。都市中心部で住宅需要が堅調だったのに加え、3大都市圏（東京・大阪・名古屋）や地方4市（札幌・仙台・広島・福岡）では、中心部の地価上昇が周辺部に波及しました。

　商業地も全国平均の上昇率が拡大し、昨年の1・8％から3・1％に上昇です。都市部を中心に店舗需要の回復傾向が続いたほか、訪日外国人客などの来訪が復活した観光地や繁華街で大幅に上昇しました。

　都道府県別でみると、住宅地は29都道府県が上昇し、青森、秋田、茨城、三重、宮崎の5県が新たにプラスに転じました。商業地は29都道府県で上昇し、秋田、福井、岐阜、静岡、三重、山口の6県で新たに上昇に転じました。

　上昇率トップは、住宅地が北海道富良野市の27・9％。外国人を含め別荘需要が増加です。商業地の1位は熊本県大津町で33・2％。半導体受託製造の世界最大手「台湾積体電路製造」（TSMC）が日本初の生産拠点を設けたことで、関連企業の事務所用地などの需要が旺盛となりました。
（以上、令和6年3月27日～31日。日本経済、読売、毎日新聞、など参照）

　詳しくは、下記HPをご覧下さい。

　地価公示
　https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/totikensangyo_fr4_000043.html
　令和6年地価公示
　https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/tochi_fudousan_kensetsugyo_fr4_000001_00194.html
　令和6年地価公示の概要-国土交通省
　https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/content/001732032.pdf

　相続登記とは、亡くなった方（被相続人）から不動産を相続した際に必要となる不動産の名義変更です。
　土地・建物の所有者は法務省の登記簿で管理されるため、手続きは法務局で行います。

　不動産を相続した際に相続登記が正しく行われていなければ、第三者に対して土地・建物の所有権は主張できません。
　登記簿の情報は、不動産の売却や利活用、担保に入れる際に必要となるものです。不動産を含む相続が発生する際、将来的なトラブルを回避するためにも、非常に重要なものとされてきたのが相続登記なのです。

　今まではこの相続登記をいつまでに対応しなければならないか等については法的なルールがありませんでした。しかし、今回この相続登記に具体的な期限が定められ、行わなかった者に対してはペナルティを加えるという「相続登記の義務化」が決定したのです。

　「相続登記の義務化」のポイントは3つのです。

　・相続登記の義務化は2024年4月1日から開始
　・過去の相続分も義務化の対象
　・不動産を相続したことを知ったときから3年以内に登記しなければ、10万円以下の過料

　相続登記の義務化に伴い、登記せずに放置した場合には罰則適用の可能性もあることから、適切な対応が求められます。所有者不明土地を減らし、より土地を有効に活用していくには、常に所有者が明確になっていなければなりません。
　（以上、ＴＫＣ全国会所属の税理士法人レガシーなどのHPを参照）

　詳しくは、下記HPをご覧下さい。

　相続登記が義務化されます（令和6年4月1日制度開始）
　https://houmukyoku.moj.go.jp/tokyo/page000275.html
　相続登記の申請義務化に関するQ＆A
　https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00565.html

　相続登記をしない場合に起こるリスク、に下記の3点などが有ります。

　①権利関係が複雑になる可能性がある
　②不動産を売却できない
　③不動産が差し押さえられる可能性も

　特に、①の権利関係が複雑になる、では当事務所の提携先の司法書士さんの話では、100人以上の相続人があり日本全国を何ヶ月も飛び回り行った相続登記があるそうです。

　権利関係を複雑にしないため、また子供に面倒を掛けない為にも、
　自分の代で始末をつけましょう。

　4月は「固定資産課税台帳の縦覧期間」です。

　固定資産税の縦覧制度とは、納税者が自己の所有する土地・家屋の評価額が適正かどうかを、縦覧帳簿に記載されている他人の土地・家屋の評価額と比較できる制度です。

　大阪市の場合、今年の縦覧期間は、＜4月1日（月）～ 30日（火）＞まで（土曜日・日曜日・祝日を除く）午前9時から午後5時30分（金曜日は午後7時）までです。

　縦覧には土地・家屋の所有者であることの確認のため、本人確認ができるもの（マイナンバーカード、運転免許証など）、または市税事務所から送付する納税通知書が必要です（代理人の場合は委任状が必要です）。
　縦覧場所は、所有している土地・家屋の所在する区を担当する市税事務所の固定資産税（土地・家屋）係です。
　市役所・区役所・区役所出張所・船場法人市税事務所では縦覧できません。

　※．詳しくは、下記の大阪市のHPをご覧ください。
　https://www.city.osaka.lg.jp/zaisei/page/0000370583.html

　閲覧は一年中出来ますが有料です。縦覧は期間限定ですが無料です。
　一度、行ってみませんか。

志ある者は事ついに成る

（中国の故事）

お知らせです！

　令和6年度予算案の自然成立により、物価高対策として1人あたり4万円の定額減税を実施するための所得税法と地方税法の改正案も成立です。
　政府は6月から1人につき所得税3万円、住民税1万円の減税予定で、3月から5月の巡回監査で減税方法のご説明を予定しています。しばらくお待ちください。

　一般会計の総額が112兆円余りとなる新年度予算案は衆議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。予算案は憲法の規定により、年度内に成立です。

　裏金問題などで迷走していた予算委員会ですが、土曜日の2日、衆議院本会議で採決が行われました。土曜日の日中に審議が行われるのは異例です。
　立憲民主党、日本維新の会、共産党、国民民主党、れいわ新選組などは反対しました。

　予算案は衆議院を通過すれば、憲法の規定により、参議院で採決が行われない場合でも30日がたてば自然成立するため、年度内に成立することになりました。
　予算案は来週から舞台を参議院に移して審議が行われます。

　岸田総理は夕方、総理大臣官邸で記者団に対し、「予算案には物価高に負けない賃上げを実現するための施策が盛り込まれている。『こども未来戦略』に基づく加速化プランをスピード感をもって実施するために必要な予算でもあり、1兆円に増額した予備費を含め、被災地の生活となりわいの再建に不可欠なものでもある。引き続き、参議院での審議にも丁寧に臨み、早期の成立に向けて努力を続けたい」と述べました。

　一方、立憲民主党の泉代表は「与党は数の力で予算案を通そうと、31年ぶりに異例の土曜日に予算委員会と本会議で採決した。ただ、説明できない予備費や少子化対策の支援金の不十分な質疑、そして裏金問題など、野党が結束して予算案に問題があると訴え、最終的には野党全党が反対した。参議院でも徹底審議を求め、自民党には裏金問題の説明とともに、誠実な審議をしてほしい」と述べました。

　また、日本維新の会の馬場代表は、「能登半島地震の復興や、大阪・関西万博の予算にはもろ手を挙げて賛成するが、構造的な抜本改革に取り組む姿勢が予算案の中に見受けられない。新しい国の形をつくる観点で予算を組まなければ、国民に夢や希望を持ってもらうことは非常に厳しい」と述べました。
　また、馬場氏は「自民党は来週月曜日もきちんと議論して、一定の審議時間数を超えた段階で採決を行う手法をとるべきだった。予算案の年度内成立にこだわる自民党のいこじな考え方と、多くの人の時間を浪費してでもそれを阻止したい立憲民主党の姿勢が激突して、非生産的な国会になった」と述べました。
（以上、令和6年3月2日～3日。日本経済、読売、毎日新聞、など参照）

　政治資金パーテイなどの裏金問題で、予算委員会では迷走していましたが、与党は新年度予算案の強採決で何とか年度内の自然成立にこぎ着けました。

　確定申告の時期でもありますので、
　裏金問題の本質である、①いつから、②何処で、③誰が、④どう決めたか････とは別の角度、税の視点で、前回の続きでもう少し深掘りしてみたいと思います。

　前回は、

　政治資金が非課税なのは政治活動に使うことが前提だからで、今回の自民党派閥の政治資金規法違反事件をみても、政治家側にその認識が十分あるとは言い難いのです。

　政治団体の活動が営利目的ではなく公益目的とされることが背景にあります。

　問題は裏金が政治活動とは無関係な議員の個人的な遊興費などに使われた場合は、政治資金ではなく議員の「雑所得」とみなさます。

　今、問題となっている「裏金問題」が、税法に抵触するかどうかは裏金の使途によって判断されます。
（ここまでが前回分です。）

Ⅰ政治資金に対する税法上の取扱い

1. 所得税法上の取扱い
　・政治家が企業から政治資金を個人として贈与を受けても非課税とされるのは、公職選挙法に基づく選挙の候補者が選挙運動に要する資金として受領した場合に限られる（所法9①、相法21の3①六）。しかも，公職選挙法189条による報告が必要である。したがって、同報告のない場合とか、当選し政治家とての地位を取得した以後には職務に対し歳費が支給されるのであるから、個人として政治家が企業から贈与により金員を取得したとしても課税の対象となる。政治家が、その金を政治運動に費消したからといっても、所得税法上は非課税とする規定はない。

　・政治家個人が受領した企業からの政治資金は実務上「雑所得」の収入金額とされる（所法35）。

2. 法人税法上の取扱い
　・一般に政治団体は人格なき社団に該当し、税法上は法人とみなされる（法法3）。そこで、政治団体が企業から政治資金の寄附を受けた場合には、人格なき社団は収益事業から生じた所得にのみ課税されるから（法法4）、政治献金を受ける行為は収益事業である33業種に掲記されていないため（法令5）法人税は課税されないとして取り扱われている。

　・しかしながら，政治家個人が、たとえば10も20も「政治団体」を作って単に政治資金規正法上届け出をすればただちにいずれも人格なき社団として扱ってよいものであろうか。

　人格なき社団については最高裁もその成立要件につき厳しい判断を示している。
　人格なき社団性が争われたケースにつき、福岡高裁平2.7.18、は、人格なき社団を否定した課税庁の主張を認めた。

　しかるに、現実に一人の政治家個人をめぐり多数の政治団体が存在しているが、前掲判例の説く成立要件をそれに当てはめてみれば、その大半は社団性がないものといわねばならない。
　何故に課税庁は政治のそれについてだけ否認せずに怯儒（きょうだ）なのだろうか。

　また、“励ます会”とか、パーティを開いてカネを集めても、それらの団体は社団性がないから、政治個人のカネ集め行為といわねばならない。そうすると、会場費等の直接かかった費用を差し引いた収益は、それ自体政治家個人の「雑所得」であるから、後にそのカネを政治団体に渡したとしても、その行為それ自体は政治活動ではなく所得の処分である。したがって，パーティの収入金額から、直接に要した費用を除き「雑所得」として課税の対象となる。

　自らを“励ます会”に厳格な徴税をすべきである。
（以上、税経通信93.3－第2代ＴＫＣ全国会会長、故日本大学教授・松沢智氏より引用）

　裏金が政治活動とは無関係な議員の個人的な遊興費などに使われた場合は、政治資金ではなく議員の「雑所得」とみなさます。

　問題となっている「裏金問題」が、税法に抵触するかどうかは裏金の使途によって判断されます。

　国会議員の皆さんは、国民の代表でもあり、国民の一人でもあります。
　政党は税金を原資とした政党交付金も受け取っています。

　正しく申告して下さいネ。

　日本国憲法第30条
　「国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ。」

　そして、税務官僚の皆さんも勇気を出して国民の負託に応えてネ！

　最後は、選挙で判断です！

　政治資金の「裏金化」が問題になっていますので、実際に国会議員一人あたりの年間収入はどの程度か調べてみました。

　具体的には、下記のようです。

　国会議員一人あたり
　　・歳費（給料）：129万4000円／月
　　・期末手当（ボーナス）：310万円／年2回

　歳費と期末手当を合わせて年収は2172万8000円でしょうか。

　この他に「経費」として、以下が支給されます。

　　・調査研究広報滞在費：100万円／月
　　・立法事務費：65万円／月

※ 2023年10月20日現在
※「国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律」より。

　これ以外に、
　　・パーティー等寄附金
　　・テレビ出演や講演など
　があります。また、JR、航空券の無料クーポン券などがあります。

　上記を、課税・非課税で分ければ歳費（給料）、と期末手当（ボーナス）には、「所得税が課税」されます。

　一方、「経費」の「調査研究広報滞在費」、「立法事務費」、そして、今問題となっているパーティー等寄附金、テレビ出演料・講演料は「非課税」となっています。

　この他に、JR、航空券の無料クーポン券、更には公設秘書3人の給与を含めると、年間約8000万円の経費がかかっていると思われます。

　つまり、国会議員一人当たり約8000万円程度の税金がつぎ込まれているのでしょうか････？

　財務省は2月、令和4年度の「租税特別措置の適用実態調査の結果に関する報告書」を国会に提出しました。

　同報告書は、令和4年4月1日から令和5年3月31日までの間に終了した事業年度または連結事業年度において適用を受けた法人税関係特別措置について、適用額明細書に記載された事項を集計することで、その適用の実態調査の結果をまとめたものです。

　概要では、適用額明細書の提出があった法人数は、146万2156法人（単体法人146万1635法人、連結法人521法人）で、前年度より3万8612法人の増加となった。適用件数は法人税関係特別措置81項目について延べ234万8819件で、前年度より12万3433件増えています。

　措置ごとの適用概況を見てみると、中小企業者等の所得金額のうち年800万円以下の金額に対する法人税の軽減税率を15％（本則：19％）とする「中小企業者等の法人税率の特例」が最も多く使われ、適用件数106万8172件（前年度103万4827件）で、適用額は4兆4020億円（同4兆2533億円）でした。

　また、「給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除（給与等の引上げ及び設備投資を行った場合等の法人税額の特別控除）」の適用件数は21万5294件で、前年度13万8063件から大幅に増加し、適用額も前年度2430億円から倍以上の5150億円となりました。

　詳しくは、下記HPをご覧下さい。

　適用実態調査の結果の概要
　https://www.mof.go.jp/tax_policy/reference/stm_report/fy2023/gaiyou.pdf
　租税特別措置の適用実態調査の結果に関する報告書
　https://www.mof.go.jp/tax_policy/reference/stm_report/fy2023/index.html

　やはり一番人気は、「中小企業者等の法人税率の特例」で、次いで「給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除」、3番目は「中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例」です。
　このあたりは、皆さんもよくご存じのとおりです。

　大阪府は14日、総額3兆1972億円の2024年度一般会計当初予算案を発表しました。
　新型コロナウイルスの対策費が縮小し、予算額は前年度当初比で4449億円減少です。
　来年4月に開幕する大阪・関西万博の準備や、高校などの授業料「完全無償化」といった、府が柱に掲げる事業に重点を置いた予算編成となっています。

　歳出では、コロナ対策費が23年度当初の3642億円から101億円に大幅減となり、社会保障関係経費の自然増（55億円）は続くが、これらを合わせた一般施策経費は1兆5746億円で、4704億円（23・0%）の減少です。人件費は、定年の年齢引き上げによる退職手当増や給与改定などで286億円膨らみました。

　歳入では、府税収入が39億円（0・3%）増の1兆4608億円です。
　経済活動の回復による企業収益の好転などから、法人府民税と法人事業税が229億円増の5097億円、観光客らの増加に伴い宿泊税が15億円増の27億円などとなっています。

　借金にあたる府債は1516億円で227億円（13・0%）減、公共施設の建設事業費に充てる通常債が140億円（14・6%）増え、国が返済を肩代わりするとされる臨時財政対策債は380億円（55・1%）減少です。

　府の貯金となる財政調整基金の取り崩し額は、23年度当初より127億円（23・0%）多い680億円。2024年度当初時点の残高は1583億円の見込みです。

　大阪市は15日、過去最大となる総額2兆167億円の令和6年度一般会計当初予算案を発表しました。
　前年度比5.7％増で2兆円を超えるのは初めてです。来年4月の開幕に向けた準備がピークを迎える2025年大阪・関西万博の関連事業には、前年度比約4倍となる計808億1500万円（府の負担金などを含む、市負担は457億円）を計上です。0～2歳児の保育料無償化の費用も盛り込みました。

　万博関連では、国と府・大阪市、経済界で3分の1ずつ負担する万博会場の建設費をはじめ、地元館「大阪ヘルスケアパビリオン」の建築・展示▽会場への主要な交通機関となる大阪メトロ中央線の輸送力増強▽来場意向を高める機運醸成－などに大阪府と分担して657億円を計上しました。

　また、これとは別に、万博に向けた環境整備などに151億1500万円を盛り込み、会場へのアクセスルートとなる道路の区画線の補修や案内標識の設置を行うほか、集客エリアの歩行者空間の整備やライトアップを進めます。

　昨年4月に就任した横山英幸市長が重要施策と位置付ける0～2歳児の保育料無償化をめぐっては、今年9月から所得制限を設けずに第2子から無償化する予定で、21億2800万円を充てます。

　市税収入は、定額減税の影響などによる個人市民税の減収が予想され、前年度比0.1％減の7937億円を見込みます。

　万博関連事業が膨らんだこともあり、歳入から歳出を差し引いた収支は225億円不足する見通しで、貯金にあたる財政調整基金を取り崩して補填（ほてん）します。
（以上、2月14～16日。日経、読売、産経、毎日新聞など参照）

　詳しくは、下記HPをご覧ください。

　令和6年度（2024年度）当初予算（案）
　https://www.city.osaka.lg.jp/zaisei/page/0000618752.html
　令和6年度予算（案）について（全体版）
　https://www.city.osaka.lg.jp/zaisei/cmsfiles/contents/0000618/618752/R6.flip-00zentaiban.pdf

しあわせはいつもじぶんのこころがきめる

相田みつを（書家・詩人）

お知らせです！

　通常国会が開幕しました。

　喫緊の課題である能登半島地震の被災地支援策は大きな焦点です。
　被災地の復旧・復興が前に進むよう、議論を尽くす必要があります。

　さて、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件で、国民の政治不信はかつてなく高まっています。裏金づくりの実態解明なしに政治の信頼回復は望めません。

　事件を巡っては政治資金規正法違反（虚偽記入）の罪で、自民安倍派（清和政策研究会）の議員らが立件されました。
　自民は党政治刷新本部で改革案の中間報告を取りまとめましたが、事件の温床となった派閥の解消をうたった一方、政治資金の透明性確保については具体的な内容に踏み込みませんでした。

　政治資金規正法の規定では政治資金の動きが十分に透明化されず、従来から抜け穴の多い「ザル法」と指摘されています。今回の事件でそれが改めて浮き彫りになった形です。

　政治改革が迫られる事態を自ら招いた自民党が率先して有効策を打ち出すべきで、消極的な姿勢では本気度が疑われます。
　政治資金をガラス張りにする対策も求められます。

　小手先の改革にとどまれば、政治不信は一層高まり、
　4月の3ツの選挙では敗北し、自民党は議席を失うでしょう。
　（以上、令和6年1月27日～30日。日本経済、読売、毎日新聞、など参照）

　問題解決は、どんな問題でも同じです。

　まず第一にやることは、事実確認！ということで、実態の解明です。

　事実確認が出来れば、後は適切な対応、対策です。
　シンプルです。

　問題を複雑にしているのは、議員さんの「自己保身」でしょうか？

　それとも、しがらみでしょうか？

　大事なのは、議員の仲間ですか、国民ですか？

　信無くば立たず、

　衆参両院の予算委員会で29日、与野党の本格論戦が始まりました。
　野党は自民党派閥の「裏金疑惑」の実態や、関係者の政治責任を明確にするよう求めました。
　議員も処罰対象にする「連座制」や、政策活動費の使途公開など政治資金規正法の改正で論戦を深められるかが今国会の焦点の一つです。

　今回は、国会の論戦とは別の視点からのお話です。
　政治団体が寄付やパーティーで集めた政治資金は原則として課税されません。
　政治団体の代表者の名義を代えたり、政治団体間で資金を移したりすれば相続税や贈与税を払わず引き継ぐことができます。個人にはない「特権」という認識は薄く、事実上の「課税回避」との指摘があります。

　政治資金の非課税扱いは2022年7月に亡くなった安倍晋三元首相の資金管理団体「晋和会」を妻の昭恵氏が継承したときに注目されました。
　この時に安倍氏に関係する複数の政治団体の資金が晋和会に移されました。また、衆院山口4区の自民党支部の代表にも昭恵氏が就き、政党支部には党本部から税金が原資の政党交付金が渡っています。残金は衆院小選挙区の「10増10減」で同支部が2023年1月に解散するまでに晋和会に寄付されました。
　昭恵氏は計2億円以上を法に反せず非課税で継承した計算になります。
　資金管理団体の代表は政治家でなくてもいいのです。
　政治家がこのように資金を引き継ぐ手法はある種の「慣行」になっているようです。

　政治資金が非課税なのは政治活動に使うことが前提だからだそうで、今回の自民党派閥の政治資金規正法違反事件をみても、政治家側にその認識が十分あるとは言い難いのです。

　政治団体が非課税扱いなのは活動が営利目的ではなく公益目的とされることが背景にあります。

　「税制や税金の使い道を決める立場にある政治家は自らを一番に律すべきです」
　政治家が引退、死去した場合には政治団体を解散し、別の政治団体に資金を引き継ぐ場合は課税すべきだ、との意見もあります。
　（以上、令和5年12月21日～令和6年1月30日。日本経済、読売、毎日新聞、など参照）

　政治団体の政治資金は原則課税されません。
　還流分が政治活動に使われた場合には議員側による税務申告も必要ありません。
　問題は裏金が政治活動とは無関係な議員の個人的な遊興費などに使われた場合は、政治資金ではなく議員の「雑所得」とみなさます。

　今、問題となっている「裏金問題」が、税法に抵触するかどうかは裏金の使途によって判断されます。

　国会議員の皆さんは、国民の代表でもあり、国民の一人でもあります。
　政党は税金を原資とした政党交付金も受け取っています。

　正しく申告して下さいネ。

　日本国憲法第30条
　「国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ。」

　内閣府は22日、2025年度の国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス、PB）が1.1兆円の赤字になるとの試算を公表しました。

　「基礎的財政収支」は、政策に充てる経費を税収などでどれだけ賄えるかを示す指標で、政府は、2025年度の黒字化を目標に掲げています。

　22日の経済財政諮問会議で、内閣府は足元の実績を踏まえた最新の試算を示しました。
　それによりますと、成長率が物価の変動を除いた実質、名目ともに年間0％台半ば程度になるケースでは、2025年度に2兆6000億円程度の赤字となるとしています。
　去年策定された経済対策による支出などが見込まれ、去年7月の試算から赤字幅は3000億円程度拡大しています。

　一方、実質2％程度、名目3％程度の高めの成長を想定したケースでも2025年度は1兆1000億円程度の赤字となっています。

　前回の試算より赤字幅は減りますが、目標は達成できず、黒字化は2026年度になると見込んでいます。

　内閣府は「2025年度の黒字化が視野に入る」という見通しを維持していますが、黒字化の達成には高い成長の実現と歳出改革の徹底が求められます。

　また、政府が新年度に策定を目指す中期的な財政フレームの中でも財政健全化の道筋を示せるかが問われることになります。

　岸田首相「財政健全化を着実に進めていく」
　岸田総理大臣は経済財政諮問会議で「今回の中期的試算では、民需主導の高い経済成長の実現や歳出改革を継続することなどで、2025年度の国と地方を合わせた基礎的財政収支の黒字化が視野に入ることが示された。引き続き、財政の持続可能性への信認が失われることのないよう、財政健全化を着実に進めていく」と述べました。

　そのうえで、人口減少や少子高齢化といった課題を解決し、経済成長につなげるための具体的な方策を、ことしの「骨太の方針」に向けてとりまとめるよう指示しました。
　（以上、令和6年1月22日～1月24日。日本経済、読売、毎日新聞、など参照）

　詳しくは、下記HPをご覧下さい。
　令和6年第1回経済財政諮問会議の会議資料
　https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2024/index.html#tab0122
　資料1-1　中長期の経済財政に関する試算（2024年1月）のポイント
　https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2024/0122/shiryo_01-1.pdf

　国と地方の基礎的財政収支を巡り、やや高めの経済成長を実現しても2025年度の黒字化達成は困難との見通しです。

　財政悪化の原因はアベノミクス以来の野放図な支出にあります。

　さらにコロナ禍や物価高対策で補正予算の編成が相次ぎ、支出圧力に拍車がかかり、国と地方を合わせた長期債務残高は2021年度でGDPの2倍を超える約1200兆円にまで積み上がっています。

　若い世代の将来への不安を取り除くためにも、

　いい加減な予算編成に終止符を打ちましょう。

　会計検査院の新しい院長に田中弥生氏が就任し、予算の編成に役立つ検査に努め、AIなども取り入れながら、検査の質を向上させることなど、抱負を語りました。

　女性の院長就任は柳麻理氏（18～19年）に続き2人目で、「（職員に）寄り添い、一緒に考えてやっていきたい」と述べました。

　田中弥生新院長は、大手光学機械メーカー勤務や、民間企業の社外取締役、独立行政法人の研究部門を経て、2019年から会計検査院の検査官を務め、今月院長に就任しました。

　田中院長は目指す目標の1つとして「予算の議論に検査がより寄与するように努めること」をあげ、例えば去年秋に、ガソリン価格に関連した検査報告を行ったように、タイムリーに、時節にあった報告を出すことで、メディアや国会での対話につなげ、次の予算編成に反映されるようにしたいと述べました。

　また、データサイエンスの手法を磨き、AIや統計解析を学んだ職員らが中心となって、検査の質を向上させていくことで「検査結果を点から線へ、線から面へと広げたい」と語りました。

　会計検査院は30日、新型コロナの感染拡大にともない実施された事業に関する検査報告をまとめた特設ページを公開し、田中院長はこうした取り組みを通じて、国民への広報発信を強化していく考えも示しました。

　詳しくは、下記HPをご覧下さい。

　新型コロナウイルス感染症対策関係経費等に関する検査結果について（特設サイト）
　https://www.jbaudit.go.jp/report/about/03.html
　会計検査院
　https://www.jbaudit.go.jp/

　皆さんもご存じの通り、国の予算（お金の使い方）、税金（お金の集め方）、
　そしてお金の使い方でムダがないかをチェックする仕事が会計検査院です。

　国民から集めた税金が無駄なく、使われているか監視する役目です。

　新院長、田中さん頑張ってネ

　確定申告に役立つ各種情報を分かりやすくまとめた「令和5年分確定申告特集ページ」が国税庁ホームページに開設されました。
　特集ページでは、確定申告に役立つ各種情報や動画が掲載されています。

　詳しくは、下記HPをご覧ください。

　「令和5年分確定申告特集」を開設しました
　https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tokushu/index.htm
　税務相談チャットボットで所得税（令和5年分）の相談を開始しました
　https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/chatbot/index.htm

心意気一つ

野間清治（講談社創業者）

お知らせです！

　政府は22日、一般会計総額112兆717億円の2024年度予算案を決定しました。
　2023年度から予備費を4兆円減らしたが予算規模の縮小はおよそ2兆円どまりと実質的に増額で、抑制に踏み込めていません。固定費に近い社会保障と国債費は歳出の58％を占めて過去最大となり、成長分野に回す余地は狭まっています。

　歳入の不足を補うため34兆9490億円の国債を新たに発行します。
　当初予算段階での年度発行額としては3年連続で減少しますが、歳入に占める割合は31.2％で、借金に頼る構造に変わりはありません。
　一般会計の総額は昨年度の114兆3812億円から2兆3100億円ほど減少します。
　前年度比でマイナスになるのは12年ぶりですが、過去2番目の規模で、2年連続で110兆円台となります。

　新型コロナウイルス感染症や物価高騰などに備えて確保した5兆円の予備費の圧縮が主な原因です。
　今年度は「物価・賃上げ促進予備費」に衣替えし、1兆円を計上しました。これとは別に一般の予備費5000億円も用意します。
　コロナが収束し、感染症法上の扱いが5類に移行したことを踏まえて減らしました。ただ、コロナ前は一般の予備費のみでした。減額したとはいえ、平時に戻ってはいません。

　予備費以外では歳出の伸びが目立ちます。防衛費は7兆9172億円で16.6％増えて過去最高です。
　医療や介護、年金にかかる社会保障費は37兆7193億円で、高齢化で2.3％の増加となりました。国債の返済や利払いにあてる国債費は、想定金利を1.1％から1.9％に引き上げることなどにより7％増の27兆90億円を計上です。いずれも過去最高を更新しました。
　双方の合計額は64.7兆円と、歳出に占める割合は57.8％と過去最高です。
（以上、令和5年12月22日～24日。日本経済、読売、毎日新聞、など参照）

　詳しくは、下記HPをご覧下さい。

　令和6年度予算政府案
　https://www.mof.go.jp/policy/budget/budger_workflow/budget/fy2024/seifuan2024/index.html
　令和6年度予算編成大綱
　https://storage2.jimin.jp/pdf/news/policy/207232_1.pdf

　国の来年度の予算案がきまりました。
　6年連続で100兆円超です。
　新型コロナウイルス対策で膨れ上がった歳出をどれだけ減らせるかが焦点でしたが、総額112 兆円とコロナ禍前を10兆円上回り、過去最高だった今年度の114兆円に次ぐ大型予算になり、借金財政への危機感が見えません。

　岸田首相は、「平時に戻す」と表明していましたが、ほど遠いのではないでしょうか。

　財務省は、令和6年度税制改正大綱が12月23日に閣議決定されたことを次のとおり公表しました。
（令和6年度税制改正大綱：前文）

　賃金上昇が物価高に追いついていない国民の負担を緩和し、物価上昇を十分に超える持続的な賃上げが行われる経済の実現を目指す観点から、所得税・個人住民税の定額減税の実施や、賃上げ促進税制の強化等を行う。また、資本蓄積の推進や生産性の向上により、供給力を強化するため、戦略分野国内生産促進税制やイノベーションボックス税制を創設し、スタートアップ・エコシステムの抜本的強化のための措置を講ずる。加えて、グローバル化を踏まえてプラットフォーム課税の導入等を行うとともに、地域経済や中堅・中小企業の活性化等の観点から、事業承継税制の特例措置に係る計画提出期限の延長や外形標準課税の適用対象法人の見直し等を行う。具体的には、Ⅰのとおり税制改正を行うものとする。
　また、扶養控除等の見直しについてⅡのとおり決定し、防衛力強化に係る財源確保のための税制措置についてⅢのとおり決定する。

　　なお、閣議決定された「令和6年度税制改正大綱」の主なポイントは下記のとおりです。

【所得課税関係】
・所得税・個人住民税の定額減税
・ストックオプションの利便性向上
・住宅ローン控除の拡充（子育て支援税制の先行対応）
・森林環境譲与税に係る譲与基準の見直し
【資産課税】
・土地に係る固定資産税等の負担調整措置
・法人版事業承継税制の特例措置に係る特例承継計画の提出期限の延長
【法人課税関係】
・賃上げ促進税制の強化
・戦略分野国内生産促進税制の創設
・イノベーションボックス税制の創設
・交際費から除外される飲食費に係る見直し
・外形標準課税の適用対象法人の見直し
【消費税関係】
・プラットフォーム課税の導入
・外国人旅行者向け免税制度（輸出物品販売場制度）の見直し
・航空機燃料譲与税に係る譲与基準の見直し
【納税環境の整備】
・更正の請求に係る隠蔽・仮装行為に対する重加算税制度の整備
・不正申告を行った株式会社の役員等に対する徴収手続の整備

　2024年1月開催の通常国会に税制改正の関連法案を提出します。
　通常どおりに行けば、3月に法案が成立し、4月1日施行です。

　令和6年3月予定の勉強会でもお話します。

　詳細については、「財務省ホームページ（税制）」をご参照ください。

　令和6年度税制改正の大綱の概要
　https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2024/06taikou_gaiyou.pdf
　令和6年度税制改正大綱
　https://storage2.jimin.jp/pdf/news/policy/207233_1.pdf
　税制改正の概要
　https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/index.html

　先月号にも若干書きましたが「派閥の政治資金不記載問題」、
　自民党派閥の政治資金パーテイーを巡る疑惑は、東京地検特捜部が19日に「清和政策研究会」（安部派）と「志帥会」（二階派）を政治資金規正法違反容疑で捜索し、刑事事件へと発展しました。
　「派閥主導」でパーテイー収入の一部を裏金化していた実態の解明が年明けにかけて急ピッチで進められる見通しです。
　安部派が多いのは、安倍政権下でのおごりがあったようです。

　政治家が政治資金パーティーの収入に頼る構図が浮き彫りになっています。1990年代からの政治改革で企業・団体献金のルールが厳格化され、一時は献金額は7分の1の約120億円に減少しました。

　今年の、政治資金収支報告書では、
　政治資金パーティーは、コロナ禍の影響を受けていた一昨年と比べて57多い335団体が開催して、収入額は82億円と21億円増えていて、収入総額が増えた要因の1つとなっています。
　ちなみに、今年の自民党の収入は、248億6,000万円（前年より5億1,000万円増）です。

（以上、令和5年12月12日～12月26日。日本経済、読売、毎日新聞、など参照）

　「政治とお金」の問題は、ウンザリするほどです。
　いずれにしても、裏金疑惑を徹底して、解明し、再発防止に繋げて欲しいものです。

　権力は腐敗する、それも頭から、・・・・
　頭、始まりは誰からなのでしょうか、・・・アレから、そうあの人からでしょうか？

　判断ミスを避けるためか、岸田首相の対応が遅いと感じます、
　岸田首相のリーダーシップを期待します。

　興味のある方は、下記HPもご覧下さい。

　令和4年分政治資金収支報告の概要（総務大臣届出分）
　https://www.soumu.go.jp/main_content/000918839.pdf
　政治資金収支報告書（令和4年分定期公表）
　https://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/seijishikin/reports/SS20231124/
　政治資金センターみんなで調べよう政治とカネ
　https://openpolitics.or.jp/

　政治資金規正法は、政治団体に対し、年に一度、収支報告書を提出することを義務づけています。
　収支報告書には、その年の12月31日までの1年間の収入と支出、それに資産などを記載し、原則、次の年の3月末までに、都道府県の選挙管理委員会か総務大臣に提出することになっています。
　具体的には、同じ人や団体から年間5万円を超える寄付や、1回の政治資金パーティーで20万円を超える支払いを受けた場合は、名前や金額などを記載しなければならないとされています。

　ただし、報告書には誰に何を購入したかを記載する必要はありません。
　政治資金の使途として適切かどうか具体的な説明が求められます。

　大谷選手の移籍先が、「強豪ドジャース」に決まりました。

　ドジャースと言えば、野茂茂雄選手が有名で、昔はテレビで活躍を見ていました。

　大谷翔平（29）選手は14日に行われた入団記者会見で、強豪球団を選んだ理由や右肘手術後の状態などについて語りました。
　入団を決めた理由と時期は、入団発表前夜に、最終的にここでプレーしたいなという気持ちに素直に従った結果だそうです。
　決断の決め手は、「心に残っている言葉として（オーナーらは）ドジャースが経験してきた、この10年を全く成功だとは思っていないとおっしゃっていた。それだけ勝ちたいという意志が強いんだなというのは心に残った」
　最終的に選んだのは、エンゼルスと同じカリフォルニアに本拠地を置く大リーグ屈指の強豪ドジャースです。ドジャースはWS制覇7度、リーグ優勝24度の名門で2013から連続でポストシーズンに進出しています。
　DH枠や二刀流を考えれば、カリフォルニアの温暖な気候など環境面が大きく変わらないことも決め手になったようです。

　また、先月号にも書きましたが、日本のすべての小学校に各3個ずつグラブを寄贈したニュースが届き始めています。12月から来年3月までをめどに全国の小学校へ順次、配送していくようです。

　大谷選手がよく使う言葉を、列挙します。

「常に挑戦したい、チャレンジ」、「勝つことが僕にとっては一番」、
「みんなが同じ方向を向いているのが大事だと思う」

　本当に、「野球は恋人」の大谷選手らしいですね。

（以上、令和5年12月12日～12月23日。日本経済、読売、産経、毎日新聞、など参照）

　ドジャースにとっては、岩手花巻東高校時代の無名の頃から目をつけていた積年の思いがようやく実った瞬間で、大谷選手にとっても、心移りせずアプローチを続けた縁ある球団の熱意に応えた形になりました。

　「最後に背中を押してくれたのは、理屈でなく直感ではないかな」

　という彼の言葉が全てをものがたっているようです。

　「ドジャーブルー」のユニフォームで「原点の勝利」目指し、ビックリするような活躍をされることを期待しています。

　ガンバレ、大谷選手！

　国税庁は12日、「令和4事務年度における相続税の調査等の状況について」を発表しました。令和4事務年度に実施した、相続税の調査の状況をまとめたものです。

　同事務年度の相続税の実地調査件数は、前年度比29.7％増の8196件と増加し、申告漏れ等の非違があった件数も同27.2％増の7036件と増加、非違割合は、調査件数が多かったことから同1.7％減の85.8％と下がりました。申告漏れ課税価格は、同17.9％増の2630億円、加算税を含む追徴税額は、同19.5％増の669億円といずれも増加です。

　重加算税賦課件数をみると、同21.6％増の1043件、申告漏れ課税価格2630億円のうち、重加算税賦課対象となったのは、同14.2％増の388億円でした。同庁は、同事務年度の相続税調査等について、「大口・悪質な事案に対して的確に実地調査をするとともに、簡易な接触を効果的・効率的に活用したことで、全体的に新型コロナ前の水準を上回った」としています。

　同庁では、「無申告事案」と「海外資産関連事案」に対する調査に積極的に取り組んでいて、無申告事案の追徴税額は、同48.7％増の111億円と大幅に増加し、公表を始めた平成21事務年度以降で最高となっています。

　詳しくは、下記HPをご覧ください。

　令和5年12月12日令和4年分相続税の申告事績の概要（令和5年12月）
　https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2023/sozoku_shinkoku/index.htm
　令和5年12月12日令和4事務年度における相続税の調査等の状況（令和5年12月）
　https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2023/sozoku_chosa/index.htm

　国税庁が、令和4年分相続税の申告事績と、相続税の調査等の状況を発表しました。

　令和4年の1年間に亡くなられた方は156.9万人で、うち、相続税の対象者は15万人の9.6％で前年プラス12.4％。増の15万858人でいずれも過去最多です。
　課税割合も、同0.3％増の9.6％で過去最高でした。全国平均なので、東京国税局管内は、15％、熊本国税局は6.2％、大阪国税局は、全国平均の公表9.6％で、大阪国税局管内の課税割合は公表されていませんでした。
　何か、理由があるのでしょうか？

　相続財産額の構成比は、「現金・預貯金等」が34.9％、「土地」が32.3％とともに3割強を占め、「有価証券」が16.3％、退職金や生命保険などが含まれている「その他」が11.4％、「家屋」が5.1％の順となっています。
　そして、税務調査では、無申告事案の追徴税額は、同48.7％増の111億円と大幅に増加し、公表を始めた平成21事務年度以降で最高となっています。
　一方、「簡易な接触」といわれる、文書、電話による連絡や来署依頼による面接により申告漏れ、計算誤り等がある申告を是正するなども積極的に取り組んでいます。簡易な接触件数は1万5004件（前事務年度比1.9％増）だそうです。

　皆さん、ズルイ事は止めましょう。

　人生最後の、「納税の義務」で、恥ずかしくない人生を送りたいものです。

　日本国憲法第30条
　「国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ。」

一陽来復

（中国の故事）