お知らせです！

　4月から変わる主な制度などをを紹介します。

4月から変わる主な制度のポイントです。

1.建設業や医師、自動車運転業などで、時間外労働の上限規制が変更に＜労働基準法改正＞
   働き方改革の一環として、労働基準法が改正され、物流業・建設業・医師など一部の業種で「残業時間に上限」が設けられます。建設業では年720 時間、医師は原則年960時間、運送業は年960時間です。
運送業界では人手不足や配送の遅れなどが懸念されています。

2.労働条件明示のルール改正＜労働基準法改正＞
　労働者の雇入れの際には「労働条件通知書」の交付が必要です。
　追加される4項目は以下の通りです。
　　①就業場所・業務の変更の範囲を明示、②更新上限の明示、③無期転換の申し込み機会の明示、④無期転換後の労働条件の明示

3.嫡出推定制度の見直し＜民法改正＞
　令和4年12月10日、民法の嫡出推定制度の見直し等の改正法案が成立し、今年の4月1日から施行されます。
　女性の離婚後100日間の再婚禁止期間が廃止されます。それに伴い、離婚後300日以内に生まれた子どもも、再婚した夫の子と推定されるようになります。新制度のもとで子どもを不安なく育ててほしいですね。

4.相続登記が義務化＜不動産登記法改正＞
　「所有者不明土地」が全国で増加し、社会問題となっています。理由は、相続登記がされないため、登記簿を見ても所有者が分からないからです。
　そのため、任意だった相続登記が義務化され、「相続の開始および所有権を取得したと知った日から3年以内」に相続登記をしなくてはなりません。義務化の対象は、過去の相続も含まれますのでご注意下さい。

5.新型コロナウイルスの治療、自己負担に
（公費支援が3月末日で終了。薬代5万～19万円の1～3割が自己負担に）
6.後期高齢者の医療保険料増額
（75歳以上の高齢者のうち約3割の公的医療保険料を増額。上限も年73万円に引き上げ）
7.介護保険料、3年ぶりに改定
（65歳以上の介護保険料を多くの自治体で引き上げ）
8.ライドシェア一部解禁
（一般人が自家用車を使ってタクシーのように客を運ぶ。東京など大都市で先行開始、大阪は5月から）
9.公的年金の支給額引き上げ
（4月「6月支給分」から前年度比2.7％引き上げ）
10.食品値上がり、酒類値上げ
（帝国データバンクの調べでハムやケチャップなど食品2800品目で値上げ。サントリーは酒類を値上げ）

4月以降も下記のような変更などが予定されています。

7月3日－新紙幣導入（1万円、5千円、千円の新紙幣で、セキュリティー面での強化が図られています。）
10月1日－社会保険適用拡大（従業員51人以上）
（3月28日～31日、読売、毎日、日本経済新聞など参照）

　一般会計の総額が112兆円余りとなる令和6年度予算は28日、参議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党などの賛成多数で可決・成立しました。

　新年度予算は、一般会計の総額が112兆5717億円と、過去最大だった令和5年度の当初予算を1兆8095億円下回ったものの、2年連続で110兆円を超え、過去2番目の規模となっています。

主な歳出は、
　①高齢化や少子化対策の強化に伴い、社会保障費が37兆7193億円と、今年度の当初予算より8506億円増えて歳出全体の3分の1を占めています。

　また、
　②防衛費も翌年度以降の防衛力強化に充てる分を除いて7兆9172億円と、1兆1292億円増えました。
　③これまで発行した国債の償還や利払いに充てる国債費は、長期金利の上昇を踏まえて利払い費が増加することを見込み1兆7587億円多い、27兆90億円です。
　④災害の復旧費用などに充てる予備費は能登半島地震を受けて1兆円に倍増したほか、これとは別に
　⑤物価高騰などに対応するための予備費として1兆円を計上しています。

一方、歳入は
　①税収を今年度の見通しとほぼ同額の69兆6080億円と見込んでいます。
　このうち、
　②法人税は企業業績の回復傾向を反映して今年度を2兆3840億円上回る、17兆460億円と見込んでいるほか
　③堅調な消費や物価の上昇を踏まえて、消費税も8310億円多い、23兆8230億円と見込んでいます。
　一方、
　④所得税は、定額減税で2兆3000億円の減収が想定されるため、3兆3900億円減って17兆9050億円としています。
　これに各省庁が所管する「基金」からの返納金など、税外収入を加えても不足する35兆4490億円は新たに国債を発行して賄う計画で、財源の3割以上を国債に頼る厳しい財政状況が続いています。

　また、これに伴って普通国債の発行残高は、来年3月末には29兆円増えて1105兆円となる見通しです。
　（以上、令和6年3月27日～30日。日本経済、読売、毎日新聞、など参照）

　詳しくは、下記HPをご覧下さい。

　令和6年度予算は政府案どおり成立しました。
　https://www.mof.go.jp/policy/budget/budger_workflow/budget/fy2024/seifuan2024/index.html

　新年度予算は、脱コロナを踏まえ「歳出構造を平時に戻す」方針でした。････が、
　岸田首相が、子育て政策は前例のない規模で抜本的な強化を図る。と打ち出した結果、児童手当の拡充や大学など高等教育費の負担軽減策で、結局コロナ以前（102兆円）の水準に戻りませんでした。
　ガソリン補助金も総額が6兆円になる中で、やめ時を見失ったままです。

　財源問題で大事なことは、国も企業も家庭も一緒で、1番目（ムダな）歳出の見直しです。
　それでも、足りないときは誠意をもって負担のお願いするしかないのではないでしょうか？

　「異次元の少子化対策」には、新たな負担が不可欠です。
　実質的に負担が生じない仕組み、と負担増の説明を避けています。

　国民には、シンプルで分かりやすい説明の方が好感を持たれるのではないでしょうか？

　首相肝いりの、定率減税も35兆4490億円新規国債発行の増加要因となり、財源の3割以上を国債（借金））に頼る厳しい財政状況が続いています。
　2023度末時点で国と地方の長期債務残高は1285兆円です。

　社会保障費（高齢化）や国債発行残高の増加に伴って、ほかの政策（成長投資など）に使える予算の余地がどんどん小さくなり、「財政の硬直化」が進んでいます。

　国土交通省は26日、2024年1月1日時点の公示地価を発表しました。
　住宅地や商業地など全用途の全国平均は前年より2・3%上がり、上昇は3年連続で、08年のリーマン・ショック以降、最大の上げ幅となりました。

　全国約2万6千の調査地点の65%で地価が上昇です。全地点の6割でコロナ禍前の20年を上回り、国交省は「全体としてコロナ禍前の水準に戻った」としています。
　新型コロナウイルスの感染症法上の5類移行で経済活動が活発化しており、都市部を中心に地価の上昇傾向が鮮明になりました。インバウンド（訪日外国人）も増加しており、観光地や別荘地でも上昇幅が拡大です。

　住宅地は全国平均の上昇率が昨年の1・4％から2・0％に拡大し、92年以降、最大の上昇幅です。都市中心部で住宅需要が堅調だったのに加え、3大都市圏（東京・大阪・名古屋）や地方4市（札幌・仙台・広島・福岡）では、中心部の地価上昇が周辺部に波及しました。

　商業地も全国平均の上昇率が拡大し、昨年の1・8％から3・1％に上昇です。都市部を中心に店舗需要の回復傾向が続いたほか、訪日外国人客などの来訪が復活した観光地や繁華街で大幅に上昇しました。

　都道府県別でみると、住宅地は29都道府県が上昇し、青森、秋田、茨城、三重、宮崎の5県が新たにプラスに転じました。商業地は29都道府県で上昇し、秋田、福井、岐阜、静岡、三重、山口の6県で新たに上昇に転じました。

　上昇率トップは、住宅地が北海道富良野市の27・9％。外国人を含め別荘需要が増加です。商業地の1位は熊本県大津町で33・2％。半導体受託製造の世界最大手「台湾積体電路製造」（TSMC）が日本初の生産拠点を設けたことで、関連企業の事務所用地などの需要が旺盛となりました。
（以上、令和6年3月27日～31日。日本経済、読売、毎日新聞、など参照）

　詳しくは、下記HPをご覧下さい。

　地価公示
　https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/totikensangyo_fr4_000043.html
　令和6年地価公示
　https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/tochi_fudousan_kensetsugyo_fr4_000001_00194.html
　令和6年地価公示の概要-国土交通省
　https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/content/001732032.pdf

　相続登記とは、亡くなった方（被相続人）から不動産を相続した際に必要となる不動産の名義変更です。
　土地・建物の所有者は法務省の登記簿で管理されるため、手続きは法務局で行います。

　不動産を相続した際に相続登記が正しく行われていなければ、第三者に対して土地・建物の所有権は主張できません。
　登記簿の情報は、不動産の売却や利活用、担保に入れる際に必要となるものです。不動産を含む相続が発生する際、将来的なトラブルを回避するためにも、非常に重要なものとされてきたのが相続登記なのです。

　今まではこの相続登記をいつまでに対応しなければならないか等については法的なルールがありませんでした。しかし、今回この相続登記に具体的な期限が定められ、行わなかった者に対してはペナルティを加えるという「相続登記の義務化」が決定したのです。

　「相続登記の義務化」のポイントは3つのです。

　・相続登記の義務化は2024年4月1日から開始
　・過去の相続分も義務化の対象
　・不動産を相続したことを知ったときから3年以内に登記しなければ、10万円以下の過料

　相続登記の義務化に伴い、登記せずに放置した場合には罰則適用の可能性もあることから、適切な対応が求められます。所有者不明土地を減らし、より土地を有効に活用していくには、常に所有者が明確になっていなければなりません。
　（以上、ＴＫＣ全国会所属の税理士法人レガシーなどのHPを参照）

　詳しくは、下記HPをご覧下さい。

　相続登記が義務化されます（令和6年4月1日制度開始）
　https://houmukyoku.moj.go.jp/tokyo/page000275.html
　相続登記の申請義務化に関するQ＆A
　https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00565.html

　相続登記をしない場合に起こるリスク、に下記の3点などが有ります。

　①権利関係が複雑になる可能性がある
　②不動産を売却できない
　③不動産が差し押さえられる可能性も

　特に、①の権利関係が複雑になる、では当事務所の提携先の司法書士さんの話では、100人以上の相続人があり日本全国を何ヶ月も飛び回り行った相続登記があるそうです。

　権利関係を複雑にしないため、また子供に面倒を掛けない為にも、
　自分の代で始末をつけましょう。

　4月は「固定資産課税台帳の縦覧期間」です。

　固定資産税の縦覧制度とは、納税者が自己の所有する土地・家屋の評価額が適正かどうかを、縦覧帳簿に記載されている他人の土地・家屋の評価額と比較できる制度です。

　大阪市の場合、今年の縦覧期間は、＜4月1日（月）～ 30日（火）＞まで（土曜日・日曜日・祝日を除く）午前9時から午後5時30分（金曜日は午後7時）までです。

　縦覧には土地・家屋の所有者であることの確認のため、本人確認ができるもの（マイナンバーカード、運転免許証など）、または市税事務所から送付する納税通知書が必要です（代理人の場合は委任状が必要です）。
　縦覧場所は、所有している土地・家屋の所在する区を担当する市税事務所の固定資産税（土地・家屋）係です。
　市役所・区役所・区役所出張所・船場法人市税事務所では縦覧できません。

　※．詳しくは、下記の大阪市のHPをご覧ください。
　https://www.city.osaka.lg.jp/zaisei/page/0000370583.html

　閲覧は一年中出来ますが有料です。縦覧は期間限定ですが無料です。
　一度、行ってみませんか。

志ある者は事ついに成る

（中国の故事）

お知らせです！

　令和6年度予算案の自然成立により、物価高対策として1人あたり4万円の定額減税を実施するための所得税法と地方税法の改正案も成立です。
　政府は6月から1人につき所得税3万円、住民税1万円の減税予定で、3月から5月の巡回監査で減税方法のご説明を予定しています。しばらくお待ちください。

　一般会計の総額が112兆円余りとなる新年度予算案は衆議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。予算案は憲法の規定により、年度内に成立です。

　裏金問題などで迷走していた予算委員会ですが、土曜日の2日、衆議院本会議で採決が行われました。土曜日の日中に審議が行われるのは異例です。
　立憲民主党、日本維新の会、共産党、国民民主党、れいわ新選組などは反対しました。

　予算案は衆議院を通過すれば、憲法の規定により、参議院で採決が行われない場合でも30日がたてば自然成立するため、年度内に成立することになりました。
　予算案は来週から舞台を参議院に移して審議が行われます。

　岸田総理は夕方、総理大臣官邸で記者団に対し、「予算案には物価高に負けない賃上げを実現するための施策が盛り込まれている。『こども未来戦略』に基づく加速化プランをスピード感をもって実施するために必要な予算でもあり、1兆円に増額した予備費を含め、被災地の生活となりわいの再建に不可欠なものでもある。引き続き、参議院での審議にも丁寧に臨み、早期の成立に向けて努力を続けたい」と述べました。

　一方、立憲民主党の泉代表は「与党は数の力で予算案を通そうと、31年ぶりに異例の土曜日に予算委員会と本会議で採決した。ただ、説明できない予備費や少子化対策の支援金の不十分な質疑、そして裏金問題など、野党が結束して予算案に問題があると訴え、最終的には野党全党が反対した。参議院でも徹底審議を求め、自民党には裏金問題の説明とともに、誠実な審議をしてほしい」と述べました。

　また、日本維新の会の馬場代表は、「能登半島地震の復興や、大阪・関西万博の予算にはもろ手を挙げて賛成するが、構造的な抜本改革に取り組む姿勢が予算案の中に見受けられない。新しい国の形をつくる観点で予算を組まなければ、国民に夢や希望を持ってもらうことは非常に厳しい」と述べました。
　また、馬場氏は「自民党は来週月曜日もきちんと議論して、一定の審議時間数を超えた段階で採決を行う手法をとるべきだった。予算案の年度内成立にこだわる自民党のいこじな考え方と、多くの人の時間を浪費してでもそれを阻止したい立憲民主党の姿勢が激突して、非生産的な国会になった」と述べました。
（以上、令和6年3月2日～3日。日本経済、読売、毎日新聞、など参照）

　政治資金パーテイなどの裏金問題で、予算委員会では迷走していましたが、与党は新年度予算案の強採決で何とか年度内の自然成立にこぎ着けました。

　確定申告の時期でもありますので、
　裏金問題の本質である、①いつから、②何処で、③誰が、④どう決めたか････とは別の角度、税の視点で、前回の続きでもう少し深掘りしてみたいと思います。

　前回は、

　政治資金が非課税なのは政治活動に使うことが前提だからで、今回の自民党派閥の政治資金規法違反事件をみても、政治家側にその認識が十分あるとは言い難いのです。

　政治団体の活動が営利目的ではなく公益目的とされることが背景にあります。

　問題は裏金が政治活動とは無関係な議員の個人的な遊興費などに使われた場合は、政治資金ではなく議員の「雑所得」とみなさます。

　今、問題となっている「裏金問題」が、税法に抵触するかどうかは裏金の使途によって判断されます。
（ここまでが前回分です。）

Ⅰ政治資金に対する税法上の取扱い

1. 所得税法上の取扱い
　・政治家が企業から政治資金を個人として贈与を受けても非課税とされるのは、公職選挙法に基づく選挙の候補者が選挙運動に要する資金として受領した場合に限られる（所法9①、相法21の3①六）。しかも，公職選挙法189条による報告が必要である。したがって、同報告のない場合とか、当選し政治家とての地位を取得した以後には職務に対し歳費が支給されるのであるから、個人として政治家が企業から贈与により金員を取得したとしても課税の対象となる。政治家が、その金を政治運動に費消したからといっても、所得税法上は非課税とする規定はない。

　・政治家個人が受領した企業からの政治資金は実務上「雑所得」の収入金額とされる（所法35）。

2. 法人税法上の取扱い
　・一般に政治団体は人格なき社団に該当し、税法上は法人とみなされる（法法3）。そこで、政治団体が企業から政治資金の寄附を受けた場合には、人格なき社団は収益事業から生じた所得にのみ課税されるから（法法4）、政治献金を受ける行為は収益事業である33業種に掲記されていないため（法令5）法人税は課税されないとして取り扱われている。

　・しかしながら，政治家個人が、たとえば10も20も「政治団体」を作って単に政治資金規正法上届け出をすればただちにいずれも人格なき社団として扱ってよいものであろうか。

　人格なき社団については最高裁もその成立要件につき厳しい判断を示している。
　人格なき社団性が争われたケースにつき、福岡高裁平2.7.18、は、人格なき社団を否定した課税庁の主張を認めた。

　しかるに、現実に一人の政治家個人をめぐり多数の政治団体が存在しているが、前掲判例の説く成立要件をそれに当てはめてみれば、その大半は社団性がないものといわねばならない。
　何故に課税庁は政治のそれについてだけ否認せずに怯儒（きょうだ）なのだろうか。

　また、“励ます会”とか、パーティを開いてカネを集めても、それらの団体は社団性がないから、政治個人のカネ集め行為といわねばならない。そうすると、会場費等の直接かかった費用を差し引いた収益は、それ自体政治家個人の「雑所得」であるから、後にそのカネを政治団体に渡したとしても、その行為それ自体は政治活動ではなく所得の処分である。したがって，パーティの収入金額から、直接に要した費用を除き「雑所得」として課税の対象となる。

　自らを“励ます会”に厳格な徴税をすべきである。
（以上、税経通信93.3－第2代ＴＫＣ全国会会長、故日本大学教授・松沢智氏より引用）

　裏金が政治活動とは無関係な議員の個人的な遊興費などに使われた場合は、政治資金ではなく議員の「雑所得」とみなさます。

　問題となっている「裏金問題」が、税法に抵触するかどうかは裏金の使途によって判断されます。

　国会議員の皆さんは、国民の代表でもあり、国民の一人でもあります。
　政党は税金を原資とした政党交付金も受け取っています。

　正しく申告して下さいネ。

　日本国憲法第30条
　「国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ。」

　そして、税務官僚の皆さんも勇気を出して国民の負託に応えてネ！

　最後は、選挙で判断です！

　政治資金の「裏金化」が問題になっていますので、実際に国会議員一人あたりの年間収入はどの程度か調べてみました。

　具体的には、下記のようです。

　国会議員一人あたり
　　・歳費（給料）：129万4000円／月
　　・期末手当（ボーナス）：310万円／年2回

　歳費と期末手当を合わせて年収は2172万8000円でしょうか。

　この他に「経費」として、以下が支給されます。

　　・調査研究広報滞在費：100万円／月
　　・立法事務費：65万円／月

※ 2023年10月20日現在
※「国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律」より。

　これ以外に、
　　・パーティー等寄附金
　　・テレビ出演や講演など
　があります。また、JR、航空券の無料クーポン券などがあります。

　上記を、課税・非課税で分ければ歳費（給料）、と期末手当（ボーナス）には、「所得税が課税」されます。

　一方、「経費」の「調査研究広報滞在費」、「立法事務費」、そして、今問題となっているパーティー等寄附金、テレビ出演料・講演料は「非課税」となっています。

　この他に、JR、航空券の無料クーポン券、更には公設秘書3人の給与を含めると、年間約8000万円の経費がかかっていると思われます。

　つまり、国会議員一人当たり約8000万円程度の税金がつぎ込まれているのでしょうか････？

　財務省は2月、令和4年度の「租税特別措置の適用実態調査の結果に関する報告書」を国会に提出しました。

　同報告書は、令和4年4月1日から令和5年3月31日までの間に終了した事業年度または連結事業年度において適用を受けた法人税関係特別措置について、適用額明細書に記載された事項を集計することで、その適用の実態調査の結果をまとめたものです。

　概要では、適用額明細書の提出があった法人数は、146万2156法人（単体法人146万1635法人、連結法人521法人）で、前年度より3万8612法人の増加となった。適用件数は法人税関係特別措置81項目について延べ234万8819件で、前年度より12万3433件増えています。

　措置ごとの適用概況を見てみると、中小企業者等の所得金額のうち年800万円以下の金額に対する法人税の軽減税率を15％（本則：19％）とする「中小企業者等の法人税率の特例」が最も多く使われ、適用件数106万8172件（前年度103万4827件）で、適用額は4兆4020億円（同4兆2533億円）でした。

　また、「給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除（給与等の引上げ及び設備投資を行った場合等の法人税額の特別控除）」の適用件数は21万5294件で、前年度13万8063件から大幅に増加し、適用額も前年度2430億円から倍以上の5150億円となりました。

　詳しくは、下記HPをご覧下さい。

　適用実態調査の結果の概要
　https://www.mof.go.jp/tax_policy/reference/stm_report/fy2023/gaiyou.pdf
　租税特別措置の適用実態調査の結果に関する報告書
　https://www.mof.go.jp/tax_policy/reference/stm_report/fy2023/index.html

　やはり一番人気は、「中小企業者等の法人税率の特例」で、次いで「給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除」、3番目は「中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例」です。
　このあたりは、皆さんもよくご存じのとおりです。

　大阪府は14日、総額3兆1972億円の2024年度一般会計当初予算案を発表しました。
　新型コロナウイルスの対策費が縮小し、予算額は前年度当初比で4449億円減少です。
　来年4月に開幕する大阪・関西万博の準備や、高校などの授業料「完全無償化」といった、府が柱に掲げる事業に重点を置いた予算編成となっています。

　歳出では、コロナ対策費が23年度当初の3642億円から101億円に大幅減となり、社会保障関係経費の自然増（55億円）は続くが、これらを合わせた一般施策経費は1兆5746億円で、4704億円（23・0%）の減少です。人件費は、定年の年齢引き上げによる退職手当増や給与改定などで286億円膨らみました。

　歳入では、府税収入が39億円（0・3%）増の1兆4608億円です。
　経済活動の回復による企業収益の好転などから、法人府民税と法人事業税が229億円増の5097億円、観光客らの増加に伴い宿泊税が15億円増の27億円などとなっています。

　借金にあたる府債は1516億円で227億円（13・0%）減、公共施設の建設事業費に充てる通常債が140億円（14・6%）増え、国が返済を肩代わりするとされる臨時財政対策債は380億円（55・1%）減少です。

　府の貯金となる財政調整基金の取り崩し額は、23年度当初より127億円（23・0%）多い680億円。2024年度当初時点の残高は1583億円の見込みです。

　大阪市は15日、過去最大となる総額2兆167億円の令和6年度一般会計当初予算案を発表しました。
　前年度比5.7％増で2兆円を超えるのは初めてです。来年4月の開幕に向けた準備がピークを迎える2025年大阪・関西万博の関連事業には、前年度比約4倍となる計808億1500万円（府の負担金などを含む、市負担は457億円）を計上です。0～2歳児の保育料無償化の費用も盛り込みました。

　万博関連では、国と府・大阪市、経済界で3分の1ずつ負担する万博会場の建設費をはじめ、地元館「大阪ヘルスケアパビリオン」の建築・展示▽会場への主要な交通機関となる大阪メトロ中央線の輸送力増強▽来場意向を高める機運醸成－などに大阪府と分担して657億円を計上しました。

　また、これとは別に、万博に向けた環境整備などに151億1500万円を盛り込み、会場へのアクセスルートとなる道路の区画線の補修や案内標識の設置を行うほか、集客エリアの歩行者空間の整備やライトアップを進めます。

　昨年4月に就任した横山英幸市長が重要施策と位置付ける0～2歳児の保育料無償化をめぐっては、今年9月から所得制限を設けずに第2子から無償化する予定で、21億2800万円を充てます。

　市税収入は、定額減税の影響などによる個人市民税の減収が予想され、前年度比0.1％減の7937億円を見込みます。

　万博関連事業が膨らんだこともあり、歳入から歳出を差し引いた収支は225億円不足する見通しで、貯金にあたる財政調整基金を取り崩して補填（ほてん）します。
（以上、2月14～16日。日経、読売、産経、毎日新聞など参照）

　詳しくは、下記HPをご覧ください。

　令和6年度（2024年度）当初予算（案）
　https://www.city.osaka.lg.jp/zaisei/page/0000618752.html
　令和6年度予算（案）について（全体版）
　https://www.city.osaka.lg.jp/zaisei/cmsfiles/contents/0000618/618752/R6.flip-00zentaiban.pdf

しあわせはいつもじぶんのこころがきめる

相田みつを（書家・詩人）

お知らせです！

　通常国会が開幕しました。

　喫緊の課題である能登半島地震の被災地支援策は大きな焦点です。
　被災地の復旧・復興が前に進むよう、議論を尽くす必要があります。

　さて、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件で、国民の政治不信はかつてなく高まっています。裏金づくりの実態解明なしに政治の信頼回復は望めません。

　事件を巡っては政治資金規正法違反（虚偽記入）の罪で、自民安倍派（清和政策研究会）の議員らが立件されました。
　自民は党政治刷新本部で改革案の中間報告を取りまとめましたが、事件の温床となった派閥の解消をうたった一方、政治資金の透明性確保については具体的な内容に踏み込みませんでした。

　政治資金規正法の規定では政治資金の動きが十分に透明化されず、従来から抜け穴の多い「ザル法」と指摘されています。今回の事件でそれが改めて浮き彫りになった形です。

　政治改革が迫られる事態を自ら招いた自民党が率先して有効策を打ち出すべきで、消極的な姿勢では本気度が疑われます。
　政治資金をガラス張りにする対策も求められます。

　小手先の改革にとどまれば、政治不信は一層高まり、
　4月の3ツの選挙では敗北し、自民党は議席を失うでしょう。
　（以上、令和6年1月27日～30日。日本経済、読売、毎日新聞、など参照）

　問題解決は、どんな問題でも同じです。

　まず第一にやることは、事実確認！ということで、実態の解明です。

　事実確認が出来れば、後は適切な対応、対策です。
　シンプルです。

　問題を複雑にしているのは、議員さんの「自己保身」でしょうか？

　それとも、しがらみでしょうか？

　大事なのは、議員の仲間ですか、国民ですか？

　信無くば立たず、

　衆参両院の予算委員会で29日、与野党の本格論戦が始まりました。
　野党は自民党派閥の「裏金疑惑」の実態や、関係者の政治責任を明確にするよう求めました。
　議員も処罰対象にする「連座制」や、政策活動費の使途公開など政治資金規正法の改正で論戦を深められるかが今国会の焦点の一つです。

　今回は、国会の論戦とは別の視点からのお話です。
　政治団体が寄付やパーティーで集めた政治資金は原則として課税されません。
　政治団体の代表者の名義を代えたり、政治団体間で資金を移したりすれば相続税や贈与税を払わず引き継ぐことができます。個人にはない「特権」という認識は薄く、事実上の「課税回避」との指摘があります。

　政治資金の非課税扱いは2022年7月に亡くなった安倍晋三元首相の資金管理団体「晋和会」を妻の昭恵氏が継承したときに注目されました。
　この時に安倍氏に関係する複数の政治団体の資金が晋和会に移されました。また、衆院山口4区の自民党支部の代表にも昭恵氏が就き、政党支部には党本部から税金が原資の政党交付金が渡っています。残金は衆院小選挙区の「10増10減」で同支部が2023年1月に解散するまでに晋和会に寄付されました。
　昭恵氏は計2億円以上を法に反せず非課税で継承した計算になります。
　資金管理団体の代表は政治家でなくてもいいのです。
　政治家がこのように資金を引き継ぐ手法はある種の「慣行」になっているようです。

　政治資金が非課税なのは政治活動に使うことが前提だからだそうで、今回の自民党派閥の政治資金規正法違反事件をみても、政治家側にその認識が十分あるとは言い難いのです。

　政治団体が非課税扱いなのは活動が営利目的ではなく公益目的とされることが背景にあります。

　「税制や税金の使い道を決める立場にある政治家は自らを一番に律すべきです」
　政治家が引退、死去した場合には政治団体を解散し、別の政治団体に資金を引き継ぐ場合は課税すべきだ、との意見もあります。
　（以上、令和5年12月21日～令和6年1月30日。日本経済、読売、毎日新聞、など参照）

　政治団体の政治資金は原則課税されません。
　還流分が政治活動に使われた場合には議員側による税務申告も必要ありません。
　問題は裏金が政治活動とは無関係な議員の個人的な遊興費などに使われた場合は、政治資金ではなく議員の「雑所得」とみなさます。

　今、問題となっている「裏金問題」が、税法に抵触するかどうかは裏金の使途によって判断されます。

　国会議員の皆さんは、国民の代表でもあり、国民の一人でもあります。
　政党は税金を原資とした政党交付金も受け取っています。

　正しく申告して下さいネ。

　日本国憲法第30条
　「国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ。」

　内閣府は22日、2025年度の国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス、PB）が1.1兆円の赤字になるとの試算を公表しました。

　「基礎的財政収支」は、政策に充てる経費を税収などでどれだけ賄えるかを示す指標で、政府は、2025年度の黒字化を目標に掲げています。

　22日の経済財政諮問会議で、内閣府は足元の実績を踏まえた最新の試算を示しました。
　それによりますと、成長率が物価の変動を除いた実質、名目ともに年間0％台半ば程度になるケースでは、2025年度に2兆6000億円程度の赤字となるとしています。
　去年策定された経済対策による支出などが見込まれ、去年7月の試算から赤字幅は3000億円程度拡大しています。

　一方、実質2％程度、名目3％程度の高めの成長を想定したケースでも2025年度は1兆1000億円程度の赤字となっています。

　前回の試算より赤字幅は減りますが、目標は達成できず、黒字化は2026年度になると見込んでいます。

　内閣府は「2025年度の黒字化が視野に入る」という見通しを維持していますが、黒字化の達成には高い成長の実現と歳出改革の徹底が求められます。

　また、政府が新年度に策定を目指す中期的な財政フレームの中でも財政健全化の道筋を示せるかが問われることになります。

　岸田首相「財政健全化を着実に進めていく」
　岸田総理大臣は経済財政諮問会議で「今回の中期的試算では、民需主導の高い経済成長の実現や歳出改革を継続することなどで、2025年度の国と地方を合わせた基礎的財政収支の黒字化が視野に入ることが示された。引き続き、財政の持続可能性への信認が失われることのないよう、財政健全化を着実に進めていく」と述べました。

　そのうえで、人口減少や少子高齢化といった課題を解決し、経済成長につなげるための具体的な方策を、ことしの「骨太の方針」に向けてとりまとめるよう指示しました。
　（以上、令和6年1月22日～1月24日。日本経済、読売、毎日新聞、など参照）

　詳しくは、下記HPをご覧下さい。
　令和6年第1回経済財政諮問会議の会議資料
　https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2024/index.html#tab0122
　資料1-1　中長期の経済財政に関する試算（2024年1月）のポイント
　https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2024/0122/shiryo_01-1.pdf

　国と地方の基礎的財政収支を巡り、やや高めの経済成長を実現しても2025年度の黒字化達成は困難との見通しです。

　財政悪化の原因はアベノミクス以来の野放図な支出にあります。

　さらにコロナ禍や物価高対策で補正予算の編成が相次ぎ、支出圧力に拍車がかかり、国と地方を合わせた長期債務残高は2021年度でGDPの2倍を超える約1200兆円にまで積み上がっています。

　若い世代の将来への不安を取り除くためにも、

　いい加減な予算編成に終止符を打ちましょう。

　会計検査院の新しい院長に田中弥生氏が就任し、予算の編成に役立つ検査に努め、AIなども取り入れながら、検査の質を向上させることなど、抱負を語りました。

　女性の院長就任は柳麻理氏（18～19年）に続き2人目で、「（職員に）寄り添い、一緒に考えてやっていきたい」と述べました。

　田中弥生新院長は、大手光学機械メーカー勤務や、民間企業の社外取締役、独立行政法人の研究部門を経て、2019年から会計検査院の検査官を務め、今月院長に就任しました。

　田中院長は目指す目標の1つとして「予算の議論に検査がより寄与するように努めること」をあげ、例えば去年秋に、ガソリン価格に関連した検査報告を行ったように、タイムリーに、時節にあった報告を出すことで、メディアや国会での対話につなげ、次の予算編成に反映されるようにしたいと述べました。

　また、データサイエンスの手法を磨き、AIや統計解析を学んだ職員らが中心となって、検査の質を向上させていくことで「検査結果を点から線へ、線から面へと広げたい」と語りました。

　会計検査院は30日、新型コロナの感染拡大にともない実施された事業に関する検査報告をまとめた特設ページを公開し、田中院長はこうした取り組みを通じて、国民への広報発信を強化していく考えも示しました。

　詳しくは、下記HPをご覧下さい。

　新型コロナウイルス感染症対策関係経費等に関する検査結果について（特設サイト）
　https://www.jbaudit.go.jp/report/about/03.html
　会計検査院
　https://www.jbaudit.go.jp/

　皆さんもご存じの通り、国の予算（お金の使い方）、税金（お金の集め方）、
　そしてお金の使い方でムダがないかをチェックする仕事が会計検査院です。

　国民から集めた税金が無駄なく、使われているか監視する役目です。

　新院長、田中さん頑張ってネ

　確定申告に役立つ各種情報を分かりやすくまとめた「令和5年分確定申告特集ページ」が国税庁ホームページに開設されました。
　特集ページでは、確定申告に役立つ各種情報や動画が掲載されています。

　詳しくは、下記HPをご覧ください。

　「令和5年分確定申告特集」を開設しました
　https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tokushu/index.htm
　税務相談チャットボットで所得税（令和5年分）の相談を開始しました
　https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/chatbot/index.htm

心意気一つ

野間清治（講談社創業者）

お知らせです！

　政府は22日、一般会計総額112兆717億円の2024年度予算案を決定しました。
　2023年度から予備費を4兆円減らしたが予算規模の縮小はおよそ2兆円どまりと実質的に増額で、抑制に踏み込めていません。固定費に近い社会保障と国債費は歳出の58％を占めて過去最大となり、成長分野に回す余地は狭まっています。

　歳入の不足を補うため34兆9490億円の国債を新たに発行します。
　当初予算段階での年度発行額としては3年連続で減少しますが、歳入に占める割合は31.2％で、借金に頼る構造に変わりはありません。
　一般会計の総額は昨年度の114兆3812億円から2兆3100億円ほど減少します。
　前年度比でマイナスになるのは12年ぶりですが、過去2番目の規模で、2年連続で110兆円台となります。

　新型コロナウイルス感染症や物価高騰などに備えて確保した5兆円の予備費の圧縮が主な原因です。
　今年度は「物価・賃上げ促進予備費」に衣替えし、1兆円を計上しました。これとは別に一般の予備費5000億円も用意します。
　コロナが収束し、感染症法上の扱いが5類に移行したことを踏まえて減らしました。ただ、コロナ前は一般の予備費のみでした。減額したとはいえ、平時に戻ってはいません。

　予備費以外では歳出の伸びが目立ちます。防衛費は7兆9172億円で16.6％増えて過去最高です。
　医療や介護、年金にかかる社会保障費は37兆7193億円で、高齢化で2.3％の増加となりました。国債の返済や利払いにあてる国債費は、想定金利を1.1％から1.9％に引き上げることなどにより7％増の27兆90億円を計上です。いずれも過去最高を更新しました。
　双方の合計額は64.7兆円と、歳出に占める割合は57.8％と過去最高です。
（以上、令和5年12月22日～24日。日本経済、読売、毎日新聞、など参照）

　詳しくは、下記HPをご覧下さい。

　令和6年度予算政府案
　https://www.mof.go.jp/policy/budget/budger_workflow/budget/fy2024/seifuan2024/index.html
　令和6年度予算編成大綱
　https://storage2.jimin.jp/pdf/news/policy/207232_1.pdf

　国の来年度の予算案がきまりました。
　6年連続で100兆円超です。
　新型コロナウイルス対策で膨れ上がった歳出をどれだけ減らせるかが焦点でしたが、総額112 兆円とコロナ禍前を10兆円上回り、過去最高だった今年度の114兆円に次ぐ大型予算になり、借金財政への危機感が見えません。

　岸田首相は、「平時に戻す」と表明していましたが、ほど遠いのではないでしょうか。

　財務省は、令和6年度税制改正大綱が12月23日に閣議決定されたことを次のとおり公表しました。
（令和6年度税制改正大綱：前文）

　賃金上昇が物価高に追いついていない国民の負担を緩和し、物価上昇を十分に超える持続的な賃上げが行われる経済の実現を目指す観点から、所得税・個人住民税の定額減税の実施や、賃上げ促進税制の強化等を行う。また、資本蓄積の推進や生産性の向上により、供給力を強化するため、戦略分野国内生産促進税制やイノベーションボックス税制を創設し、スタートアップ・エコシステムの抜本的強化のための措置を講ずる。加えて、グローバル化を踏まえてプラットフォーム課税の導入等を行うとともに、地域経済や中堅・中小企業の活性化等の観点から、事業承継税制の特例措置に係る計画提出期限の延長や外形標準課税の適用対象法人の見直し等を行う。具体的には、Ⅰのとおり税制改正を行うものとする。
　また、扶養控除等の見直しについてⅡのとおり決定し、防衛力強化に係る財源確保のための税制措置についてⅢのとおり決定する。

　　なお、閣議決定された「令和6年度税制改正大綱」の主なポイントは下記のとおりです。

【所得課税関係】
・所得税・個人住民税の定額減税
・ストックオプションの利便性向上
・住宅ローン控除の拡充（子育て支援税制の先行対応）
・森林環境譲与税に係る譲与基準の見直し
【資産課税】
・土地に係る固定資産税等の負担調整措置
・法人版事業承継税制の特例措置に係る特例承継計画の提出期限の延長
【法人課税関係】
・賃上げ促進税制の強化
・戦略分野国内生産促進税制の創設
・イノベーションボックス税制の創設
・交際費から除外される飲食費に係る見直し
・外形標準課税の適用対象法人の見直し
【消費税関係】
・プラットフォーム課税の導入
・外国人旅行者向け免税制度（輸出物品販売場制度）の見直し
・航空機燃料譲与税に係る譲与基準の見直し
【納税環境の整備】
・更正の請求に係る隠蔽・仮装行為に対する重加算税制度の整備
・不正申告を行った株式会社の役員等に対する徴収手続の整備

　2024年1月開催の通常国会に税制改正の関連法案を提出します。
　通常どおりに行けば、3月に法案が成立し、4月1日施行です。

　令和6年3月予定の勉強会でもお話します。

　詳細については、「財務省ホームページ（税制）」をご参照ください。

　令和6年度税制改正の大綱の概要
　https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2024/06taikou_gaiyou.pdf
　令和6年度税制改正大綱
　https://storage2.jimin.jp/pdf/news/policy/207233_1.pdf
　税制改正の概要
　https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/index.html

　先月号にも若干書きましたが「派閥の政治資金不記載問題」、
　自民党派閥の政治資金パーテイーを巡る疑惑は、東京地検特捜部が19日に「清和政策研究会」（安部派）と「志帥会」（二階派）を政治資金規正法違反容疑で捜索し、刑事事件へと発展しました。
　「派閥主導」でパーテイー収入の一部を裏金化していた実態の解明が年明けにかけて急ピッチで進められる見通しです。
　安部派が多いのは、安倍政権下でのおごりがあったようです。

　政治家が政治資金パーティーの収入に頼る構図が浮き彫りになっています。1990年代からの政治改革で企業・団体献金のルールが厳格化され、一時は献金額は7分の1の約120億円に減少しました。

　今年の、政治資金収支報告書では、
　政治資金パーティーは、コロナ禍の影響を受けていた一昨年と比べて57多い335団体が開催して、収入額は82億円と21億円増えていて、収入総額が増えた要因の1つとなっています。
　ちなみに、今年の自民党の収入は、248億6,000万円（前年より5億1,000万円増）です。

（以上、令和5年12月12日～12月26日。日本経済、読売、毎日新聞、など参照）

　「政治とお金」の問題は、ウンザリするほどです。
　いずれにしても、裏金疑惑を徹底して、解明し、再発防止に繋げて欲しいものです。

　権力は腐敗する、それも頭から、・・・・
　頭、始まりは誰からなのでしょうか、・・・アレから、そうあの人からでしょうか？

　判断ミスを避けるためか、岸田首相の対応が遅いと感じます、
　岸田首相のリーダーシップを期待します。

　興味のある方は、下記HPもご覧下さい。

　令和4年分政治資金収支報告の概要（総務大臣届出分）
　https://www.soumu.go.jp/main_content/000918839.pdf
　政治資金収支報告書（令和4年分定期公表）
　https://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/seijishikin/reports/SS20231124/
　政治資金センターみんなで調べよう政治とカネ
　https://openpolitics.or.jp/

　政治資金規正法は、政治団体に対し、年に一度、収支報告書を提出することを義務づけています。
　収支報告書には、その年の12月31日までの1年間の収入と支出、それに資産などを記載し、原則、次の年の3月末までに、都道府県の選挙管理委員会か総務大臣に提出することになっています。
　具体的には、同じ人や団体から年間5万円を超える寄付や、1回の政治資金パーティーで20万円を超える支払いを受けた場合は、名前や金額などを記載しなければならないとされています。

　ただし、報告書には誰に何を購入したかを記載する必要はありません。
　政治資金の使途として適切かどうか具体的な説明が求められます。

　大谷選手の移籍先が、「強豪ドジャース」に決まりました。

　ドジャースと言えば、野茂茂雄選手が有名で、昔はテレビで活躍を見ていました。

　大谷翔平（29）選手は14日に行われた入団記者会見で、強豪球団を選んだ理由や右肘手術後の状態などについて語りました。
　入団を決めた理由と時期は、入団発表前夜に、最終的にここでプレーしたいなという気持ちに素直に従った結果だそうです。
　決断の決め手は、「心に残っている言葉として（オーナーらは）ドジャースが経験してきた、この10年を全く成功だとは思っていないとおっしゃっていた。それだけ勝ちたいという意志が強いんだなというのは心に残った」
　最終的に選んだのは、エンゼルスと同じカリフォルニアに本拠地を置く大リーグ屈指の強豪ドジャースです。ドジャースはWS制覇7度、リーグ優勝24度の名門で2013から連続でポストシーズンに進出しています。
　DH枠や二刀流を考えれば、カリフォルニアの温暖な気候など環境面が大きく変わらないことも決め手になったようです。

　また、先月号にも書きましたが、日本のすべての小学校に各3個ずつグラブを寄贈したニュースが届き始めています。12月から来年3月までをめどに全国の小学校へ順次、配送していくようです。

　大谷選手がよく使う言葉を、列挙します。

「常に挑戦したい、チャレンジ」、「勝つことが僕にとっては一番」、
「みんなが同じ方向を向いているのが大事だと思う」

　本当に、「野球は恋人」の大谷選手らしいですね。

（以上、令和5年12月12日～12月23日。日本経済、読売、産経、毎日新聞、など参照）

　ドジャースにとっては、岩手花巻東高校時代の無名の頃から目をつけていた積年の思いがようやく実った瞬間で、大谷選手にとっても、心移りせずアプローチを続けた縁ある球団の熱意に応えた形になりました。

　「最後に背中を押してくれたのは、理屈でなく直感ではないかな」

　という彼の言葉が全てをものがたっているようです。

　「ドジャーブルー」のユニフォームで「原点の勝利」目指し、ビックリするような活躍をされることを期待しています。

　ガンバレ、大谷選手！

　国税庁は12日、「令和4事務年度における相続税の調査等の状況について」を発表しました。令和4事務年度に実施した、相続税の調査の状況をまとめたものです。

　同事務年度の相続税の実地調査件数は、前年度比29.7％増の8196件と増加し、申告漏れ等の非違があった件数も同27.2％増の7036件と増加、非違割合は、調査件数が多かったことから同1.7％減の85.8％と下がりました。申告漏れ課税価格は、同17.9％増の2630億円、加算税を含む追徴税額は、同19.5％増の669億円といずれも増加です。

　重加算税賦課件数をみると、同21.6％増の1043件、申告漏れ課税価格2630億円のうち、重加算税賦課対象となったのは、同14.2％増の388億円でした。同庁は、同事務年度の相続税調査等について、「大口・悪質な事案に対して的確に実地調査をするとともに、簡易な接触を効果的・効率的に活用したことで、全体的に新型コロナ前の水準を上回った」としています。

　同庁では、「無申告事案」と「海外資産関連事案」に対する調査に積極的に取り組んでいて、無申告事案の追徴税額は、同48.7％増の111億円と大幅に増加し、公表を始めた平成21事務年度以降で最高となっています。

　詳しくは、下記HPをご覧ください。

　令和5年12月12日令和4年分相続税の申告事績の概要（令和5年12月）
　https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2023/sozoku_shinkoku/index.htm
　令和5年12月12日令和4事務年度における相続税の調査等の状況（令和5年12月）
　https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2023/sozoku_chosa/index.htm

　国税庁が、令和4年分相続税の申告事績と、相続税の調査等の状況を発表しました。

　令和4年の1年間に亡くなられた方は156.9万人で、うち、相続税の対象者は15万人の9.6％で前年プラス12.4％。増の15万858人でいずれも過去最多です。
　課税割合も、同0.3％増の9.6％で過去最高でした。全国平均なので、東京国税局管内は、15％、熊本国税局は6.2％、大阪国税局は、全国平均の公表9.6％で、大阪国税局管内の課税割合は公表されていませんでした。
　何か、理由があるのでしょうか？

　相続財産額の構成比は、「現金・預貯金等」が34.9％、「土地」が32.3％とともに3割強を占め、「有価証券」が16.3％、退職金や生命保険などが含まれている「その他」が11.4％、「家屋」が5.1％の順となっています。
　そして、税務調査では、無申告事案の追徴税額は、同48.7％増の111億円と大幅に増加し、公表を始めた平成21事務年度以降で最高となっています。
　一方、「簡易な接触」といわれる、文書、電話による連絡や来署依頼による面接により申告漏れ、計算誤り等がある申告を是正するなども積極的に取り組んでいます。簡易な接触件数は1万5004件（前事務年度比1.9％増）だそうです。

　皆さん、ズルイ事は止めましょう。

　人生最後の、「納税の義務」で、恥ずかしくない人生を送りたいものです。

　日本国憲法第30条
　「国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ。」

一陽来復

（中国の故事）